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  • 環境・エネ

データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査【2013年度版】

データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査【2013年度版】

【発 刊】
2013年7月31日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版320頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]ハードコピー版+PDF版 価格230,000円
  • [3]CD-ROM版 価格380,000円
  • [4]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • 価格は消費税を含みません。
  • コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
  • 送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。

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【問い合わせ先】担当: 佐久間(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

データセンタ(DC)市場成長は鈍化する気配はなく、2013年度も拡大の見通し。ITシステム見直しなどを契機に、オンプレミスからの移設やクラウドサービス新規導入、バックアップシステム採用と目的に合わせた用途が広がっている。

DC市場の拡大、すなわち稼働ラック数増は消費電力量増加をもたらし、昨年の電気料金値上げで、省エネ対策だけでは使用電気料金のアップは避けられなかった。これまで、DC事業者は、電力コストをサービス料金に転嫁していないが、更なる電気料金値上げに備えて、一層の省エネ対策が求められるであろう。

このような状況を踏まえ最新のデータに基づく、データセンタ市場や消費電力量、延床面積、データセンタ設備、省エネ対策などについて分析した。

また、IT機器がDC消費電力量全体の約半分を占めていて、IT機器の省エネが重要なカギになる。そこで今回は、IT機器を製造するIT機器ベンダのハードウェアをコアにした省エネ戦略についても調査した。

なお、現在の対策や戦略を調査するとともに、5年後、10年後に向けた各社の取組を調査。その結果を含め、この資料では、DCの消費電力の中期的な市場環境を展望するためのデータや分析を盛り込んでいる。

● 資料のポイント

●DC市場 2012年度で1兆4,600億円、2017年度で、1兆8,000億円に拡大(年平均4.4%成長)

●けん引役となるIAサーバ仮想型(パブリッククラウド)の売上構成比が2011年~17年で倍増!

●DC売上に対する使用電力料を継続調査。省エネ実施でも電気料金値上げで比率アップは避けられず…

●PUE 2012年平均1.87、2017年平均1.67。新型DCへの移設、一層の省エネで効率アップ 

       

●DC向けサーバの出荷台数比率も調査。2012年で35%、国内大手3社は平均30%

●DC参入企業26社の徹底調査。サーバ・ストレージベンダ8社のハードウェア省エネ機能・戦略調査も実施  

●データセンタ開設年リスト。全国35拠点のDC所在地・開設年をリスト化。

● 資料内容

第Ⅰ章 データセンタ市場と省エネ対策の実態調査の定義

第Ⅱ章 国内データセンタ事業の市場環境

  • 第1節 データセンタ市場の市場算定方法
    • ・市場の算定方法

  • 第2節 データセンタ市場分析
    • ・全体市場、市場動向(アウトソーシングサービス、バックアップ用途)

  • 第3節 サービス内容別売上動向
    • ・コロケーションのみ、システム委基盤運用、業務アプリケーション運用、SaaS/PaaS/IaaS(クラウドサービス)ごとに分析

  • 第4節 サービス形態別売上動向
    • ・ハウジングサービス、ホスティング・クラウドサービスなどに関する分析

第Ⅲ章 データセンタ市場と消費電力量および延床面積の相関

  • 第1節 データセンタの延床面積推定
    • ・データセンタの延床面積の推定

  • 第2節 データセンタの消費電力量推定
    • ・データセンタの消費電力量の推定

  • 第3節 データセンタの使用電力費推定
    • ・データセンタの使用電力費の推定

  • 第4節 データセンタ市場と消費電力量および床面積の相関
    • ・データセンタ市場売上、消費電力量等の成長率比較・分析

第Ⅳ章 データセンタの拡張計画と投資優先項目

  • 第1節 データセンタの拡張計画
    • ・個別の具体的拡張計画、地域別延床面積、自社保有率

  • 第2節 データセンタの投資優先項目(新設・増設/省エネ/セキュリティ/仮想化)
    • ・2013年/1年後/2~3年後時点での投資の優先度の高い項目と動向を調査

  • 第3節 稼働中データセンタの改修
    • ・稼働中データセンタの改修の方向性とタイミングについて
    • ・IT機器・設備(空調、UPSなど)のリプレイスタイミングを調査

第Ⅴ章 データセンタの消費電力量とPUE分析

  • 第1節 データセンタの消費電力内訳
    • ・データセンタの消費電力量の内訳・実態

  • 第2節 データセンタのエネルギー消費効率化指標(PUE)
    • ・各社のPUE(計画・実測)について分析

  • 第3節 10年後のデータセンタのPUE下限想定値
    • ・2023年での新型/従来型データセンタのPUE下限を予測・分析
    • ※消費電力削減についてのベンダ別定性情報あり

第Ⅵ章 データセンタの設備能力分析

  • 第1節 電気設備
    • ・受電方式、非常用発電機、UPS、直流電源装置

  • 第2節 データセンタの建物・構造
    • ・フリーアクセスの床下高、天井高、積載荷重

  • 第3節 空調設備
    • ・空調方式、気流方式、冗長化方式

  • 第4節 設備の地震対策
    • ・耐震性、自家発電無給連続運転

  • 第5節 ラック設備
    • ・総ラック数、1ラック当たりの平均消費電力

第Ⅶ章 データセンタの省エネ対策

  • 総括

  • 第1節 IT機器による省エネ対策
    • ・サーバ集約、クラウドビジネス拡大

  • 第2節 設備・設備レイアウト、建物構造による省エネ対策
    • ・ケーブル敷設、熱流体シミューレーション、天井高・床下高の確保

  • 第3節 空調設備による省エネ対策
    • ・空冷/水冷、外気の利用、局所空調 その他

  • 第4節 電気設備による省エネ対策
    • ・高効率UPSの導入、DC電源導入検討、自然エネルギー導入状況

  • 第5節 電力監視システム
    • ・電力監視システム導入状況

  • 第6節 その他のグリーンIT化施策
    • ・モジュラ型、コンテナ型DCの利用、温度設定

第Ⅷ章 IT機器(サーバ/ストレージ)ベンダの省エネ対策

  • 第1節 サーバ市場動向 … DC向けサーバ出荷台数比率外資大手4割に対し、国内大手3割
    • ・サーバの国内総出荷台数とデータセンタ向けサーバ出荷台数比率を分析

  • 第2節 IT機器ベンダの省エネ戦略
    • ・サーバ/ストレージが実装している省エネ機能とIT機器ベンダの今後の戦略

  • 第3節 2018年、2023年時のIT機器系の消費電力削減想定
    • ・ITベンダが想定する2018年、2023年でのIT機器の消費電力の削減について

第Ⅸ章 リスト集

  • 第1節 データセンタ開設年リスト…全国300拠点超のデータセンタの所在地・開設年をリスト化
    • ・データセンタ事業者/センタ名/所在地/開設年
    • ※ リプレイスサイクルと言われるIT系5年、設備系10~15年のタイミング把握に活用可能!

  • 第2節 ベンダ別定性情報 … トピック別サマリ
    • ・今後のDC新設・増設について/DC省エネ対策/投資優先項目/稼働中データセンタ改修について

第Ⅹ章 個別企業実態編(データセンタ事業者26社 サーバベンダ6社 ストレージベンダ2社)

● 図表目次

  • 【個票掲載項目】<調査項目 2010年度~2012年度>
  • ≪データセンタ事業者用≫
  • 1.企業概要
  • 2.データセンタ関連売上高(サービス内容別)サービス内容別/サービス形態別 推定
  • 3.保有サーバー/ラックの実態
  • 4.データセンタの消費電力量:総消費電力量、IT機器の消費電力量、その他設備の消費電力量、PUE
  • 5.データセンタの現状と将来計画
  • 6.データセンタの設備能力:データセンタ名、所在地、設立年、電気設備、ラック設備、空調設備、建物、目標PUE 他
  • 7.データセンタの省エネ対策
  • 8.データセンタの投資優先度
  • 9.既存データセンタ改修予定
  • 10.2023年のPUE値下限想定等
  • ≪サーバベンダ用≫
  • 1.企業概要
  • 2.サーバ出荷動向
  • 3.主要データセンタ向け新型サーバ
  • 4.定性情報
  • サーバの消費電力・省エネ対策
  • 消費電力・省エネに対する今後の戦略
  • 2018年、2023年時IT機器の消費電力削減量推定
  • ≪ストレージベンダ用≫
  • 1.企業概要
  • 2.主要データセンタ向け新型ストレージ
  • 3.定性情報
  • ストレージの消費電力・省エネ対策
  • 消費電力・省エネに対する今後の戦略
  • 2018年、2023年時IT機器の消費電力削減量推定

● 掲載企業

  • ≪データセンタ事業者≫
  • 1 日本アイ・ビー・エム
  • 2 富士通
  • 3 日立製作所
  • 4 日本電気
  • 5 日立システムズ
  • 6 TIS
  • 7 野村総合研究所
  • 8 SCSK
  • 9 伊藤忠テクノソリューションズ
  • 10 パナソニック インフォメーションシステムズ
  • 11 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
  • 12 KDDI
  • 13 三菱電機情報ネットワーク
  • 14 東日本電信電話
  • 15 日本ユニシス
  • 16 新日鉄住金ソリューションズ
  • 17 インターネットイニシアティブ
  • 18 インテック
  • 19 ビットアイル
  • 20 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
  • 21 KVH
  • 22 さくらインターネット
  • 23 丸紅情報システムズ
  • 24 TOKAIコミュニケーションズ
  • 25 キヤノンITソリューションズ
  • 26 NECビッグローブ【簡易】
  • ≪サーバベンダ≫
  • 1 日本電気
  • 2 日本ヒューレット・パッカード
  • 3 富士通
  • 4 デル
  • 5 日本アイ・ビー・エム
  • 6 日立製作所
  • ≪ストレージベンダ≫
  • 1 ネットアップ
  • 2 ニューテック

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