データセンター市場と消費電力・省エネ対策の実態調査【2012年度版】(第5版)
- 【発 刊】
- 2012年6月15日
- 【資料体裁・価格】
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- [1]PDF版 価格230,000円
- [2]CD-ROM版 価格380,000円
- [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
- ※価格は消費税を含みません。
- ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
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【問い合わせ先】担当: 星野(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)
● 発刊の目的
2011年は、東日本大震災やタイ洪水などの天災を契機に、安全なデータセンターへ関心が高まり、企業サーバーの移設、BCP・DRニーズにより、データセンター需要の期待が増しました。
また、ここ数年、新データセンターの開設が続き、データセンターへの建設投資は、首都圏だけでなく、地方への広がりをみせております。
一方、電力供給事情は、原子力発電所の相次ぐ停止、再稼働の不透明さも手伝い、供給事情の悪化が懸念されています。今後、企業における電力コスト上昇も避けられず、なお一層の省エネ対策が求められている状況になっています。
このような状況を踏まえ、最新のデータに基づく、データセンター市場、消費電力量、延床面積、データセンター設備やグリーンIT化(省エネ対策)の状況などについて分析しました。
この資料は、今後を占う重要な一年の変化を検証し、中期的な市場環境を展望するための貴重なデータ・分析が豊富に盛り込まれています。
● アナリストの視点
●データセンター市場は、2010年度で1兆3,600億円、2016年度で、1兆8,700億円に拡大(年平均5%伸長)
●データセンターが提供するクラウドではIaaS/PaaSが伸長、IAサーバーによる仮想化が主流
●データセンターの拡張は活発化が続き、首都圏を中心に地方に拡大し、延床面積は年平均5%で増加
●データセンターの消費電力量は、省エネ努力はあるが、増加傾向(平均6%)
●次世代型データセンターのPUEは1.5以下がほとんど、ポイントは気流制御と外気取入
●データセンター参入企業30社の徹底調査・個別企業実態掲載
● 資料内容
第Ⅰ章 データセンター市場とグリーンIT化の実態調査の定義
第Ⅱ章 国内データセンター事業の市場環境
- 第1節 データセンター市場の市場算定方法
- 第2節 データセンター市場分析
- (1)全体市場規模
- (2)市場動向
- ・東日本大震災の影響の検証
- ・データセンターの地方分散化
- ・震災によるクラウドビジネスの更なるに活性化
- ・データセンター建設ラッシュ継続
- ・クラウド型データセンターは寒冷地へ
- 第3節 サービス内容別売上
- (1)ハウジングのみ(コロケーション)
- ・震災需要でまずコロケーションサービスが増加
- ・ハウジング・ラック価格は事業者により競合力に違い
- (2)システム基盤運用
- ・クラウドの影響で年々構成比率低下傾向
- (3)アプリケーション運用
- ・大手SI企業の業績にリンク
- (4)IaaS/PaaS/SaaS(クラウド)
- ・IaaS/PaaSが牽引
- ・「IaaS/PaaS/SaaS(クラウド) 市場の成長要因
- 第4節 ハウジング・ホスティング別売上動向
- (1)ハウジングサービス/ホスティングサービス
- ・現状はハウジングサービスが拡大
- (2)ホスティングサービスの詳細動向
- ・IAサーバーの仮想化サーバー型が大きく伸びる
第Ⅲ章 データセンター市場と消費電力量および延床面積の相関
- 第1節 データセンターの延床面積推定
- (1)調査企業40社に見るデータセンター延床面積
- (2)国内データセンターの延床面積推定
- 第2節 データセンターの消費電力量推定
- (1)調査企業に見るデータセンターの消費電力量
- 第3節 データセンターの消費電力費推定
- (1)調査企業30社に見るデータセンターの消費電力費
- (2)国内データセンターの消費電力費
- 第4節 データセンター市場と消費電力量および床面積の相関
- (1)国内データセンター市場全体に見る分析
第Ⅳ章 データセンターの拡張計画と設備投資額
- 第1節 データセンターの拡張計画
- (1)次世代データセンター
- (2)データセンターの地域別延床面積
- (3)データセンターの自社保有比率
- 第2節 データセンターの設備投資回収について
- (1)データセンターのビジネスモデル
- (2)データセンター設備投資の回収および投資額について
- (3)データセンター原価構成について
第Ⅴ章 データセンターの消費電力量とPUE分析
- 第1節 データセンターの消費電力内訳
- (1)データセンターで消費される電力の内訳定義
- ・IT機器、空調設備、電源設備、照明・その他
- (2)消費電力量の内訳の実態
- 第2節 データセンターのエネルギー消費効率化指標(PUE)
- (1)PUE(電力利用効率指標)
- (2)PUE表記法について
- (3)取材企業に見るPUE(30社)
- ・個別企業の実態
- ・データセンター市場とPUEの推移
- (4)取材企業に見るPUE測定環境(30社)
- (5)取材企業に見る電力監視システムの設置有無(30社)
第Ⅵ章 データセンターの設備能力分析
- 第1節 電気設備
- 受電方式、非常用発電機、UPS、直流電源装置
- 第2節 データセンターの建物・構造
- フリーアクセスの床下高、天井高、積載荷重
- 第3節 空調設備
- 空調方式、気流方式、冗長化方式
- 第4節 設備の地震対策
- 耐震性、自家発電無給連続運転
- 第5節 ラック設備
- 総ラック数、1ラック当たりの平均消費電力
第Ⅶ章 データセンターの省エネ対策
- 総括
- 第1節 IT機器による省エネ対策
- (1)クラウドビジネスの拡大による仮想化環境
- 第2節 ラック設備、設備レイアウト、建物構造による省エネ対策
- (1)マシンルームの熱流体シミュレーション
- (2)iDC専用ラック
- (3)空調効率を高めるケーブル敷設対策
- (4)高電力負荷サーバーの分散配置または特別マシン室設置
- (5)ラック内ヒートシャッター
- (6)床下吹上口・天井吸込口の開口度制御
- (7)天井高・床下高の確保
- (8)サーキュレーターやファンによる熱だまり解消
- (9)ホットアイル・キャッピング/コールドアイル・キャッピング
- (10)サーバールームの出入りを原則禁止(遠隔操作活用)
- 第3節 空調設備による省エネ対策
- (1)水冷方式空調の採用
- (2)フリークーリング/外気取入れ方式
- (3)局所空調
- (4)高効率空調機
- (5)マシンルーム(サーバー室内)温度設定
- 第4節 電気設備による省エネ対策
- (1)高効率UPSの導入
- (2)直流給電
- 第5節 電力監視システム
- (1)電力監視システム活用の実態
- 第6節 その他のグリーンIT化施策
- (1)モジュール型データセンター
- (2)夏場の温度対策
第Ⅸ章 個別企業実態編(30社・1社4~8頁)
● 調査項目・掲載企業<
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- 【個票掲載項目】<調査項目 2010年度~2012年度>
- <データセンター事業者用>
- 1.企業概要
- 2.データセンター関連売上高(サービス内容別)
- コロケーション、システム基盤運用、業務アプリケーション運用、SaaS/PaaS/IaaS
- 3.データセンター関連売上高(サービス形態別)
- ハウジング・サービス、ホスティング・サービス
- 4.保有サーバー/ラックの実態
- 5.データセンターの消費電力量
- 総消費電力量、IT機器の消費電力量、UPS・照明・その他の消費電力量、空調設備の消費電力量、PUE (年間)
- 6.データセンターの現状と将来計画
- 7.データセンター売上、電力量、延床面積
- 8.データセンターの設備能力
- データセンター名、所在地、設立年
- 電気設備(契約電力、受電方式、非常用自家発電機、UPS設置方式、等)
- RACK設備(総RACK数、ラック稼働率、RACK許容電力、RACK平均消費電力、RACKの大きさ)
- 空調設備(空調方式、空調設備の冗長方式)、建物(フリーアクセス、積載荷重、入退出管理、耐震)等
- 9.データセンターの省エネ対策
- IT機器による省エネ対策、RACK設備・設備レイアウト・建物構造による省エネ対策、
- 空調設備による省エネ対策、電気設備による省エネ対策、電力監視システム
- 10.ラック価格
- ・・・・・等
● 調査企業の個別企業実態・掲載企業30社一覧
<調査企業の個別企業実態・掲載企業30社一覧> (五十音順)
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- 1 日本アイ・ビー・エム
- 2 富士通
- 3 日本電気
- 4 日立製作所
- 5 富士通エフ・アイ・ピー
- 6 TIS
- 7 日立システムズ
- 8 野村総合研究所
- 9 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
- 10 SCSK
- 11 日本ユニシス
- 12 伊藤忠テクノソリューションズ
- 13 アット東京
- 14 パナソニック インフォメーションシステムズ
- 15 インテック
- 16 三菱電機情報ネットワーク
- 17 KDDI(単独)
- 18 インターネットイニシアティブ
- 19 IDCフロンティア
- 20 ビットアイル
- 21 エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ
- 22 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
- 23 ブロードバンドタワー
- 24 さくらインターネット
- 25 西日本電信電話
- 26 三井情報
- 27 リコーテクノシステムズ
- 28 鈴与シンワート
- 29 A社
- 30 エクイニクス