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  • 環境・エネ

データセンター市場とグリーンIT化の実態調査【2011年度版】(第4版)

データセンター市場とグリーンIT化の実態調査 【2011年度版】(第4版)

【発 刊】
2011年7月1日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版280頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]ハードコピー版+PDF版 価格230,000円
  • [3]CD-ROM版 価格380,000円
  • [4]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • ※価格は消費税を含みません。
  • ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
  • ※送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。

■現物の閲覧等のご要望がございましたら御一報ください。

【問い合わせ先】担当: 長原(おさはら)(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

東日本大震災を契機に、データセンターの安全性が実証され、データセンター需要は急拡大しつつあります。

また、首都圏を中心に活発な建設投資が行われている環境配慮型次世代データセンターにつきましても、この震災 を契機に、地方への広がりをみせております。

一方、電力供給事情においては、東京電力管内のみならず国内全般にきびしく、データセンターにおいても、さらに 一層の省エネ対策が求められている状況となっております。このような背景を踏まえ、弊社は、昨年に引き続き、当該テーマによる調査分析を実施しました。内容的には、データセンター市場、消費電力量、延床面積に関する分析および、データセンター設備やグリーンIT 化(省エネ対策)の最近の状況について分析しております。

さらに、今回は、環境配慮型次世代データセンター建設にスポットを当て、その投資効果や投資回収に関する分析 を加えております。

● アナリストの視点

●データセンター市場は、2010年度で1兆3,600億円(4.6%増)であった。震災契機に更に需要拡大し、2011年度は1兆4,700億円(8.0%増)、2015年度では1兆9,000億円(平均6.6%増)に拡大

●国内データセンターの平均PUEは、省エネ努力により、1.9(推定)へ改善。(2008年度PUE=2.0)

●データセンターの拡張は昨年に引き続き活発化、特に関西・地方への分散化が進展中。懸念材料は、電力供給。

●環境配慮型次世代データセンター建設投資の投資回収年数(計画)は概ね5~8年、損益分岐点稼働率は40~50%。

●データセンター参入企業大手28社の徹底調査・個別企業実態掲載

● 資料内容

第Ⅰ章 データセンター市場と消費電力実態調査の定義事項

第Ⅱ章 データセンター事業の市場環境

  • 第1節 データセンター市場のサービス内容別市場
    • コロケーションのみ、システム基盤運用、業務アプリケー ション運用、Saas/Paas/Iaasごとに分析

  • 第2節 データセンター市場のサービス形態別市場
    • ハウジングサービス、ホスティングサービスに関する分析

  • 第3節 クラウドによるデータセンター市場の影響分析
    • クラウドビジネスがデータセンター市場構造に及ぼす影響、今後の動向等に関する分析

  • 第4節 東日本大震災の影響分析
    • 引合い状況、受注状況、各社の事業戦略

第Ⅲ章 データセンター市場の売上と消費電力量および 延床面積の相関

  • 第1節 データセンター市場の消費電力量
    • 国内データセンターの総消費電力費の分析

  • 第2節 データセンター市場の延床面積
    • 国内データセンターの総延床面積の分析

  • 第3節 データセンター市場、消費電力費および延床面積の相関
    • データセンター市場、消費電力量、延床面積の伸長率比較による分析

第Ⅳ章 データセンターの拡張計画

  • 第1節 データセンターの拡張計画 個別の具体的拡張計画

  • 第2節 データセンターの地域別構成比率
    • 震災の影響による地域別構成比率変化等

  • 第3節 コンテナ型データセンターの分析
    • 技術的特徴とその市場分析

第Ⅴ章 データセンターの消費電力量分析

  • 第1節 消費電力量とPUE分析
    • データセンターの電力利用効率(PUE)を分析

  • 第2節 PUEの年度別推移
    • 国内全体の傾向を分析

  • 第3節 PUEの測定環境について
    • 各社の測定環境について分析

  • 第4節 消費電力量内訳分析
    • IT機器、空調設備、UPS・照明・その他

第Ⅵ章 データセンターの設備能力分析

  • 第1節 電気設備
    • 受電方式、非常用発電機、UPS、直流電源装置

  • 第2節 RACK設備
    • 総ラック数、ラック稼働率、平均消費電力/ラック

  • 第3節 データセンターの建物・構造
    • 天井高/床下高、積載荷重、延床面積、等

  • 第4節 空調設備
    • 空調方式、冗長化方式、その他

第Ⅶ章 データセンターの省エネ対策

  • 第1節 IT機器による省エネ対策
    • 省エネ機器、仮想化導入状況、ブレードサーバーの導入状況

  • 第2節 RACK設備、設備レイアウト、建物構造による省エネ対策
    • ホットアイル/コールドアイル分離の諸対策、モジュール型データセンター、その他

  • 第3節 空調設備の省エネ対策
    • 空冷/水冷における諸対策、局所空調、その他

  • 第4節 電気設備による省エネ対策
    • 高効率UPS、直流化の導入状況、自然エネルギーの導入状況

  • 第5節  電力監視システム、その他
    • 電力監視システムの導入状況、カーボンオフセットの活用状況

  • 第6節 サーバールームの温湿度環境について
    • 各社の具体的対応状況について分析

第Ⅷ章 環境配慮型次世代データセンターへの投資分析

  • 第1節 データセンター構築費用について
    • ビル建築、電源設備、空調設備、ラック設備・その他

  • 第2節 投資効果について
    • 投資回収年数、損益分岐点到達年数、損益分岐点稼働率

第Ⅸ章 データセンター事業分析

  • 第1節 ハウジング・ラック価格(実勢)の動向
    • ラック価格の推移、地域による差異等

  • 第2節 データセンターの原価構成分析
    • 設備費、電力費、人件費・その他の構成比率分析

第Ⅹ章 個別企業実態編(28社・平均4~6頁)

  • 【調査企業一覧】

● 個票掲載項目

  • <【個票掲載項目】 <調査項目 2009年度(実績)、2010年度(実績)、2011年度(見込)>
  • 1.企業概要
  • 2.データセンター関連売上高(サービス内容別)
  • コロケーション、システム基盤運用、業務アプリケーション運用、ASPサービス
  • 3.データセンター関連売上高(ハウジング/ホスティング別)
  • ハウジング・サービス、ホスティング・サービス
  • 4.保有サーバー/ラックの実態
  • 5.データセンターの消費電力量内訳
  • 総消費電力量、IT機器の消費電力量、UPS・照明・その他の消費電力量、空調設備の消費電力量、PUE
  • 6.データセンターの現状と将来計画
  • 7.データセンター売上、電力量、延床面積
  • 8.データセンターの設備能力
  • データセンター名、設立年、所在地、電気設備、ラック設備
  • 電気設備(契約電力、受電方式、非常用自家発電機、UPS設置方式、等)
  • RACK設備(総RACK数、ラック稼働率、RACK許容電力、RACK平均消費電力、RACKの大きさ)
  • 空調設備(空調方式、空調設備の冗長方式)、建物(フリーアクセス、積載荷重、入退出管理、耐震)
  • 9.データセンターの省エネ対策
  • IT機器による省エネ対策、RACK設備・設備レイアウト・建物構造による省エネ対策、
  • 空調設備による省エネ対策、電気設備による省エネ対策、電力監視システム
  • 10.データセンターの省エネ対策
  • 11.東日本大震災の影響
  • 引合い状況、営業戦略、事業戦略
  • 12.環境配慮型次世代データセンターへの投資
  • 構築方針、構築費用、投資回収年数、損益分岐点到達年数、損益分岐点稼働率
  • 13.ハウジング・ラック価格(実勢)の動向

● 調査企業一覧

  • 【調査企業一覧】
  • 1. 日本アイ・ビー・エム
  • 2. 日本電気(連結)
  • 3. 富士通(単独)
  • 4. NTTコミュニケーションズ
  • 5. 日立製作所(単独)
  • 6. 富士通エフ・アイ・ピー
  • 7. 野村総合研究所
  • 8 日立情報システムズ
  • 9. 日本ユニシス
  • 10. 伊藤忠テクノソリューションズ
  • 11. 三菱電機情報ネットワーク
  • 12. インテック
  • 13. インターネットイニシアティブ
  • 14. 住商情報システム
  • 15. ブロードバンドタワー
  • 16. ビットアイル
  • 17. IDCフロンティア
  • 18. NTTPCコミュニケーションズ
  • 19. NTTコムウェア
  • 20. KVH
  • 21. さくらインターネット
  • 22. エクイニクス
  • 23. 富士ソフト
  • 24. 三井情報
  • 25. リコーテクノシステムズ
  • 26. 丸紅アクセスソリューションズ
  • 27. 鈴与シンワート
  • 28. AGS

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