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  • 環境・エネ

データセンターの消費電力とグリーンIT化の実態調査2010年版

データセンターの消費電力とグリーンIT化の実態調査2010年度版

第三版目

【発 刊】
2010年8月9日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版280頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]ハードコピー版+PDF版 価格230,000円
  • [3]CD-ROM版 価格380,000円
  • [4]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • ※価格は消費税を含みません。
  • ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
  • ※送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。

■現物の閲覧等のご要望がございましたら御一報ください。

【問い合わせ先】担当: 長原(おさはら)(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

昨今の景況の悪化にもかかわらず、データセンター・アウトソーシングニーズとクラウド化の進展により、データセンター市場は着実に拡大しております。

一方、データセンターの電力消費という面では、IT機器や設備の拡張、ラック実装の高密度化等により、空調設備を含めた全消費電力量は増大方向ではありますが、改正省エネ法や東京都条例が一つのインパクトとなり、グリーンIT化の動きは以前に比べ活発化しております。

このような状況を踏まえ、弊社は、前年度に引き続き、当該テーマによる調査分析を実施しました。

内容的には、最新のデータに基づく、データセンター市場、消費電力量、延床面積との相関及び、データセンター設備やグリーンIT化(省エネ対策)の最近の状況などについて分析しております。

特に、今回は、クラウドの影響による市場構造の変化、大手企業の海外戦略、データセンターへの設備投資と設備インフラ市場の相関、高PUEをめざす次世代型データセンターの状況(含む計画中)等についても分析しております。

● アナリストの視点

●データセンター市場は、2009年度で1兆3,000億円、2014年度で、1兆9,820億円に拡大(年平均9%伸長)

●データセンターが提供するクラウドではIaaS/PaaSが伸長、逆に物理サーバー貸しが減少傾向

●データセンターの消費電力量は、省エネ努力により、売上の伸びより低い増加率で推移(平均7.0%)

●データセンターの拡張は活発化(年4,000億円以上投資)。首都圏を中心に延床面積は年平均8%で増加

●次世代型データセンターのPUEは1.5以下がほとんど、ポイントは気流制御と外気取入

●データセンター参入企業28社、設備インフラ参入企業9社の徹底調査・個別企業実態掲載

● 資料内容

第Ⅰ章 データセンター事業と消費電力実態調査の定義事項

第Ⅱ章 データセンター事業の市場環境

  • 第1節 データセンター市場のサービス内容別市場
    • コロケーションのみ、システム基盤運用、業務アプリケーション運用、Saas/Paas/Iaasごとに分析

  • 第2節 データセンター市場のサービス形態別市場
    • ハウジングサービス、ホスティングサービスに関する分析

  • 第3節 クラウドによるデータセンター市場の影響分析
    • クラウドビジネスがデータセンター市場構造に及ぼす影響、今後の動向等に関する分析

  • 第4節 データセンター事業者の海外展開
    • 大手のデータセンター事業者の海外展開について分析

第Ⅲ章 データセンター市場の売上と消費電力量および延床面積の相関

  • 第1節 データセンター市場の消費電力量
    • 国内の総消費電力費の分析

  • 第2節 データセンター市場の延床面積(28社をベースに推定)

  • 第3節 データセンター市場の売上と消費電力費および延床面積の相関
    • データセンター市場の売上、消費電力量、伸長率比較による分析

第Ⅳ章 データセンターの拡張計画と設備投資額

  • 第1節 データセンター市場の拡張計画と設備投資額
    • 個別の具体的拡張計画と設備投資額等について分析

  • 第2節 次世代型データセンター(含計画段階)の技術的特徴
    • 高PUEを実現できる技術的要因など

  • 第3節 データセンター市場の種々の構成比率
    • 地域別構成比率、自社保有比率の現状と今後

第Ⅴ章 データセンターの消費電力量分析

  • 第1節 消費電力量とPUE分析
    • データセンターの電力利用効率(PUE)を分析

  • 第2節 PUEの測定環境について
    • 各社の測定環境について分析

  • 第3節 消費電力量内訳分析
    • IT機器、空調設備、UPS・照明・その他

第Ⅵ章 データセンターの設備能力分析

  • 第1節 電気設備
    • 受電方式、非常用発電機、UPS、直流電源装置

  • 第2節 RACK設備
    • 総ラック数、ラック稼働率、1ラック当たりの平均消費電力

  • 第3節 データセンターの建物・構造
    • 天井高/床下高、積載荷重、延床面積、等

  • 第4節 空調設備
    • 空調方式、冗長化方式、その他

第Ⅶ章 データセンターの省エネ対策

  • 第1節 IT機器による省エネ対策
    • 省エネ機器、仮想化導入状況、ブレードサーバーの導入状況

  • 第2節 RACK設備、設備レイアウト、建物構造による省エネ対策
    • ホットアイル/コールドアイル分離の諸対策、モジュール型データセンター、その他

  • 第3節 空調設備による省エネ対策
    • 空冷/水冷における諸対策、局所空調、その他

  • 第4節 電気設備による省エネ対策
    • 高効率UPS、直流化の導入状況、自然エネルギーの導入状況

  • 第5節 電力監視システム、その他
    • 電力監視システムの導入状況、カーボンオフセットの活用状況

  • 第6節 改正省エネ法、東京都環境確保条例の対応
    • 各社の具体的対応状況について分析

第Ⅷ章 データセンターのグリーンIT化支援事業市場(設備インフラ市場)

  • 第1節 グリーンIT化支援市場(設備インフラ市場)
    • 設備インフラのトータル市場、個別市場について

  • 第2節 グリーンIT化支援市場の技術動向について
    • 製品の特徴を中心に分析

第Ⅸ章 個別企業実態編(36社・1社4~6頁)

  • 【調査企業一覧】

● 個票掲載項目

  • <調査項目 2009年度~2011年度>
  • <データセンター事業者用>
  • 1.企業概要
  • 2.データセンター関連売上高(サービス内容別)
  • コロケーション、システム基盤運用、業務アプリケーション運用、ASPサービス
  • 3.データセンター関連売上高(ハウジング/ホスティング別)
  • ハウジング・サービス、ホスティング・サービス
  • 4.保有サーバー/ラックの実態
  • 5.データセンターの消費電力量内訳
  • 総消費電力量、IT機器の消費電力量、UPS・照明・その他の消費電力量、空調設備の消費電力量、PUE
  • 6.データセンターの現状と将来計画
  • 7.データセンター売上、電力量、延床面積
  • 8.データセンターの設備能力
  • データセンター名、設立年、所在地、電気設備、ラック設備
  • 電気設備(契約電力、受電方式、非常用自家発電機、UPS設置方式、等)
  • RACK設備(総RACK数、ラック稼働率、RACK許容電力、RACK平均消費電力、RACKの大きさ)
  • 空調設備(空調方式、空調設備の冗長方式)、建物(フリーアクセス、積載荷重、入退出管理、耐震)
  • 9.データセンターの省エネ対策
  • IT機器による省エネ対策、RACK設備・設備レイアウト・建物構造による省エネ対策、 空調設備による省エネ対策、電気設備による省エネ対策、電力監視システム
  • <設備インフラ事業者用>
  • 1.企業概要
  • 2.データセンターのグリーンIT化支援事業売上高
  • 電気設備、RACK設備、空調設備、建築設備、グリーンIT化コンサルティング、電力監視システム
  • 3.グリーンIT化事業、製品の特徴

● 調査企業一覧

  • (データセンター事業者)
  • 1. 日本アイ・ビー・エム
  • 2. 富士通
  • 3. 日本電気
  • 4. 日立製作所(個別)
  • 5. NTTコミュニケーションズ
  • 6. 日立情報システムズ
  • 7. 野村総合研究所
  • 8 伊藤忠テクノソリューションズ
  • 9. インターネットイニシアティブ
  • 10 三菱電機情報ネットワーク
  • 11 住商情報システム
  • 12 ブロードバンドタワー
  • 13 IDCフロンティア
  • 14 NTTPCコミュニケーションズ
  • 15 KVH
  • 16 NTTコムウェア
  • 17 ビットアイル
  • 18 さくらインターネット
  • 19 富士通ビジネスシステム
  • 20 MKIネットワークソリューションズ
  • 21 リコーテクノシステムズ
  • 22 富士ソフト
  • 23 グローバルアクセス
  • 24 AGS
  • 25 ベッコアメ・インターネット
  • 26 双日システムズ
  • 27 丸の内ダイレクトアクセス
  • (設備インフラ事業者)
  • 1 NTTファシリティーズ
  • 2 APCジャパン
  • 3 日立プラントテクノロジー
  • 4 日東工業
  • 5 河村電器産業
  • 6 中央電子
  • 7 日本フォームサービス
  • 8 大崎コンピュータエンヂニアリング
  • 9 日本ノーベル

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