プレスリリース

■独立系アグリゲーターとキャリア・アグリゲーター（注1）の2023年度国内法人・海外法人（注2）のA2P-SMS需要は、配信数で前年対比5.8％増の42.2億通、売上高で同1.2％増の215億円と急ブレーキ。2022年度のコロナ特需の反動と価格競争激化による低価格化が主な要因。
■2024～2029年度の国内法人予測（海外法人は未確定要素が強く予測計算から除く）は配信数で年率24.8％増、売上高で同18.9％増。低価格化が進行し、売上高の伸び率は配信数を下回る。直近の2024年度見込みは、配信数で25.4％増、売上高で19.1％増と回復の兆し。
■2023年度のA2P-SMS普及率15.8％。2024年度からはアーリーアダプター層からアーリーマジョリティ層に移行。低価格対応はイノベーター理論で言うところのキャズム（溝）を乗り越えるための必然であったか。

■ホテル・宿泊DXソリューション市場は、デジタル化による省人化、業務効率化を目指すシステム投資の加速から2023年度前年比116.1％の238.0億円、2024年度前年比117.2％の279.0億円へ拡大
■非対面ソリューションとの連携で成長の「ホテル管理システム」、収益重視に対応する「レベニューマネジメントシステム」、宿泊予約サイトとの連携拡大で伸長する｢サイトコントローラー」、省人化でフロント工数削減を図る「スマートチェックインシステム」の４分野を調査

■コロナ禍直後の2022年度以降急増する「クラウドiPad無人受付システム」市場。2022～2024年度の年平均成長率、導入法人数で34.5％増、売上高で36.8％増。
■受付業務の省人化・効率化、ハイブリットワークを支える通知機能、オフィスのセキュリティ強化などのニーズにマッチ。今後は受付、会議室、フリーアドレスなどWorkplace運営支援サービス統合化の方向へ。
■ポテンシャル（最大普及法人数）は39万法人。製品ライフサイクルは現在「導入期」。2024年度の普及率2.5％。今後はイノベーター層からアーリーアダプター層へ。「成長期」は2029年度以降。

■レガシー＆オープンレガシーマイグレーションの全体市場は、2022年度5,587億円。2023年度は対前年比128.5％の7,182億円。2024年度は同134.5％の9,658億円を見込む。
■うちレガシーマイグレーション市場は、2023年度実績は同122.6％の3,195億円と好調な成長となっており、日立製作所と富士通を中心に導入が本格化している。
■うちオープンレガシー市場は、2023年度実績は対前年比133.7％の3,987億円と急増している。同市場で最もウエイトが高いUNIXは日本電気、富士通、日立製作所など国内トップSIer各社が積極的に展開を進めており、今後も需要過多の状況が続く見込み。

■AI（ディープラーニング）を活用した画像認識ソリューション市場は、2023年度の市場規模は365億円（前年比115.9％）。
■製造業特化AIベンチャーが不良品検査で大きく成長。自然言語系生成AIの普及マルチモーダルAIのユースケースも急速に具体化し、年率18.2%で成長を続け、2028年度には840億円に達すると予測。

■2023年度ビジネス向けXRソリューションの2023年度市場の売上高は369.2億円(前年度比27.3%)
■同年度の売上高内訳として、VRは274.1億円（構成比74.2％）、AR/MRは95.1億円（構成比25.8％）となった。
■XRソリューション市場の2028年度売上高予測は941.2億円となる見通し。2028年度までの年平均成長率はVR：18.0％増、AR/MR：27.2％増とそれぞれで市場拡大が継続する。

■2023年度屋外測位ソリューション市場の売上高は321.1億円(前年度比20.0％増)、同年度屋内測位ソリューション市場の売上高は113.5億円(前年度比17.9％増)となった。
■位置測位ソリューション(屋外＆屋内)の2028年度売上高予測は1,000.8億円で、2028年度までの年平均成長率は18.2％増となる見通し。屋外測位、屋内測位それぞれで市場拡大が継続する。

■2023年度の社宅管理アウトソーシング総市場規模は、前年比112.7%の620億円、受託管理戸数148万9千戸。2024年度も引き続き追い風が続き、市場は好調に推移し、前年比111.3%の690億円、162万9千戸となる見込み。
■2023年度以降CAGR10.8%で市場は成長し、2027年度には920億円にまで拡大すると予測。

■SaaS管理・開発ツール市場は、SaaSの複雑化・利用の重層化の課題を取り込み2023年度前年比153.5％の221.0億円、2024年度前年比143.4％の317.0億円へ拡大
■SaaS利用の重層化で拡大の「一元管理型」、セキュリティ認証基盤の有用性急上昇の「ID管理・セキュリティ型」、カスタマサクセスニーズが押し上げる｢SaaS事業(ｻﾌﾞｽｸ)管理型」、システム導入後の定着支援、導入効果の最大化を実現する「DAP型」、高品質・短期導入の連携・開発ニーズに応える「開発・連携型」など5分野を調査

■法人向け生成AI導入ソリューションサービスの総市場規模は、2023年度実績67億円。2024年度見込は192億円、対前年比284％。2025年度予測319億円、同165％。2026年度予測503.5億円、同157.6%と高い成長が続く。
■カテゴリー別では、2023年度実績で「コンサルティング」45.9%、「SIサービス」35.6%、「プロダクトライセンス」14.4%、「教育サービス」4.1%の順。2024年度段階で、RAG（検索拡張生成）により汎用LLM/生成AI向け「個社特化LLM開発」が急激に伸長、「SIサービス」と「コンサルティング」のウエイトが逆転する見込みである。

■基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場規模は、2023年度は前年対比117.9%の3009.0億円。2024年度は前年対比116.5%の3505.2億円になる見込み。同市場は2024～2028年度まで年平均13.6％増で成長を続け、2028年度には5700.0億円市場に。
■人事・給与は、人的資本経営の基盤として導入拡大。会計、販売管理、生産管理は、インボイス/電子帳簿保存法などの法改正対応案件が後押し。法改正対応後も、DX/ペーパーレスの文脈で引き続き好調の見込み。

■法人向け動画・配信ソリューションの市場規模は、2023年度は前年度比121.3%の513.3億円。2024年度は前年度比123.8%の635.7億円になる見込み。2024～2028年度まで年平均24.4％増で成長を続け、2028年度には1,529億円市場に。
■企業のPR・広報・マーケティング利用や企業内コミュニケーション利用が更に活性化。加えて、生成・配信される動画を企業資産として活用するデジタルアセットマネジメントサービスとの連携強化が成長の要因に。

■ローコード/ノーコードプラットフォームソリューション市場は、2022年度が対前年比112.7％の2,658億円。2023年度は同113.6％の3,019億円。2023年度以降大企業での全社展開や生成AIの活用によって導入が加速しており、2024年度は同113.8％の3,436億円を見込む。うちローコードプラットフォームは、2022年度前年対比110.2％の2,419億円。2023年度は同111.7％の2,703億円と2桁成長を継続している。ノーコードプラットフォームは、2022年度前年対比147.5％の239億円。2023年度は同132.2％の316億円と急拡大が続いている。

■AIを利用した予兆検知ソリューション市場は2023年度で前年比7.5%増の187億円規模。
■主要業種である製造業に加え、電力や鉄道など社会インフラでのユースケースが増加。年率10.5％で成長を続け、2028年度は308億円規模に達すると予測。
■有望ターゲットは、システム停止リスクの大きなプラント設備や、点検において人への依存度が高い設備。

■コンタクトセンターBPO（業務委託）にコンタクトセンターへの派遣売上を加えた市場の合計は、2023年度はコロナ特需の反動が大きく影響し、4.1%減の1兆280億円となったが、2024年度は、新型NISAやキャッシュレスなど金融分野を中心にプラスで推移することで3.7%増の1兆660億円となる見込み
■2023年度以降、年平均成長率3.6%で推移し、2027年度には業務委託と派遣を含めて1兆2770億円となると推定

■GXデータソリューションの総市場規模は、2022年度実績45億円。2023年度見込は76億円、対前年比168％。2024年度予測131億円、同171％と高い成長を示している。
■カテゴリー別では、「エネルギー流通基盤」が2022年度実績40億円を占め市場を牽引。その要因は、①分散型エネルギーリソース導入普及に伴う電力システム管理需要の拡大。②再生可能エネルギー有効活用のための環境整備と電力制御の最適化。③JEPX（日本卸電力取引所）など電力取引市場からの収益創出の３要素である。

■OCRソリューション市場は、2023年度で対前年比105.6％の572.5億円。インボイス制度や電子帳簿保存法の施行への対応でOCRの利用が増加。2024年度もDXの推進とAI OCRによる非定型帳票の読み込みニーズ拡大によって前年度比106.7％の610.6億円と予測。
■ソリューション別のウエイトは、2023年度で汎用OCR：AI OCR=69.9：30.1。2024年度で同65.5：34.5。汎用OCRは横這いが続き、AI OCRがOCR市場全体を押し上げていく構図。

■メガクラウドCI（インテグレーション＆マネージド）サービス市場の売上高は2023年度で1.8兆円(前年度比23.5％増)。SAP ERP 6.0の2027年の保守サポート終了に備えて、オンプレミス基幹業務システムのクラウド環境移行案件の増加が拡大成長の第一要因となっている。
■2028年度売上高予測は4.4兆円で、2028年度までの年平均成長率は19.4％増となり、2028年度の日本の情報サービス業売上16.6兆円（弊社予測）の３割近くに達する見通し。既存ユーザー企業の各種ソリューションの追加構築案件の増加とともに、メガバンクなどこれまでクラウド導入ケースが少なかった企業からの新規構築の案件の売上が増える見込みがあるため、今後も市場拡大は継続する。

■ビジネスプロセスサービス(BPS)市場の売上高は2023年度見込で4,969.9億円(前年度比7.7％増)。このうち、BPaaSは812.8億円(同比11.6％増)、BPOは4,157.1億円(同比6.9％)となる。
■2027年度BPS市場売上高は.6,747.2億円(年平均成長率7.9％増)と予測。BPaaSが同成長率13.3％増とBPOを上回る成長率で推移し、2027年度でBPaaSがBPS(全体)の２割を突破する見通し。

■セキュアプリントシステム売上の2021～2023年度の3ヵ年平均成長率は9.2％。マルチ複合機・プリンタメーカーの印刷統合管理と合わせて情報漏洩防止、内部統制、印刷コスト削減ニーズが成長要因。
■保守売上が同3ヵ年平均で36.9％を占める上、年平均成長率13.9％増と高い伸び率で総売上を下支えする成熟市場。今後とも総売上、年率8,9％増キープと予測。
■官公庁・自治体など官需ウエイト、同3ヵ年平均で62.0％。官需はマルチ複合機・プリンタメーカー製品を多数導入するため、セキュアプリントシステムの優位性である印刷統合管理機能を最も活かせる市場。

■個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション総市場は、2022年度前年対比130.0％の1,563億円、2023年度同124.2％の1,941億円、2024年度同121.3％の2,355億円を見込む。
■2023年度はゼロトラストセキュリティの文脈での導入が増えており、PAMやIGA、CIAM関連の問い合わせも増加している。さらに主要IDaaSベンダーでも運用の簡素化などの面でAI活用が加速しており、今後もそれぞれ拡大を見込む。

■ERPフロントソリューションの市場規模は、2022年度は前年度比123.0%の937.1億円。2023年度は前年度比124.9%の1,170.4億円の見込み、2024年度は前年度比125.3%の1,466.0億円と推定。2023〜2027年度まで年平均25.3％増で成長を続け、2027年度には2,880.0億円市場に。
■インボイス制度の開始やペーパーレス化等の人事労務分野におけるDX推進ニーズの増大に応える形で、経費精算や勤怠・就業をはじめとした各ソリューションの導入が加速。

■HRTechクラウド市場の2022年度の総市場規模は、前年比136.9%の804.7億円。人的資本経営対応による大手企業への導入拡大や、運用サポートの充実が貢献。2023年度は前年比137.7%の1,108億円となる見込み。
■2022年度～2027年度まで年平均31.8%増で成長し、2027年度には3,200億円市場を予測。2021年度から2027年度まで5.4倍に拡大。

■内部脅威対策ソリューション市場の2022年度 前年対比109.9%の1,014億円強。2023年度も好調な伸びが続き同109.0%の1,105億円強へ拡大。
■コロナ禍以降、定着したリモートワーク環境でのクライアント端末の管理ニーズと内部不正対策ニーズの高まりによって、IT資産管理ツールやログ管理ツール、SIEM、メール誤送信防止ツールなどが好調。

■外部脅威対策ソリューション市場の2022年度の前年対比は113.6%の2,789億円強、2023年度は、同112.3%の3,133億円強となる見込み。
■新型コロナ禍となって以降、リモートワークが定着し、社外ネットワークからアクセスするユーザー（デバイス）を守るため、EDR製品の導入が中堅規模ユーザーにまで広がってきたことと依然としてUTM/次世代ファイアウォールアプライアンスがSMBユーザーからの需要が高いまま、好調な出荷が続く。

■エッジAIソリューション市場はエッジAIカメラ及びエッジAIコンピュータが牽引し、2022年度売上36.4％増の109憶円規模。今後は年率27.4％で成長を続け2027年度には369億円に達すると予測。
■特に2022年度は人流・人物解析・侵入検知用途が全体の36.9%と大きな割合を占め、セキュリティ分野に加えて顧客分析やサイネージなどのマーケティング分野でも広がりを見せている。

■売上高、2022年度156.8％増の54.6億円、2023年度見込み127.3％増の124.1億円と、市場形成5年で早くも売上100億円突破のスタートアップ市場の中で最も成長著しい「クラウド請求書受領サービス」。
■有償契約法人数、2022年度139.4％増の8,100法人、2023年度見込み106.6％増の16,748法人。見込み顧客は従業員20人以上規模の法人約25万社で、2023年度の普及率はまだ6.7％。
■驚異的な成長・需要要因は、請求書受領サービス導入による経理部門の効率化・テレワーク推進・ペーパーレス化効果の高さ・大きさ。

■直収A2P-SMSの2022年度配信数は前年対比53.2％増の39.9億通、売上高は同45.5％増の212.6億円と高成長。自宅療養のコロナ感染者との連絡・問診用途特需と金融分野での新たな業務連絡やOPT認証用途が牽引。
■2023年度はその反動で前年対比、配信数11.8％増の44.6億通、売上高7.9％増の229.3億円と急ブレーキ。
■しかし、製品ライフサイクルにおける成長期は2028年度まで続く。年平均成長率は配信数で26.4％増、売上高で24.0％増。業務連絡で携帯・固定電話に並ぶ通信インフラとして定着したことと、双方向送信やデジタルマーケティングのプロモーション分野で新たな用途開拓が期待できる。

■衛星データビジネスの総市場規模は、2022年度実績64.6億円。2023年度見込は110.4億円、対前年比170.8％。2024年度予測184.0億円、同 166.6％と高い成長を示している。衛星データ活用による業務効率化・省力化のニーズと、ビジネス活用に向けた新規事業開発の増加が背景。
■ビジネス領域別では、2022年度実績で「衛星データ販売」20億円、「衛星データ分析サービス」13.9億円、「衛星データ活用業務パッケージ」11.2億 円の順。2024年度段階で「衛星データ活用業務パッケージ」と「衛星データ分析サービス」のウエイトが逆転すると予測。「衛星データ活用業務パッケー ジ」の伸びは、政府機関、自治体等が進める衛星データ分野の公募事業を活用して業務パッケージを開発・事業化することで飛躍的に急増。

■日本では、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、第6次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーのシェアの目標を36％～38％としています。
■既にエリア・時期によっては、再生可能エネルギーが電力需要の過半数を担う発電となっており、電源の分散化が進むとともに、出力の不安定性が高まり、従来閉鎖的な制御系ネットワークで運用されていたシステムが電力需給など様々なデータとIT系ネットワークが関わるシステムに変化しています。

■クラウド型CRM市場は、2022年度前年比120.5%の4932億円となり、オンプレミス型CRM市場と逆転。2023年度は前年比116.1%の5728億円となる見込み。
■2023年度以降、年平均成長率17.0%で成長し、2027年度には1兆824億円まで拡大すると予測。

■市場全体は2022年度が、前年対比112.3％の1,630億円、2023年度が同111.3％の1,814億円を見込んでおり、2桁成長を続けている。
■2028年度は2021年度対比1.8倍の2,722億円と予測する。売上規模は7年で物流ビジネスマッチングが493億円増、インフルエンサーマーケティングは316億円増と巨大な潜在市場が存在している。