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  • 環境・エネ

データセンターの設備インフラ市場の現状と展望【2012年版】(第1版)

データセンターの設備インフラ市場の現状と展望【2012年版】(第1版)

【発 刊】
2012年1月24日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版280頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]ハードコピー版+PDF版 価格230,000円
  • [3]CD-ROM版 価格380,000円
  • [4]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • ※価格は消費税を含みません。
  • ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
  • ※送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。

■現物の閲覧等のご要望がございましたら御一報ください。

【問い合わせ先】担当: 長原(おさはら)(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

国内のデータセンター(以下、DC)は、現在、建設ラッシュとなっており、DCに関する建築設備、電気設備、空調設備、電力監視システム、入退場管理システム等の設備インフラ市場は活性化しております。

また、国内大手の通信系、Sier系のDC事業者は、中国、米国、欧州等に海外拠点(DC)を建設し、クラウドビジネス拡大など、グローバル化を図りつつあります。

このような背景を踏まえ、弊社は、DC向け設備インフラを対象に、市場調査を実施いたしました。

今回の市場調査は、設備投資(ユーザーサイド)の観点と、設備インフラ納入事業者(サプライヤサイド)の売上の積上げの観点の両面からのアプローチを実施しており、調査の精度向上を目指しております。

尚、設備インフラの納入対象であるDCは、国内DC事業者が運用するDCのみならず、国内における企業内DC、さらに海外DCを含めております。

また、設備インフラ機器については、IT機器を除くほとんどすべてのインフラ機器を対象としております。

● アナリストの視点

●データセンターの設備インフラ市場は、2010年度(実績)で3,600億円、2011年度で4,000億円(11.0%増)の見込み。一方、DC事業は投資先行型であり、2013年度をピークに踊り場状態へ。DC稼働率向上後、再上昇か?

●企業内DC向けは縮小方向、逆に海外DC向けがUPS、空調機を中心に拡大方向。

●コンテナ型DCの今後(国内)は、フロアタイプのモジュール型DCが主流、輸送コンテナ型DCは補助的使用か?

●非常用自家発はガスタービン方式が主流、UPSは直流方式が浸透、空調機はパッケージエアコン方式が拡大。

●データセンター設備インフラ11分野の市場実態調査。当該市場への参入企業27社の徹底調査・個別企業実態掲載。

● 資料内容

第Ⅰ章 データセンターの設備インフラ市場の定義

第Ⅱ章 データセンターの設備投資動向と設備インフラ市場

  • 第1節 国内データセンターの市場動向国内データセンター市場の概要を説明

  • 第2節 設備投資と設備インフラ市場の算出方法
    • データセンターへの設備投資と設備インフラ市場の算出方法について記載

  • 第3節 国内データセンターへの設備投資動向
    • データセンター事業者の設備投資の積上げによる分析

  • 第4節 データセンター事業者の海外展開の動向
    • 大手のSI事業者、通信事業のDCの海外戦略について分析

  • 第5節 データセンターの設備インフラ市場の実態
    • (1)データセンターへの設備投資動向と設備インフラ市場
    • (2)設備インフラ市場の短期的予測
    • (3)設備インフラ市場の長期的予測

第Ⅲ章 データセンターの設備インフラ市場の実態(個別分野)

  • 第1節 建築設計・コンサルティング
    • (1)設計事務所の役割
    • (2)建築設計市場分析
    • (3)参入企業とその動向

  • 第2節 建物建設
    • (1)ゼネコンの役割
    • (2)DCの建物建設市場分析
    • (3)参入企業とその動向

  • 第3節 コンテナ型データセンター
    • (1)輸送用コンテナ型データセンターとフロアタイプ・モジュール型データセンターについて
    • (2)コンテナ型データセンターの市場分析
    • (3)参入企業とその動向

  • 第4節 受変電設備
    • (1)データセンターにおける受変電設備とは
    • (2)受変電設備の市場分析(納入時の施設形態別比率
    • (3)参入企業とその動向 国内/海外比率など)

  • 第5節 非常用自家発設備
    • (1)ガスタービン方式とディーゼルエンジン方式について
    • (2)非常用発電設備の市場分析(納入時の施設形態別比率
    • (3)参入企業とその動向 国内/海外比率など)

  • 第6節 UPS設備
    • (1)データセンターに設置されるUPSと企業内DCに設置されるUPSについて
    • (2)サーバー供給電源の直流化について
    • (3)UPSの市場分析(10KVA未満、10KVA以上)
    • (4)参入企業とその動向

  • 第7節 サーバー室分電盤、その他
    • (1)サーバー室分電盤とは
    • (2)サーバー室分電盤の市場分析(納入時の施設形態別比率、直接受注/間接受注比率、国内/海外比率など)
    • (3)参入企業とその動向

  • 第8節 ラック設備
    • (1)ラック設備とは
    • (2)ラック設備の市場分析(納入時の施設形態別比率
    • (3)参入企業とその動向 国内/海外比率など)

  • 第9節 空調機器と空調設備工事
    • (1)パッケージエアコン方式と中央熱源方式について
    • (2)局所空調方式について
    • (3)外気冷房について
    • (4)空調機器市場分析、参入企業とその動向
    • (5)空調設備工事市場分析、参入企業とその動向

  • 第10節 電力監視システム
    • (1)データセンター管理における電力監視システムの位置づけ
    • (2)電力監視システムの機能分析
    • (3)電力監視システム市場分析
    • (4)電力監視システム参入企業とその動向

  • 第11節 入退場管理システム、その他
    • (1)データセンターにおける入退場管理システムとは
    • (2)入退場管理システム市場分析
    • (3)参入企業とその動向

● 個票掲載企業

第Ⅳ章 個別企業実態編

  • <データセンター事業者 27社> 順不同
  • 清水建設
  • 大気社
  • 大成建設
  • 日比谷総合設備
  • 日立製作所
  • ダイダン
  • 三菱電機
  • 川崎重工業
  • 富士電機
  • エフ・アイ・ティー・パシフィック
  • シュナイダーエレクトリック
  • パナソニック電工インフォメーションシステムズ
  • 日本エマソン
  • 日本ノーベル
  • 日東工業
  • ジェイティエンジニアリング
  • 河村電器産業
  • 大崎コンピュータエンヂニアリング
  • 中央電子
  • クレアビジョン
  • NTTファシリティーズ
  • ATENジャパン
  • ダイキン工業
  • アボセントジャパン
  • 高砂熱学工業
  • ラリタン・ジャパン
  • 三機工業

● 個票掲載項目

【個票掲載項目】<調査項目 2010年度(実績)、2011年度(見込)、2012年度(予測)>

  • 1.企業概要
  • 2.データセンター設備インフラ売上高(設備インフラ別)
  • 建築設計・コンサルティング、建物建設、コンテナ型DC、受変電設備、非常用自家発設備、UPS設備(10KVA未満)、UPS設備(10KVA以上)、サーバー室分電盤、ラック設備、空調設備、空調設備工事、電力監視システム、入退場管理システム
  • 3.受注形態別売上高
  • 直接受注、間接受注
  • 4.納入時の施設形態別売上高
  • データセンターの新設時、増設時、設備更新時
  • 5.納入先別売上高
  • 5-1 国内DC事業者、国内企業内DC、海外DC別売上高
  • 5-2 国内事業者カテゴリ別売上高
  • コンピュータメーカーおよびSier系のDC事業者、通信事業者系のDC事業者、DC専業者
  • 6.電力監視システム
  • 電力監視システムの特徴
  • 電力監視システムの機能
  • 基本機能(データ収集周期、監視対象設備、測定項目、最大管理点数、状態表示の方法、状態監視の方法など)
  • 付加機能(気流シミュレーション、電源系統管理、キャパシティ管理、サーバー遠隔操作、エネルギー効率管理など)
  • システム構成、適用技術

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