データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査【2015年版】
- 【発 刊】
- 2015年2月23日
- 【資料体裁・価格】
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- [1]PDF版 価格230,000円
- [2]CD-ROM版 価格380,000円
- [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
- ※価格は消費税を含みません。
- ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
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【問い合わせ先】担当: 佐久間(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)
● 発刊の目的
この資料では、データセンタ(DC)の消費電力に関連する中期的な市場環境を展望するためのデータや分析を盛り込んでいる。
DC市場は、クラウドファーストが浸透、特にIaaSを中心に活性化。クラウドとの連動で、ハウジング・ホスティングも伸びる構図となった。2019年度まで堅調に成長する見通しである。そのため、DCの電力消費において、サーバ集約、クラウド利用増で、ラック当たり実効消費電力は上昇。事業拡大に伴う稼働ラック数増もあるため、IT機器系消費電力量増加は避けられない。
一方、電力供給状況では、電気料金値上げ、電力会社の太陽光発電新規買取停止、原子力発電再稼働問題など、今後も不透明な状態が続くため、DCでの一層の省エネ・節電対策が求められる。以上の市場環境を踏まえ、最新データに基づくDC市場動向とDCの消費電力量、延床面積、省エネ対策などについて分析。
現在、IT機器がDC消費電力量全体の半分強を占めている。今回、DC稼働の根幹となるサーバベンダの省エネ戦略について調査。また、DC稼働を効率化するソリューション『DCIM』先行ベンダ6社の導入実績や今後の戦略についても調査した。
なお、全国500拠点超のDC開設年・所在地リストを掲載。DC施設のライフサイクル把握、地域別ターゲティングに利用することが可能となる。
● 資料のポイント
●データセンタ市場 2013年度1.59兆円⇒2019年度2.13兆円と堅調に成長(年平均5.0%成長)。
●クラウドはIaaSの急成長を中心に、年平均13.1%で成長。2019年度でデータセンタ市場売上の約3分の1を占める見通し。
●温度管理、ブランクパネルの効率利用といった省エネ対策実施で既設データセンタでのファシリティ系消費電力の効率はアップ。
●データセンタ用サーバの出荷台数比率調査。2013年で外資系大手4社平均4割、国内大手3社平均3割。
●データセンタ事業者25社の徹底調査と同時に、サーバ(7社)・DCIM(6社)ベンダの機器機能・省エネ戦略調査も実施。
●全国500拠点超(国内商用データセンタ拠点の約75%)のデータセンタ開設年・所在地をリスト化。DCライフサイクル把握、地域別ターゲティングに利用可!
● 資料内容
第Ⅰ章 データセンタ市場と省エネ対策の実態調査の定義
第Ⅱ章 国内データセンタ事業の市場環境
- 第1節 データセンタ市場の市場算定方法
- ・市場の算定方法
- 第2節 データセンタ市場分析
- ・DC市場動向(クラウドファースト、クラウドとDCのハイブリッド他)
- 第3節 サービス内容別売上動向
- ・コロケーションのみ、システム委基盤運用、業務アプリケーション運用、クラウドサービス別に分析
- 第4節 サービス形態別売上動向
- ・ハウジング、ホスティング、クラウドサービス別に分析
第Ⅲ章 データセンタ市場と消費電力量および延床面積の相関
- 第1節 データセンタの延床面積推定
- ・データセンタの延床面積の推定
- 第2節 データセンタの消費電力量推定
- ・データセンタの消費電力量の推定
- 第3節 データセンタの使用電力費推定
- ・データセンタの使用電力費の推定
- 第4節 データセンタ市場と消費電力量および床面積の相関
- ・データセンタ市場売上、消費電力量等の成長率比較・分析
第Ⅳ章 データセンタの拡張計画と投資優先項目
- 第1節 データセンタの拡張計画
- ・個別の具体的拡張計画、地域別延床面積、自社保有率
- 第2節 データセンタの投資優先項目(新設・増設/省エネ/セキュリティ/サービス強化/老朽化対策)
- ・2014年/2015年度/~2017年度時点での投資の優先度の高い項目と動向を調査
- 第3節 稼働中データセンタの改修
- ・稼働中データセンタの改修の方向性とタイミングについて
- ・IT機器・設備(空調、UPSなど)のリプレイスタイミングを調査
第Ⅴ章 データセンタの消費電力量とPUE分析
- 第1節 データセンタの消費電力内訳
- ・データセンタの消費電力量の内訳・実態
- 第2節 データセンタのエネルギー消費効率化指標(PUE)
- ・各社のPUE(計画・実測)について分析
- 第3節 2020年、25年時のデータセンタのPUE下限想定値
- ・2025年までの新型/従来型データセンタのPUE下限を予測・分析
- ※消費電力削減についてのベンダ別定性情報あり
第Ⅵ章 データセンタの設備能力分析
- 第1節 電気設備
- ・受電方式、非常用発電機、UPS、直流電源装置
- 第2節 データセンタの建物・構造
- ・フリーアクセスの床下高、天井高、積載荷重
- 第3節 空調設備
- ・空調方式、気流方式、冗長化方式
- 第4節 設備の地震対策
- ・耐震性、自家発電無給連続運転
- 第5節 ラック設備
- ・総ラック数、1ラック当たりの平均消費電力
第Ⅶ章 データセンタの省エネ対策
- 総 括
- 第1節 IT機器による省エネ対策
- ・サーバ集約、クラウドビジネス拡大
- 第2節 設備・設備レイアウト、建物構造による省エネ対策
- ・ケーブル敷設、熱流体シミューレーション、天井高・床下高の確保
- 第3節 空調設備による省エネ対策
- ・空冷/水冷、外気の利用、局所空調、温度管理
- 第4節 電気設備による省エネ対策
- ・高効率UPSの導入、DC電源導入検討、自然エネルギー導入状況
- 第5節 電力監視システム/DCIMの利用状況
- ・電力監視システム導入状況
- 第6節 その他のグリーンIT化施策
- ・モジュラ型、コンテナ型DCの利用
第Ⅷ章 DC関連機器(サーバ/DCIM)ベンダの省エネ対策
- 第1節 国内サーバ市場動向…DC向けサーバ出荷台数比率外資大手4割に対し、国内大手3割
- ・サーバの国内総出荷台数とデータセンタ向けサーバ出荷台数比率を分析
- 第2節 DC関連機器ベンダの省エネ戦略
- ・現在のサーバ/DCIMで実装している機能と今後の戦略
- 第3節 2020年、2025年時のDC内消費電力量想定
- ・ベンダが想定する今後のDC消費電力量の削減について
第Ⅸ章 データセンタ開設年リスト
- 全国500拠点超のデータセンタの開設年・所在地リスト
- ・データセンタ事業者別…事業者ごとの施設数、所在地、開設年を把握
- ・開設年別…DC施設のライフサイクル、リプレイスタイミングを把握!
- ・所在地 都道府県別…地域別でターゲティング
- ※ リプレイスサイクルと言われるIT系5年、設備系10~15年のタイミング把握に活用可能!
第Ⅹ章 個別企業実態編(データセンタ事業者25社 サーバベンダ7社 DCIMベンダ6社)
● 個票掲載項目
【個票掲載項目】<調査項目 2013年度~2015年度>
- ≪データセンタ事業者用≫
- 1.企業概要
- 2.データセンタ関連売上高(サービス内容別)サービス内容別/サービス形態別 推定
- 3.保有サーバー/ラックの実態
- 4.データセンタの消費電力量:総消費電力量、IT機器の消費電力量、その他設備の消費電力量、PUE
- 5.データセンタの現状と将来計画
- 6.データセンタの設備能力:データセンタ名、所在地、設立年、電気設備、ラック設備、空調設備、建物、目標PUE 他
- 7.データセンタの省エネ対策
- 8.データセンタの投資優先度
- 9.既存データセンタ改修予定
- 10.2020年、2025年のPUE値下限想定等
- ≪サーバベンダ用≫
- 1.企業概要
- 2.サーバ出荷動向
- 3.主要データセンタ向け新型サーバ
- 4.定性情報:サーバの消費電力・省エネ対策、消費電力・省エネに対する今後の戦略、2020年、2025年時DC消費電力削減量推定
- ≪DCIMベンダ用≫
- 1.企業概要
- 2.DCIM製品ラインナップ
- 3.定性情報:DCIM導入実績(国内、海外)、DCIM導入効果、サポート・教育体制、消費電力・省エネに対する今後の戦略、2020年、2025年時DC消費電力削減量推定
● 掲載企業
【調査企業一覧】 (五十音順)
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- ≪データセンタ事業者≫
- 1 アルテリアネットワークス
- 2 IIJ
- 3 インテック
- 4 エクイニクスジャパン
- 5 SCSK
- 6 NTTコミュニケーションズ
- 7 NTTコムウェア
- 8 KVH
- 9 さくらインターネット
- 10 新日鉄住金ソリューションズ
- 11 大日本印刷
- 12 TIS
- 13 TOKAIコミュニケーションズ
- 14 NTT西日本
- 15 日本電気
- 16 日本システムウエア
- 17 野村総合研究所
- 18 パナソニックIS
- 19 NTT東日本
- 20 日立製作所
- 21 ビットアイル
- 22 富士通
- 23 ブロードバンドタワー
- 24 丸紅情報システムズ
- 25 三菱商事
- ≪サーバベンダ≫
- 1 シスコシステムズ
- 2 デル
- 3 日本電気
- 4 日本HP
- 5 日立製作所
- 6 富士通
- 7 レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ
- ≪DCIMベンダ≫
- 1 NTTファシリティーズ
- 2 シュナイダーエレクトリック
- 3 日本エマソン
- 4 日本CA
- 5 日本ノーベル
- 6 ラリタンジャパン