データセンター市場と消費電力・省エネ対策の実態調査【2012年度版】

データセンター市場と消費電力・省エネ対策の実態調査【2012年度版】(第5版)

【発 刊】
2012年6月15日
【資料体裁・価格】
  • [1]PDF版 価格230,000円
  • [2]CD-ROM版 価格380,000円
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【問い合わせ先】担当: 星野(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)

● 発刊の目的

2011年は、東日本大震災やタイ洪水などの天災を契機に、安全なデータセンターへ関心が高まり、企業サーバーの移設、BCP・DRニーズにより、データセンター需要の期待が増しました。

また、ここ数年、新データセンターの開設が続き、データセンターへの建設投資は、首都圏だけでなく、地方への広がりをみせております。

一方、電力供給事情は、原子力発電所の相次ぐ停止、再稼働の不透明さも手伝い、供給事情の悪化が懸念されています。今後、企業における電力コスト上昇も避けられず、なお一層の省エネ対策が求められている状況になっています。

このような状況を踏まえ、最新のデータに基づく、データセンター市場、消費電力量、延床面積、データセンター設備やグリーンIT化(省エネ対策)の状況などについて分析しました。

この資料は、今後を占う重要な一年の変化を検証し、中期的な市場環境を展望するための貴重なデータ・分析が豊富に盛り込まれています。

● アナリストの視点

●データセンター市場は、2010年度で1兆3,600億円、2016年度で、1兆8,700億円に拡大(年平均5%伸長)

●データセンターが提供するクラウドではIaaS/PaaSが伸長、IAサーバーによる仮想化が主流

●データセンターの拡張は活発化が続き、首都圏を中心に地方に拡大し、延床面積は年平均5%で増加

●データセンターの消費電力量は、省エネ努力はあるが、増加傾向(平均6%)

  

●次世代型データセンターのPUEは1.5以下がほとんど、ポイントは気流制御と外気取入

●データセンター参入企業30社の徹底調査・個別企業実態掲載 

● 資料内容

第Ⅰ章 データセンター市場とグリーンIT化の実態調査の定義

第Ⅱ章 国内データセンター事業の市場環境

  • 第1節 データセンター市場の市場算定方法

  • 第2節 データセンター市場分析
    • (1)全体市場規模
    • (2)市場動向
    • ・東日本大震災の影響の検証
    • ・データセンターの地方分散化
    • ・震災によるクラウドビジネスの更なるに活性化
    • ・データセンター建設ラッシュ継続
    • ・クラウド型データセンターは寒冷地へ

  • 第3節 サービス内容別売上
    • (1)ハウジングのみ(コロケーション)
    • ・震災需要でまずコロケーションサービスが増加
    • ・ハウジング・ラック価格は事業者により競合力に違い
    • (2)システム基盤運用
    • ・クラウドの影響で年々構成比率低下傾向
    • (3)アプリケーション運用
    • ・大手SI企業の業績にリンク
    • (4)IaaS/PaaS/SaaS(クラウド)
    • ・IaaS/PaaSが牽引
    • ・「IaaS/PaaS/SaaS(クラウド) 市場の成長要因

  • 第4節 ハウジング・ホスティング別売上動向
    • (1)ハウジングサービス/ホスティングサービス
    • ・現状はハウジングサービスが拡大
    • (2)ホスティングサービスの詳細動向
    • ・IAサーバーの仮想化サーバー型が大きく伸びる

第Ⅲ章 データセンター市場と消費電力量および延床面積の相関

  • 第1節 データセンターの延床面積推定
    • (1)調査企業40社に見るデータセンター延床面積
    • (2)国内データセンターの延床面積推定

  • 第2節 データセンターの消費電力量推定
    • (1)調査企業に見るデータセンターの消費電力量

  • 第3節 データセンターの消費電力費推定
    • (1)調査企業30社に見るデータセンターの消費電力費
    • (2)国内データセンターの消費電力費

  • 第4節 データセンター市場と消費電力量および床面積の相関
    • (1)国内データセンター市場全体に見る分析

第Ⅳ章 データセンターの拡張計画と設備投資額

  • 第1節 データセンターの拡張計画
    • (1)次世代データセンター
    • (2)データセンターの地域別延床面積
    • (3)データセンターの自社保有比率

  • 第2節 データセンターの設備投資回収について
    • (1)データセンターのビジネスモデル
    • (2)データセンター設備投資の回収および投資額について
    • (3)データセンター原価構成について

第Ⅴ章 データセンターの消費電力量とPUE分析

  • 第1節 データセンターの消費電力内訳
    • (1)データセンターで消費される電力の内訳定義
    • ・IT機器、空調設備、電源設備、照明・その他
    • (2)消費電力量の内訳の実態

  • 第2節 データセンターのエネルギー消費効率化指標(PUE)
    • (1)PUE(電力利用効率指標)
    • (2)PUE表記法について
    • (3)取材企業に見るPUE(30社)
    • ・個別企業の実態
    • ・データセンター市場とPUEの推移
    • (4)取材企業に見るPUE測定環境(30社)
    • (5)取材企業に見る電力監視システムの設置有無(30社)

第Ⅵ章 データセンターの設備能力分析

  • 第1節 電気設備
    • 受電方式、非常用発電機、UPS、直流電源装置

  • 第2節 データセンターの建物・構造
    • フリーアクセスの床下高、天井高、積載荷重

  • 第3節 空調設備
    • 空調方式、気流方式、冗長化方式

  • 第4節 設備の地震対策
    • 耐震性、自家発電無給連続運転

  • 第5節 ラック設備
    • 総ラック数、1ラック当たりの平均消費電力

第Ⅶ章 データセンターの省エネ対策

  • 総括

  • 第1節 IT機器による省エネ対策
    • (1)クラウドビジネスの拡大による仮想化環境

  • 第2節 ラック設備、設備レイアウト、建物構造による省エネ対策
    • (1)マシンルームの熱流体シミュレーション
    • (2)iDC専用ラック
    • (3)空調効率を高めるケーブル敷設対策
    • (4)高電力負荷サーバーの分散配置または特別マシン室設置
    • (5)ラック内ヒートシャッター
    • (6)床下吹上口・天井吸込口の開口度制御
    • (7)天井高・床下高の確保
    • (8)サーキュレーターやファンによる熱だまり解消
    • (9)ホットアイル・キャッピング/コールドアイル・キャッピング
    • (10)サーバールームの出入りを原則禁止(遠隔操作活用)

  • 第3節 空調設備による省エネ対策
    • (1)水冷方式空調の採用
    • (2)フリークーリング/外気取入れ方式
    • (3)局所空調
    • (4)高効率空調機
    • (5)マシンルーム(サーバー室内)温度設定

  • 第4節 電気設備による省エネ対策
    • (1)高効率UPSの導入
    • (2)直流給電

  • 第5節 電力監視システム
    • (1)電力監視システム活用の実態

  • 第6節 その他のグリーンIT化施策
    • (1)モジュール型データセンター
    • (2)夏場の温度対策

第Ⅸ章 個別企業実態編(30社・1社4~8頁)

● 調査項目・掲載企業<

  • 【個票掲載項目】<調査項目 2010年度~2012年度>
  • <データセンター事業者用>
  • 1.企業概要
  • 2.データセンター関連売上高(サービス内容別)
  • コロケーション、システム基盤運用、業務アプリケーション運用、SaaS/PaaS/IaaS
  • 3.データセンター関連売上高(サービス形態別)
  • ハウジング・サービス、ホスティング・サービス
  • 4.保有サーバー/ラックの実態
  • 5.データセンターの消費電力量
  • 総消費電力量、IT機器の消費電力量、UPS・照明・その他の消費電力量、空調設備の消費電力量、PUE (年間)
  • 6.データセンターの現状と将来計画
  • 7.データセンター売上、電力量、延床面積
  • 8.データセンターの設備能力
  • データセンター名、所在地、設立年
  • 電気設備(契約電力、受電方式、非常用自家発電機、UPS設置方式、等)
  • RACK設備(総RACK数、ラック稼働率、RACK許容電力、RACK平均消費電力、RACKの大きさ)
  • 空調設備(空調方式、空調設備の冗長方式)、建物(フリーアクセス、積載荷重、入退出管理、耐震)等
  • 9.データセンターの省エネ対策
  • IT機器による省エネ対策、RACK設備・設備レイアウト・建物構造による省エネ対策、
  • 空調設備による省エネ対策、電気設備による省エネ対策、電力監視システム
  • 10.ラック価格
  • ・・・・・等

● 調査企業の個別企業実態・掲載企業30社一覧

<調査企業の個別企業実態・掲載企業30社一覧> (五十音順)

  • 1 日本アイ・ビー・エム
  • 2 富士通
  • 3 日本電気
  • 4 日立製作所
  • 5 富士通エフ・アイ・ピー
  • 6 TIS
  • 7 日立システムズ
  • 8 野村総合研究所
  • 9 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
  • 10 SCSK
  • 11 日本ユニシス
  • 12 伊藤忠テクノソリューションズ
  • 13 アット東京
  • 14 パナソニック インフォメーションシステムズ
  • 15 インテック
  • 16 三菱電機情報ネットワーク
  • 17 KDDI(単独)
  • 18 インターネットイニシアティブ
  • 19 IDCフロンティア
  • 20 ビットアイル
  • 21 エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ
  • 22 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
  • 23 ブロードバンドタワー
  • 24 さくらインターネット
  • 25 西日本電信電話
  • 26 三井情報
  • 27 リコーテクノシステムズ
  • 28 鈴与シンワート
  • 29 A社
  • 30 エクイニクス

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