プレスリリース

■HRTechクラウド市場は、2024年度前年比127.6%の1,385億円、2025年度は、同122.0%の1,689億円を見込む。
■人的資本経営の対応や、包括的な人事業務管理需要の拡大、ERP刷新に合わせフロント部分で専用のクラウドサービスを連携させる運用の浸透などにより、継続的にエンタープライズの導入が拡大。
■ベンダー側も、エンタープライズ企業の需要をキャッチするため、人的資本経営を支援するBPO/コンサルティングサービスや、エンタープライズ向けの機能拡充に注力傾向。

■自動対話システム市場の売上高は2024年度で、前年比21.3%増の232.4億円となった。深刻化する人手不足や人件費高騰があり、省人化や業務効率化の手段として自動対話システムの導入が加速している。
■テキスト型自動対話システム市場は、CAGR18.6%増で成長し、2030年度の売上高は508.0億円となると予測。司令塔となるAIが複数の専門AIを協調動作させる「AIオーケストレーション」の仕組みを持つ製品が主流となり、自動化が難しかった複雑な業務までAIが担えるようになることで、利用用途の拡大が見込まれる。
■ボイス型自動対話システム市場は、CAGR29.4%増で成長し、2030年度の売上高は231.0億円となると予測。コンタクトセンター業務従事者の確保難の見通しから、ボイス型の新規導入が拡大。加えて、既導入企業では、複数システム連携など自動化範囲の拡大・高度化が進む見込みである。

■2024年度の「Trade-Tech(貿易テック)・EDI市場」は、前年度比111.7％の535.4億円。2025年度は、前年度比112.0％の599.5億円を見込む。
■貿易テック市場は、2024年度126.4億円で前年度比124.3％の好調な成長。人手不足等を背景とした現場業務DXのニーズや、2023年度以降政府による貿易PF(プラットフォーム)利活用推進施策が進行し、業界DX化が加速。2025年度は159.6億円、前年度比126.3％を見込む。
■EDI市場は、2024年度409.0億円で前年度比108.3％の安定した成長。自社業務の負担軽減のため、オンプレからクラウドにシフトする傾向が続くほか、貿易業務等、業種・業務に特化したEDIの提供も行われるなど各ベンダー企業の製品施策が進行。2025年度は439.9億円、前年度比107.6％を見込む。

■コンタクトセンターBPO市場の売上高は2024年度で9,314.0億円(前年度比2.3％減)。コロナ対応案件も2023年度内に終了となったことが影響し2か年連続でマイナス成長となった。
■2028年度のコンタクトセンターBPO市場売上高は1兆740億円(年平均成長率3.6％増)と予測。生成AI活用やVOCを軸に、従来のコールセンターから次世代コンタクトセンター・プロフィットセンターへ進化し成長を続ける。

■サステナビリティ情報開示ソリューション市場は2024年度は11.4%増の1,635億円、2025年度は12.2%増の1,834億円、2029年度まで年平均成長率12.2%で推移すると予測。
■2025年時点までのサステナビリティ関連のサービス提供企業を定量的に分析。欧州におけるサステナビリティ情報の開示に規制強化を受け、LCAやTNFD対応など、GHG排出量以外の分野でもニーズが増加。業種別売上構成では製造業を中心に市場を牽引。建設業、不動産業へ事業を拡大する提供ベンダが増加傾向。

■AIを利用した予兆検知ソリューション市場は2024年度で前年比6.7%増の198億円規模。
■工場設備・部品メーカーが手掛ける予兆検知ソリューションが順調に成長。年率8.9％で成長を続け、2029年度は303億円に達すると予測。
■有望ターゲットは、システム停止リスクの大きなプラント設備や無停止が求められるクリティカルな設備。

■マネージドセキュリティサービス総市場の売上規模は、2023年度は2,043億円。2024年度は前年比115.5％の2,359億円、2025年度は前年比113.6％の2,681億円の見込みである。
■それ以降も順調に成長し、2029年度には、2024年度比1.7倍の市場規模4,032億円と予想する。

■ビジネスマッチングプラットフォーム市場全体は、2024年度に前年対比110.8％の1,991億円、2025年度には同109.1％の2,172億円に拡大すると見込まれる。
■うち、調査した主要分野の総合計である調査市場は、2023年度が215億円、2024年度が前年対比122.3％の263億円、2025年度が前年対比114.1％の300億円となる見込みである。
■調査市場全体の中期予測としては、2030年度には2023年度対比で約1.7倍の3,026億円に達すると予測する。