データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査【2013年度版】
- 【発 刊】
- 2013年7月31日
- 【資料体裁・価格】
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- [1]PDF版 価格230,000円
- [2]CD-ROM版 価格380,000円
- [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
- ※価格は消費税を含みません。
- ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
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【問い合わせ先】担当: 佐久間(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)
● 発刊の目的
データセンタ(DC)市場成長は鈍化する気配はなく、2013年度も拡大の見通し。ITシステム見直しなどを契機に、オンプレミスからの移設やクラウドサービス新規導入、バックアップシステム採用と目的に合わせた用途が広がっている。
DC市場の拡大、すなわち稼働ラック数増は消費電力量増加をもたらし、昨年の電気料金値上げで、省エネ対策だけでは使用電気料金のアップは避けられなかった。これまで、DC事業者は、電力コストをサービス料金に転嫁していないが、更なる電気料金値上げに備えて、一層の省エネ対策が求められるであろう。
このような状況を踏まえ最新のデータに基づく、データセンタ市場や消費電力量、延床面積、データセンタ設備、省エネ対策などについて分析した。
また、IT機器がDC消費電力量全体の約半分を占めていて、IT機器の省エネが重要なカギになる。そこで今回は、IT機器を製造するIT機器ベンダのハードウェアをコアにした省エネ戦略についても調査した。
なお、現在の対策や戦略を調査するとともに、5年後、10年後に向けた各社の取組を調査。その結果を含め、この資料では、DCの消費電力の中期的な市場環境を展望するためのデータや分析を盛り込んでいる。
● 資料のポイント
●DC市場 2012年度で1兆4,600億円、2017年度で、1兆8,000億円に拡大(年平均4.4%成長)
●けん引役となるIAサーバ仮想型(パブリッククラウド)の売上構成比が2011年~17年で倍増!
●DC売上に対する使用電力料を継続調査。省エネ実施でも電気料金値上げで比率アップは避けられず…
●PUE 2012年平均1.87、2017年平均1.67。新型DCへの移設、一層の省エネで効率アップ
●DC向けサーバの出荷台数比率も調査。2012年で35%、国内大手3社は平均30%
●DC参入企業26社の徹底調査。サーバ・ストレージベンダ8社のハードウェア省エネ機能・戦略調査も実施
●データセンタ開設年リスト。全国35拠点のDC所在地・開設年をリスト化。
● 資料内容
第Ⅰ章 データセンタ市場と省エネ対策の実態調査の定義
第Ⅱ章 国内データセンタ事業の市場環境
- 第1節 データセンタ市場の市場算定方法
- ・市場の算定方法
- 第2節 データセンタ市場分析
- ・全体市場、市場動向(アウトソーシングサービス、バックアップ用途)
- 第3節 サービス内容別売上動向
- ・コロケーションのみ、システム委基盤運用、業務アプリケーション運用、SaaS/PaaS/IaaS(クラウドサービス)ごとに分析
- 第4節 サービス形態別売上動向
- ・ハウジングサービス、ホスティング・クラウドサービスなどに関する分析
第Ⅲ章 データセンタ市場と消費電力量および延床面積の相関
- 第1節 データセンタの延床面積推定
- ・データセンタの延床面積の推定
- 第2節 データセンタの消費電力量推定
- ・データセンタの消費電力量の推定
- 第3節 データセンタの使用電力費推定
- ・データセンタの使用電力費の推定
- 第4節 データセンタ市場と消費電力量および床面積の相関
- ・データセンタ市場売上、消費電力量等の成長率比較・分析
第Ⅳ章 データセンタの拡張計画と投資優先項目
- 第1節 データセンタの拡張計画
- ・個別の具体的拡張計画、地域別延床面積、自社保有率
- 第2節 データセンタの投資優先項目(新設・増設/省エネ/セキュリティ/仮想化)
- ・2013年/1年後/2~3年後時点での投資の優先度の高い項目と動向を調査
- 第3節 稼働中データセンタの改修
- ・稼働中データセンタの改修の方向性とタイミングについて
- ・IT機器・設備(空調、UPSなど)のリプレイスタイミングを調査
第Ⅴ章 データセンタの消費電力量とPUE分析
- 第1節 データセンタの消費電力内訳
- ・データセンタの消費電力量の内訳・実態
- 第2節 データセンタのエネルギー消費効率化指標(PUE)
- ・各社のPUE(計画・実測)について分析
- 第3節 10年後のデータセンタのPUE下限想定値
- ・2023年での新型/従来型データセンタのPUE下限を予測・分析
- ※消費電力削減についてのベンダ別定性情報あり
第Ⅵ章 データセンタの設備能力分析
- 第1節 電気設備
- ・受電方式、非常用発電機、UPS、直流電源装置
- 第2節 データセンタの建物・構造
- ・フリーアクセスの床下高、天井高、積載荷重
- 第3節 空調設備
- ・空調方式、気流方式、冗長化方式
- 第4節 設備の地震対策
- ・耐震性、自家発電無給連続運転
- 第5節 ラック設備
- ・総ラック数、1ラック当たりの平均消費電力
第Ⅶ章 データセンタの省エネ対策
- 総括
- 第1節 IT機器による省エネ対策
- ・サーバ集約、クラウドビジネス拡大
- 第2節 設備・設備レイアウト、建物構造による省エネ対策
- ・ケーブル敷設、熱流体シミューレーション、天井高・床下高の確保
- 第3節 空調設備による省エネ対策
- ・空冷/水冷、外気の利用、局所空調 その他
- 第4節 電気設備による省エネ対策
- ・高効率UPSの導入、DC電源導入検討、自然エネルギー導入状況
- 第5節 電力監視システム
- ・電力監視システム導入状況
- 第6節 その他のグリーンIT化施策
- ・モジュラ型、コンテナ型DCの利用、温度設定
第Ⅷ章 IT機器(サーバ/ストレージ)ベンダの省エネ対策
- 第1節 サーバ市場動向 … DC向けサーバ出荷台数比率外資大手4割に対し、国内大手3割
- ・サーバの国内総出荷台数とデータセンタ向けサーバ出荷台数比率を分析
- 第2節 IT機器ベンダの省エネ戦略
- ・サーバ/ストレージが実装している省エネ機能とIT機器ベンダの今後の戦略
- 第3節 2018年、2023年時のIT機器系の消費電力削減想定
- ・ITベンダが想定する2018年、2023年でのIT機器の消費電力の削減について
第Ⅸ章 リスト集
- 第1節 データセンタ開設年リスト…全国300拠点超のデータセンタの所在地・開設年をリスト化
- ・データセンタ事業者/センタ名/所在地/開設年
- ※ リプレイスサイクルと言われるIT系5年、設備系10~15年のタイミング把握に活用可能!
- 第2節 ベンダ別定性情報 … トピック別サマリ
- ・今後のDC新設・増設について/DC省エネ対策/投資優先項目/稼働中データセンタ改修について
第Ⅹ章 個別企業実態編(データセンタ事業者26社 サーバベンダ6社 ストレージベンダ2社)
● 図表目次
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- 【個票掲載項目】<調査項目 2010年度~2012年度>
- ≪データセンタ事業者用≫
- 1.企業概要
- 2.データセンタ関連売上高(サービス内容別)サービス内容別/サービス形態別 推定
- 3.保有サーバー/ラックの実態
- 4.データセンタの消費電力量:総消費電力量、IT機器の消費電力量、その他設備の消費電力量、PUE
- 5.データセンタの現状と将来計画
- 6.データセンタの設備能力:データセンタ名、所在地、設立年、電気設備、ラック設備、空調設備、建物、目標PUE 他
- 7.データセンタの省エネ対策
- 8.データセンタの投資優先度
- 9.既存データセンタ改修予定
- 10.2023年のPUE値下限想定等
- ≪サーバベンダ用≫
- 1.企業概要
- 2.サーバ出荷動向
- 3.主要データセンタ向け新型サーバ
- 4.定性情報
- サーバの消費電力・省エネ対策
- 消費電力・省エネに対する今後の戦略
- 2018年、2023年時IT機器の消費電力削減量推定
- ≪ストレージベンダ用≫
- 1.企業概要
- 2.主要データセンタ向け新型ストレージ
- 3.定性情報
- ストレージの消費電力・省エネ対策
- 消費電力・省エネに対する今後の戦略
- 2018年、2023年時IT機器の消費電力削減量推定
● 掲載企業
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- ≪データセンタ事業者≫
- 1 日本アイ・ビー・エム
- 2 富士通
- 3 日立製作所
- 4 日本電気
- 5 日立システムズ
- 6 TIS
- 7 野村総合研究所
- 8 SCSK
- 9 伊藤忠テクノソリューションズ
- 10 パナソニック インフォメーションシステムズ
- 11 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
- 12 KDDI
- 13 三菱電機情報ネットワーク
- 14 東日本電信電話
- 15 日本ユニシス
- 16 新日鉄住金ソリューションズ
- 17 インターネットイニシアティブ
- 18 インテック
- 19 ビットアイル
- 20 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
- 21 KVH
- 22 さくらインターネット
- 23 丸紅情報システムズ
- 24 TOKAIコミュニケーションズ
- 25 キヤノンITソリューションズ
- 26 NECビッグローブ【簡易】
- ≪サーバベンダ≫
- 1 日本電気
- 2 日本ヒューレット・パッカード
- 3 富士通
- 4 デル
- 5 日本アイ・ビー・エム
- 6 日立製作所
- ≪ストレージベンダ≫
- 1 ネットアップ
- 2 ニューテック