データセンターの設備インフラ市場の現状と展望【2012年版】(第1版)
- 【発 刊】
- 2012年1月24日
- 【資料体裁・価格】
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- [1]PDF版 価格230,000円
- [2]CD-ROM版 価格380,000円
- [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
- ※価格は消費税を含みません。
- ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
- ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
- ※送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。
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【問い合わせ先】担当: 長原(おさはら)(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)
● 発刊の目的
国内のデータセンター(以下、DC)は、現在、建設ラッシュとなっており、DCに関する建築設備、電気設備、空調設備、電力監視システム、入退場管理システム等の設備インフラ市場は活性化しております。
また、国内大手の通信系、Sier系のDC事業者は、中国、米国、欧州等に海外拠点(DC)を建設し、クラウドビジネス拡大など、グローバル化を図りつつあります。
このような背景を踏まえ、弊社は、DC向け設備インフラを対象に、市場調査を実施いたしました。
今回の市場調査は、設備投資(ユーザーサイド)の観点と、設備インフラ納入事業者(サプライヤサイド)の売上の積上げの観点の両面からのアプローチを実施しており、調査の精度向上を目指しております。
尚、設備インフラの納入対象であるDCは、国内DC事業者が運用するDCのみならず、国内における企業内DC、さらに海外DCを含めております。
また、設備インフラ機器については、IT機器を除くほとんどすべてのインフラ機器を対象としております。
● アナリストの視点
●データセンターの設備インフラ市場は、2010年度(実績)で3,600億円、2011年度で4,000億円(11.0%増)の見込み。一方、DC事業は投資先行型であり、2013年度をピークに踊り場状態へ。DC稼働率向上後、再上昇か?
●企業内DC向けは縮小方向、逆に海外DC向けがUPS、空調機を中心に拡大方向。
●コンテナ型DCの今後(国内)は、フロアタイプのモジュール型DCが主流、輸送コンテナ型DCは補助的使用か?
●非常用自家発はガスタービン方式が主流、UPSは直流方式が浸透、空調機はパッケージエアコン方式が拡大。
●データセンター設備インフラ11分野の市場実態調査。当該市場への参入企業27社の徹底調査・個別企業実態掲載。
● 資料内容
第Ⅰ章 データセンターの設備インフラ市場の定義
第Ⅱ章 データセンターの設備投資動向と設備インフラ市場
- 第1節 国内データセンターの市場動向国内データセンター市場の概要を説明
- 第2節 設備投資と設備インフラ市場の算出方法
- データセンターへの設備投資と設備インフラ市場の算出方法について記載
- 第3節 国内データセンターへの設備投資動向
- データセンター事業者の設備投資の積上げによる分析
- 第4節 データセンター事業者の海外展開の動向
- 大手のSI事業者、通信事業のDCの海外戦略について分析
- 第5節 データセンターの設備インフラ市場の実態
- (1)データセンターへの設備投資動向と設備インフラ市場
- (2)設備インフラ市場の短期的予測
- (3)設備インフラ市場の長期的予測
第Ⅲ章 データセンターの設備インフラ市場の実態(個別分野)
- 第1節 建築設計・コンサルティング
- (1)設計事務所の役割
- (2)建築設計市場分析
- (3)参入企業とその動向
- 第2節 建物建設
- (1)ゼネコンの役割
- (2)DCの建物建設市場分析
- (3)参入企業とその動向
- 第3節 コンテナ型データセンター
- (1)輸送用コンテナ型データセンターとフロアタイプ・モジュール型データセンターについて
- (2)コンテナ型データセンターの市場分析
- (3)参入企業とその動向
- 第4節 受変電設備
- (1)データセンターにおける受変電設備とは
- (2)受変電設備の市場分析(納入時の施設形態別比率
- (3)参入企業とその動向 国内/海外比率など)
- 第5節 非常用自家発設備
- (1)ガスタービン方式とディーゼルエンジン方式について
- (2)非常用発電設備の市場分析(納入時の施設形態別比率
- (3)参入企業とその動向 国内/海外比率など)
- 第6節 UPS設備
- (1)データセンターに設置されるUPSと企業内DCに設置されるUPSについて
- (2)サーバー供給電源の直流化について
- (3)UPSの市場分析(10KVA未満、10KVA以上)
- (4)参入企業とその動向
- 第7節 サーバー室分電盤、その他
- (1)サーバー室分電盤とは
- (2)サーバー室分電盤の市場分析(納入時の施設形態別比率、直接受注/間接受注比率、国内/海外比率など)
- (3)参入企業とその動向
- 第8節 ラック設備
- (1)ラック設備とは
- (2)ラック設備の市場分析(納入時の施設形態別比率
- (3)参入企業とその動向 国内/海外比率など)
- 第9節 空調機器と空調設備工事
- (1)パッケージエアコン方式と中央熱源方式について
- (2)局所空調方式について
- (3)外気冷房について
- (4)空調機器市場分析、参入企業とその動向
- (5)空調設備工事市場分析、参入企業とその動向
- 第10節 電力監視システム
- (1)データセンター管理における電力監視システムの位置づけ
- (2)電力監視システムの機能分析
- (3)電力監視システム市場分析
- (4)電力監視システム参入企業とその動向
- 第11節 入退場管理システム、その他
- (1)データセンターにおける入退場管理システムとは
- (2)入退場管理システム市場分析
- (3)参入企業とその動向
● 個票掲載企業
第Ⅳ章 個別企業実態編
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- <データセンター事業者 27社> 順不同
- 清水建設
- 大気社
- 大成建設
- 日比谷総合設備
- 日立製作所
- ダイダン
- 三菱電機
- 川崎重工業
- 富士電機
- エフ・アイ・ティー・パシフィック
- シュナイダーエレクトリック
- パナソニック電工インフォメーションシステムズ
- 日本エマソン
- 日本ノーベル
- 日東工業
- ジェイティエンジニアリング
- 河村電器産業
- 大崎コンピュータエンヂニアリング
- 中央電子
- クレアビジョン
- NTTファシリティーズ
- ATENジャパン
- ダイキン工業
- アボセントジャパン
- 高砂熱学工業
- ラリタン・ジャパン
- 三機工業
● 個票掲載項目
【個票掲載項目】<調査項目 2010年度(実績)、2011年度(見込)、2012年度(予測)>
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- 1.企業概要
- 2.データセンター設備インフラ売上高(設備インフラ別)
- 建築設計・コンサルティング、建物建設、コンテナ型DC、受変電設備、非常用自家発設備、UPS設備(10KVA未満)、UPS設備(10KVA以上)、サーバー室分電盤、ラック設備、空調設備、空調設備工事、電力監視システム、入退場管理システム
- 3.受注形態別売上高
- 直接受注、間接受注
- 4.納入時の施設形態別売上高
- データセンターの新設時、増設時、設備更新時
- 5.納入先別売上高
- 5-1 国内DC事業者、国内企業内DC、海外DC別売上高
- 5-2 国内事業者カテゴリ別売上高
- コンピュータメーカーおよびSier系のDC事業者、通信事業者系のDC事業者、DC専業者
- 6.電力監視システム
- 電力監視システムの特徴
- 電力監視システムの機能
- 基本機能(データ収集周期、監視対象設備、測定項目、最大管理点数、状態表示の方法、状態監視の方法など)
- 付加機能(気流シミュレーション、電源系統管理、キャパシティ管理、サーバー遠隔操作、エネルギー効率管理など)
- システム構成、適用技術