プレスリリース

■ビジネスプロセスサービス(BPS)市場の売上高は2023年度見込で4,969.9億円(前年度比7.7％増)。このうち、BPaaSは812.8億円(同比11.6％増)、BPOは4,157.1億円(同比6.9％)となる。
■2027年度BPS市場売上高は.6,747.2億円(年平均成長率7.9％増)と予測。BPaaSが同成長率13.3％増とBPOを上回る成長率で推移し、2027年度でBPaaSがBPS(全体)の２割を突破する見通し。

■セキュアプリントシステム売上の2021～2023年度の3ヵ年平均成長率は9.2％。マルチ複合機・プリンタメーカーの印刷統合管理と合わせて情報漏洩防止、内部統制、印刷コスト削減ニーズが成長要因。
■保守売上が同3ヵ年平均で36.9％を占める上、年平均成長率13.9％増と高い伸び率で総売上を下支えする成熟市場。今後とも総売上、年率8,9％増キープと予測。
■官公庁・自治体など官需ウエイト、同3ヵ年平均で62.0％。官需はマルチ複合機・プリンタメーカー製品を多数導入するため、セキュアプリントシステムの優位性である印刷統合管理機能を最も活かせる市場。

■個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション総市場は、2022年度前年対比130.0％の1,563億円、2023年度同124.2％の1,941億円、2024年度同121.3％の2,355億円を見込む。
■2023年度はゼロトラストセキュリティの文脈での導入が増えており、PAMやIGA、CIAM関連の問い合わせも増加している。さらに主要IDaaSベンダーでも運用の簡素化などの面でAI活用が加速しており、今後もそれぞれ拡大を見込む。

■ERPフロントソリューションの市場規模は、2022年度は前年度比123.0%の937.1億円。2023年度は前年度比124.9%の1,170.4億円の見込み、2024年度は前年度比125.3%の1,466.0億円と推定。2023〜2027年度まで年平均25.3％増で成長を続け、2027年度には2,880.0億円市場に。
■インボイス制度の開始やペーパーレス化等の人事労務分野におけるDX推進ニーズの増大に応える形で、経費精算や勤怠・就業をはじめとした各ソリューションの導入が加速。

■HRTechクラウド市場の2022年度の総市場規模は、前年比136.9%の804.7億円。人的資本経営対応による大手企業への導入拡大や、運用サポートの充実が貢献。2023年度は前年比137.7%の1,108億円となる見込み。
■2022年度～2027年度まで年平均31.8%増で成長し、2027年度には3,200億円市場を予測。2021年度から2027年度まで5.4倍に拡大。

■内部脅威対策ソリューション市場の2022年度 前年対比109.9%の1,014億円強。2023年度も好調な伸びが続き同109.0%の1,105億円強へ拡大。
■コロナ禍以降、定着したリモートワーク環境でのクライアント端末の管理ニーズと内部不正対策ニーズの高まりによって、IT資産管理ツールやログ管理ツール、SIEM、メール誤送信防止ツールなどが好調。

■外部脅威対策ソリューション市場の2022年度の前年対比は113.6%の2,789億円強、2023年度は、同112.3%の3,133億円強となる見込み。
■新型コロナ禍となって以降、リモートワークが定着し、社外ネットワークからアクセスするユーザー（デバイス）を守るため、EDR製品の導入が中堅規模ユーザーにまで広がってきたことと依然としてUTM/次世代ファイアウォールアプライアンスがSMBユーザーからの需要が高いまま、好調な出荷が続く。

■エッジAIソリューション市場はエッジAIカメラ及びエッジAIコンピュータが牽引し、2022年度売上36.4％増の109憶円規模。今後は年率27.4％で成長を続け2027年度には369億円に達すると予測。
■特に2022年度は人流・人物解析・侵入検知用途が全体の36.9%と大きな割合を占め、セキュリティ分野に加えて顧客分析やサイネージなどのマーケティング分野でも広がりを見せている。

■売上高、2022年度156.8％増の54.6億円、2023年度見込み127.3％増の124.1億円と、市場形成5年で早くも売上100億円突破のスタートアップ市場の中で最も成長著しい「クラウド請求書受領サービス」。
■有償契約法人数、2022年度139.4％増の8,100法人、2023年度見込み106.6％増の16,748法人。見込み顧客は従業員20人以上規模の法人約25万社で、2023年度の普及率はまだ6.7％。
■驚異的な成長・需要要因は、請求書受領サービス導入による経理部門の効率化・テレワーク推進・ペーパーレス化効果の高さ・大きさ。

■直収A2P-SMSの2022年度配信数は前年対比53.2％増の39.9億通、売上高は同45.5％増の212.6億円と高成長。自宅療養のコロナ感染者との連絡・問診用途特需と金融分野での新たな業務連絡やOPT認証用途が牽引。
■2023年度はその反動で前年対比、配信数11.8％増の44.6億通、売上高7.9％増の229.3億円と急ブレーキ。
■しかし、製品ライフサイクルにおける成長期は2028年度まで続く。年平均成長率は配信数で26.4％増、売上高で24.0％増。業務連絡で携帯・固定電話に並ぶ通信インフラとして定着したことと、双方向送信やデジタルマーケティングのプロモーション分野で新たな用途開拓が期待できる。

■衛星データビジネスの総市場規模は、2022年度実績64.6億円。2023年度見込は110.4億円、対前年比170.8％。2024年度予測184.0億円、同 166.6％と高い成長を示している。衛星データ活用による業務効率化・省力化のニーズと、ビジネス活用に向けた新規事業開発の増加が背景。
■ビジネス領域別では、2022年度実績で「衛星データ販売」20億円、「衛星データ分析サービス」13.9億円、「衛星データ活用業務パッケージ」11.2億 円の順。2024年度段階で「衛星データ活用業務パッケージ」と「衛星データ分析サービス」のウエイトが逆転すると予測。「衛星データ活用業務パッケー ジ」の伸びは、政府機関、自治体等が進める衛星データ分野の公募事業を活用して業務パッケージを開発・事業化することで飛躍的に急増。

■日本では、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、第6次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーのシェアの目標を36％～38％としています。
■既にエリア・時期によっては、再生可能エネルギーが電力需要の過半数を担う発電となっており、電源の分散化が進むとともに、出力の不安定性が高まり、従来閉鎖的な制御系ネットワークで運用されていたシステムが電力需給など様々なデータとIT系ネットワークが関わるシステムに変化しています。

■クラウド型CRM市場は、2022年度前年比120.5%の4932億円となり、オンプレミス型CRM市場と逆転。2023年度は前年比116.1%の5728億円となる見込み。
■2023年度以降、年平均成長率17.0%で成長し、2027年度には1兆824億円まで拡大すると予測。

■市場全体は2022年度が、前年対比112.3％の1,630億円、2023年度が同111.3％の1,814億円を見込んでおり、2桁成長を続けている。
■2028年度は2021年度対比1.8倍の2,722億円と予測する。売上規模は7年で物流ビジネスマッチングが493億円増、インフルエンサーマーケティングは316億円増と巨大な潜在市場が存在している。