IT活用によるエネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の現状と展望 2013年度版

IT活用によるエネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の現状と展望2013年度版 (第6版)

~省エネ、創エネ、選エネを支援するEMSベンダ&ユーザ調査~

【発 刊】
2013年11月28日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版700頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]ハードコピー版+PDF版 価格230,000円
  • [3]CD-ROM版 価格380,000円
  • [4]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • 価格は消費税を含みません。
  • コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
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【問い合わせ先】担当: 佐久間(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

現在、需要家のエネルギーへの関わり方が変わりつつあります。まず、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、需要家がエネルギー創出ビジネスに携わるようになりました。また、今後、電力自由化や発送電分離が実施されるならば、需要側でエネルギーを選択する時代がやってきます。これらの変化により、エネルギーマネジメントは、省エネだけではなく、創エネや選エネにまで広がっていくと予測されます。

この背景を踏まえ、弊社は、以下の二つをポイントとし、昨年度に引き続き「IT活用によるエネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の現状と展望 2013年度版」の発刊を企画。

一つ目のポイントで、主要参入企業の取材を元にした市場分析を行いました。取材先は、電機・計測機器メーカ、設備工事メーカ、ビル管理事業者、ガス供給会社、電力会社、省エネコンサルティング会社、ベンチャー企業など参入企業44社となります。二つ目のポイントで、従業員1,000名以下の中堅・中小ユーザ企業を対象に、EMS導入状況や省エネ・節電対策の実態を調査をしました。

なお、今回、EMSベンダ&ユーザの定量分析の他、ベンダ各社のスマートビジネスや技術展開など今後の戦略を調査。当資料では、EMSビジネスの中期展望を検討するためのデータや分析を多数盛り込んでいます。

● 資料のポイント

●EMS市場規模は、2013年度3,060憶円。2017年度には3,563億円にまで拡大。

●事業規模、分野で広がりがみられる遠隔監視システム市場の売上は、2013年度 584億円!

●電気料金値上げで中堅・中小企業の需要拡大。中堅・中小に注力するベンダも増加。

●主要参入企業44社のエネルギーマネジメントシステムの売上構成、定性情報を徹底調査。

●中堅・中小ユーザ企業100社のEMS導入状況、省エネ・節電対策の実態を調査!

● 資料内容

第Ⅰ章 IT活用によるEMS・ソリューションの定義

第Ⅱ章 EMSソリューション市場規模推移(2010~2017年度)

  • 第1節 市場規模算定方法
    • ・8ビジネスグループ(①~⑧)に区分けした分類と市場規模算定方法を記載。
    • ①計測器メーカ系
    • ②電機メーカ系
    • ③ゼネコン系
    • ④電力会社系
    • ⑤ガス供給会社系、
    • ⑥設備・工事会社系
    • ⑦ビル管理会社系
    • ⑧省エネ支援ベンチャー系

  • 第2節 EMSソリューション市場全体規模とソリューション別市場分析 ・EMSの市場全体とソリューション別(①~④)で分析。
    • ①中央監視システム‐SI
    • ②中央監視システム-マネジメント・運用サービス
    • ③遠隔監視システム(3方式)
    • ④エネルギー診断・コンサルティング

第Ⅲ章 EMSソリューションのビジネス戦略と市場環境

  • 第1節 EMSソリューション参入企業の戦略分析
    • ・EMSソリューション参入企業の戦略(内容、アプローチ方法、アライアンスなど)について取材情報を元に分析

  • 第2節 中堅・中小規模企業、事業所への拡販戦略
    • ・今後拡大するマーケットの一つである中堅・中小規模案件に対する各社のアプローチを調査・分析。

  • 第3節 補助金制度による需要案件数・売上高への影響
    • ・BEMSアグリゲータ補助金制度、固定価格買取制度などにより、需要に与える影響について取材情報を元に分析

  • 第4節 電気料金値上げ・消費税率アップによる需要案件数・売上高の影響
    • ・電気料金値上げ、消費税率アップにより、需要に与える影響について取材情報を元に分析

  • 第5節 他分野事業者との連携状況
    • ・取材企業とEMSベンダ以外の他分野事業者との連携や今後の展開を調査・分析

第Ⅳ章 EMSソリューション市場 導入先分野別売上構成分析

  • 第1節 導入先分野の定義
    • ・産業エネルギー部門と業務分野(事務所ビル、マンション、ホテル・旅館、 卸・小売業、飲食店、病院関連、 学校関連、劇場・娯楽施設、その他サービス)の計10分類

  • 第2節 ソリューション別導入先分野別売上高
    • ・EMSソリューションと導入先分野の市場構成をクロスで分析。 事務所ビルは全ソリューションでの利用が多い傾向。

第Ⅴ章 EMSソリューション市場

  • 管理対象施設の新設・リニューアル・既設案件別売上構成分析

  • ・EMSソリューションと新設・リニューアル・既設案件別のクロスで売上構成を調査・分析。
    • 遠隔監視システム、エネルギー診断・コンサルティングは運用改善のため、既設案件で多く採用される。

第Ⅵ章 EMSソリューション市場

  • 機能(モニタリング/管理・制御/人的サービス)別売上構成分析
    • ・EMSソリューションと機能(モニタリング/管理・制御/人的サービス)別売上構成をクロスで調査・分析。
    • モニタリング機器提供の比率が一番高いが、運用サービス・BPOといった人的サービスも3割超の売上となっている。

第Ⅶ章 EMSソリューション市場 納入事業所数分析

  • 第1節 納入事業所数累計
    • ・2012年度末までに納入した累計件数を調査。

  • 第2節 年度別納入事業所数推移
    • ・2012~2014年度内の単年度での事業所数推移を調査・分析。

第Ⅷ章 エネルギーマネジメントビジネスの今後の展開

  • 第1節 スマートビジネスへの展開
    • ・スマートシティ・スマートコミュニティ・スマートビル・スマートアグリなど広範なスマートビジネスへの取り組みを調査。

  • 第2節 自社アドバンテージを活かした今後の展開
    • ・計測、制御などの技術面、サポートなどの人材面など各社の強みを活かした今後の戦略を分析。(植物工場への技術の横展開など)

  • 第3節 エネルギーマネジメントの課題とその解決策
    • ・取材企業の立ち位置で感じるエネルギーマネジメントの課題とその解決策について、取材情報を元に分析。

第Ⅸ章 従業員1,000名以下の中堅・中小企業のEMS導入実態調査

  • 第1節 回答企業属性
    • ・業種/契約電力/延床面積注2/実働人数注2/総従業員数/拠点数 (注2:最大施設)

  • 第2節 省エネ・節電対策の実態分析
    • ・2013年に実施した省エネ・節電対策/省エネ・節電対策の効果/今後の継続意向

  • 第3節 EMS導入の実態分析
    • ・EMSの導入状況
    • →導入の場合[設置施設/設置時期/搭載機能/設置による効果]
    • →未導入の場合[設置検討/導入しなかった理由/今後の設置検討/今後も検討しない理由]

第Ⅹ章 個別企業実態編(44社・1社平均7頁)

● 個票掲載項目

  • 【個票掲載項目】<調査対象 2012年度~2014年度>

  • 1.企業概要

  • 2.ソリューション別EMSソリューション売上高
    • ①中央監視システム‐SI
    • ②中央監視システム-マネジメント・運用サービス
    • ③遠隔監視システム(3方式)
    • ④エネルギー診断・コンサルティング

  • 3.導入先分野別エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高
    • 産業エネルギー部門と業務分野(事務所ビル、マンション、ホテル・旅館、 卸・小売業、飲食店、病院関連、学校関連、劇場・娯楽施設、その他サービス)

  • 4.EMS・ソリューション売上高 管理対象施設の新設・リニューアル・既設案件別比率

  • 5.EMS・ソリューション売上高 機能(モニタリング/管理/人的サービス)別比率

  • 6.EMS・ソリューションにおける納入事業所数

  • 7.中堅・中小規模企業、事業所への販売戦略

  • 8.エネルギーマネジメントに携わっている人材リソース(営業、技術要員)の現状と課題

  • 9.補助金制度による市場の変化

  • 10.電気料金値上げ、消費税率アップによる需要案件数・売上高の変化

  • 11.スマートビジネス分野での今後の展開

  • 12.他分野事業者との提携状況

  • 13.自社のアドバンテージ(得意分野、技術)とそれを活かした今後の展開

  • 14.エネルギーマネジメントシステムの課題

● 掲載企業

  • <調査企業の個別企業実態・掲載企業44社一覧> (五十音順)
  • アイフォーコム・スマートエコロジー
  • アズビル
  • ヴェリア・ラボラトリーズ
  • エービル
  • エナリス
  • NKワークス
  • NTTデータカスタマーサービス
  • NTTファシリティーズ
  • 大崎電気工業
  • 沖ウィンテック
  • オムロン
  • 鹿島建物総合管理
  • 河村電器産業
  • 環境経営戦略総研
  • 環境マネジメント研究所
  • コクヨファニチャー
  • 三機工業
  • システム・ジェイディー
  • シュナイダーエレクトリック
  • ジョンソンコントロールズ
  • 住友電設
  • ダイキン工業
  • タイゴエナジー
  • 高砂熱学工業
  • タケモトデンキ
  • 東京ガス
  • 東芝
  • 長瀬産業
  • 日本電気
  • 日本テクノ
  • 日本ノーベル
  • 日本ファシリティ・ソリューション
  • ネクストエナジー・アンド・リソース
  • ネットワークコーポレーション
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  • ユビテック
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