● 発刊の目的

この資料では、データセンタ(DC)の消費電力に関連する中期的な市場環境を展望するためのデータや分析を盛り込んでいる。

DCサービス市場は、DC事業者のクラウド・物理サーバ(ハウジング・ホスティング)とユーザ環境のオンプレミスを組み合わせたシステムが今後の中心となり、2020年度まで堅調に推移する見通しである。そのため、DCの電力消費において、サーバ集約、クラウド利用増で、ラック当たり実効消費電力は上昇。事業拡大に伴う稼働ラック数増もあるため、IT機器系消費電力量増加は避けられない。

一方、DC事業者はファシリティ系消費電力量の継続的な節電対策により、削減量が厳しい中でも省エネを実現しなければならない。

以上の市場環境を踏まえ、最新データに基づくDC市場動向とDCの消費電力量、延床面積、省エネ対策などについて分析。また、本調査では省エネ対策のキーである『外気冷却』について、現在の運用状況や今後の展開について詳しくヒアリングした。

現在、IT機器がDC消費電力量全体の半分強を占めており、DC稼働の根幹となるサーバベンダの省エネ戦略についても調査。

なお、全国550拠点超のDC開設年・所在地リストを掲載。DC施設のライフサイクル把握、地域別ターゲティングに利用することが可能となる。

● 資料のポイント

●DC市場　2014年度1.70兆円⇒2020年度2.28兆円
　2017年度で2兆円規模突破（年平均5.0％成長）。

●クラウドはSaaS/IaaSの拡大により、年平均2ケタ成長を継続。
　20年度で14年度と比較し、市場規模はほぼ倍増の見通し。

●調査DC事業者の主要DCの内、約4割が外気冷却を利用。
　外気冷却の現在の運用状況や今後の展開についてヒアリング実施。

●DC向けサーバの出荷台数は年平均2.5％(サーバ全体1.9％）増で堅調に推移。
　統合型（コンバージド）の提供により、単価増が見込まれる。

●DC事業者31社の徹底調査と同時に、サーバベンダ7社の機器機能・省エネ戦略調査も実施。

●全国550拠点(国内商用データセンタ拠点の約8割)超のDC開設年・所在地をリスト化。
　DCライフサイクル把握、地域別ターゲティングに利用可！

● 資料内容

第Ⅰ章　データセンタ市場と省エネ対策の実態調査の定義

第Ⅱ章　国内データセンタ事業の市場環境

• 第1節　データセンタ市場の市場算定方法
  • ・市場の算定方法
• 第2節　データセンタ市場分析
  • ・DC市場動向(クラウドファースト、クラウドとDCのハイブリッド他）
• 第3節　サービス内容別売上動向
  • ・コロケーションのみ、システム委基盤運用、業務アプリケーション運用、クラウドサービス別に分析
• 第4節　サービス形態別売上動向
  • ・ハウジング、ホスティング、クラウドサービス別に分析

第Ⅲ章　データセンタ市場と消費電力量および延床面積の相関

• 第1節　データセンタの延床面積推定
  • ・データセンタの延床面積の推定
• 第2節　データセンタの消費電力量推定
  • ・データセンタの消費電力量の推定
• 第3節　データセンタの使用電力費推定
  • ・データセンタの使用電力費の推定
• 第4節　データセンタ市場と消費電力量および床面積の相関
  • ・データセンタ市場売上、消費電力量等の成長率比較・分析
• 
• 

第Ⅳ章　データセンタの拡張計画と投資優先項目

• 第1節　データセンタの拡張計画
  • ・個別の具体的拡張計画、地域別延床面積、自社保有率
• 第2節　データセンタの投資優先項目(新設・増設/省エネ/セキュリティ/サービス強化/老朽化対策)
  • ・2014年/2015年度/～2017年度時点での投資の優先度の高い項目と動向を調査
• 第3節　稼働中データセンタの改修
  • ・稼働中データセンタの改修の方向性とタイミングについて
  • ・IT機器・設備（空調、UPSなど）のリプレイスタイミングを調査

第Ⅴ章　データセンタの消費電力量とPUE分析

• 第1節　データセンタの消費電力内訳
  • ・データセンタの消費電力量の内訳・実態
• 第2節　データセンタのエネルギー消費効率化指標(PUE)
  • ・各社のPUE(計画・実測)について分析
• 第3節　2020年、25年時のデータセンタのPUE下限想定値
  • ・2025年までの新型/従来型データセンタのPUE下限を予測・分析
    ※消費電力削減についてのベンダ別定性情報あり

第Ⅵ章　データセンタの設備能力分析

• 第1節　電気設備
  • ・受電方式、非常用発電機、UPS、直流電源装置
• 第2節　データセンタの建物・構造
  • ・フリーアクセスの床下高、天井高、積載荷重
• 第3節　空調設備
  • ・空調方式、気流方式、冗長化方式
• 第4節　設備の地震対策
  • ・耐震性、自家発電無給連続運転
• 第5節　ラック設備
  • ・総ラック数、1ラック当たりの平均消費電力

第Ⅶ章　データセンタの省エネ対策

• 総　括
• 第1節　ＩＴ機器による省エネ対策
  • ・サーバ集約、クラウドビジネス拡大
• 第2節　設備・設備レイアウト、建物構造による省エネ対策
  • ・ケーブル敷設、熱流体シミューレーション、天井高・床下高の確保
• 第3節　空調設備による省エネ対策
  • ・空冷/水冷、外気の利用、局所空調、温度管理
• 第4節　電気設備による省エネ対策
  • ・高効率UPSの導入、DC電源導入検討、自然エネルギー導入状況
• 第5節　電力監視システム/DCIMの利用状況
  • ・電力監視システム導入状況
• 第6節　その他のグリーンIT化施策
  • ・モジュラ型、コンテナ型DCの利用
• 

第Ⅷ章　DC関連機器(サーバ/DCIM)ベンダの省エネ対策

• 第1節　国内サーバ市場動向…DC向けサーバ出荷台数比率外資大手4割に対し、国内大手3割
  • ・サーバの国内総出荷台数とデータセンタ向けサーバ出荷台数比率を分析
• 第2節　DC関連機器ベンダの省エネ戦略
  • ・現在のサーバ/DCIMで実装している機能と今後の戦略
• 第3節　2020年、2025年時のDC内消費電力量想定
  • ・ベンダが想定する今後のDC消費電力量の削減について
• 

第Ⅹ章　データセンタ開設年リスト

第Ⅸ章　個別企業実態編（データセンタ事業者31社　サーバベンダ7社）

• ・データセンタ事業者別…事業者ごとの施設数、所在地、開設年を把握
• ・開設年別…DC施設のライフサイクル、リプレイスタイミングを把握！
• ・所在地　都道府県別…地域別でターゲティング
  ※　リプレイスサイクルと言われるIT系5年、設備系10～15年のタイミング把握に活用可能！

● 調査企業一覧

【調査企業一覧】　（五十音順）

≪データセンタ事業者≫

• 1　IDCフロンティア
• 2　アット東京
• 3　IIJ
• 4　インテック
• 5　エクイニクス・ジャパン
• 6　SCSK
• 7　NCI
• 8　NTTコミュニケーションズ
• 9　NTTコムウェア
• 10　NTTPCコミュニケーションズ
• 11　オージス総研
• 12　キヤノンITS
• 13　Coltテクノロジーサービス
• 14　新日鉄住金ソリューションズ
• 15　ソフトバンク
• 16　大日本印刷
• 17　TIS
• 18　TOKAIコミュニケーションズ
• 19　NTT西日本
• 20　日本電気
• 21　NSW
• 22　日本ユニシス
• 23　野村総合研究所
• 24　パナソニックIS
• 25　NTT東日本
• 26　日立製作所
• 27　ビットアイル・エクイニクス
• 28　富士通
• 29　ブロードバンドタワー
• 30　三菱商事
• 31　三菱電機インフォメーションネットワーク

≪サーバベンダ≫

• 1　デル
• 2　日本電気
• 3　日本ヒューレット・パッカード
• 4　日立製作所
• 5　富士通
• 6　レノボ・ジャパン
• 7　Quanta Cloud Technology Japan【簡易】

● 個票掲載項目

【個票掲載項目】＜調査項目　2014年度～2016年度＞

≪データセンタ事業者≫

• １．企業概要
• ２．データセンタ関連売上高（サービス内容別）
  サービス内容別/サービス形態別　推定
• ３．保有サーバ/ラックの実態
• ４．データセンタの消費電力量
  総消費電力量、IT機器の消費電力量、その他設備の消費電力量、ＰＵＥ
• ５．データセンタの現状と将来計画
• ６．データセンタの設備能力
  データセンタ名、所在地、設立年
  電気設備、ラック設備、空調設備、建物、目標PUE　他
• ７．データセンタの省エネ対策
• ８．データセンタの投資優先度
• ９．既存データセンタ改修予定
• １０．2020年、25年のPUE値下限想定 等

≪サーバベンダ用≫

• １．企業概要
• ２．サーバ出荷動向
• ３．主要データセンタ向け新型サーバ
• ４．定性情報
  サーバの消費電力・省エネ対策
  消費電力・省エネに対する今後の戦略
  2020年、2025年時DC消費電力削減量推定