マルチクライアント 携帯電話事業者の基地局数実態調査2016年版
総務省の無線機免許数情報に基づく全基地局データの分析（2016年12月24日現在）
- 【発 刊】
- 2017年4月3日
- 【資料体裁・価格】
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- [1]セット版（CD-ROM） 価格600,000円
- ※価格は消費税を含みません。
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● 発刊趣旨
2015年末から2016年末の1年間で、基地局の基軸となるマクロセルに注目すると、32万4,000局から34万7,000局と2万3,000局増加した。
この中で目立つのは、KDDIグループ。KDDIの8,900局とUQCの6,300局の併せて1万5,200局と純増数の7割近くを占めている。
KDDIはここ数年、2GHz帯LTEの穴埋めとして大量に設置したピコセル（スモールセル）からマクロセルへの転換を図ってきた。その結果、対前年比で2016年の総局数は減少したが、マクロセルだけを見れば9,000局近くも増加した。
ドコモは、KDDIとは全く逆の方向性で、スモールセルの設置に力点を置いている。2016年の純増数11,000局のうち約8,000局がスモールセルでマクロセルの増加数は、3,000局にとどまる。
上記2社とは対照的にソフトバンクは、2016年は大きな動きはなかった、。マクロセルで700局程度増加にとどまった。（ソフトバンクのマクロセルのサイト数は、免許情報からはサイト数を正確には、算定できないので、あくまで弊社の推定値によるものである。）
ソフトバンクは、総局数で1万4,000局も減っているが、これは8万局も設置されていたフェムトセルの減少が影響している。これはここ数年間続いた傾向であり、他社のフェムトセルが増加傾向にあるのとは、全く対照的である。
2017年の基地局市場は、大きく動くと予想される。その要因はIoTとC-RANである。KDDIのメインバンドである800MHz帯の無線機の多くは、今年度から立ち上がるNB-IoTに対応できない。無線機をスワップするか部分的な改修するか対応が急務となる。
ソフトバンクの場合、メインバンドの2GHz帯がそもそもLTE化が遅れているという課題を抱えている。これを2017年に一挙にLTE化し、同時にC-RANも展開しようとしている。
これに対して、ドコモはC-RANとスモールセル展開という既定路線をそのまま維持しながらIoT対応を図っている。
● 資料のポイント
■本レポートは総務省の無線機免許数情報に基づいて基地局免許数の分析を行い、各社の周波数帯域別、LTE/3G別、送信出力別、基地局のタイプ別の局数を調査
■115万件にも及ぶ基地局データを検索し、携帯電話事業者5社の基地局のエリア展開とその運用の実態を明らかにした
■包括免許による不稼働免許を削除し、実際の稼働局のみを調査
■独自の取材に基づく各局ごとに無線機ベンダ名と無線機型式を調査し、無線機ベンダシェアを明らかにした
調査対象
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズ、WCP
調査手法
総務省の「無線局統計情報」におけるデータ検索、および各携帯電話事業者および無線機ベンダへのヒアリング調査。
調査期間
⋅ 2017年1月～3月
⋅使用した「無線局統計情報」のデータは2016年12月24日、および2017年1月9日現在
● 調査対象・調査内容
【調査対象】
- 2.対象事業者（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQC、WCP 5事業者）
- 3.対象周波数帯
- PHSを除く携帯電話サービスで使用されているすべての周波数
- （800MHz、900MHｚ、1.5GHｚ、1.7GHｚ、2GHz、2.5GHｚ、700MHz、3.5GHｚ）
- 4.対象基地局種
- 携帯電話（その他基地局等）
- スモールセル
- フェムトセル基地局
- 屋内小型基地局
- 5.対象エリア
- 管轄別（北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄 11管轄）
- 都道府県別（47都道府県）
- 市町村別（1,897区市町村）
- 人口規模別（大都市、中核都市、地方都市、ルーラル 4区分）
- 大都市：人口100万人以上の都市
- 中核都市：人口30万人以上、もしくは中核都市の指定を受けた都市
- 地方都市：人口30万人未満の都市
- ルーラル：町村エリア
【調査内容】
- 4．基地局種別・無線機型式別局数
- 免許ベース
- 管轄別/都道府県別/市町村別/人口規模別
- 局サイトベース
- 管轄別/都道府県別/市町村別/人口規模別
● 分析内容見本
- ローデータの構成
- サンプルフォーマット
