従業員エンゲージメントクラウド市場の実態と展望 2025年度版
~「組織診断系クラウド」、「サンクス・インセンティブ系クラウド」、
「従業員満足度系クラウド」、「オンボーディング系クラウド」の4分野分析~
- 【発 刊】
- 2025年8月29日
- 【資料体裁・価格】● 特別価格は2025年8月29日の17時で終了しています。
- 注1)いずれの提供形態も購入法人様の社内用途向け利用に限ります。社内には子会社・関連会社を含みません。
- 注2)1U利用の「サーバ共有」「データ複製」「編集・加工」「印刷+製本」は厳禁(×)、PDF版は1冊のみ印刷+製本が可能です。
- 注3)PDF版(印刷+製本1冊のみ可)はお客様ご自身で印刷+製本が可能です。
- 注4)複数U利用はユーザー数を問いません。何ユーザーでも、何冊でも複製、印刷+製本が可能です。
- 注5)コンサルティングファーム、アドバイザリー、シンクタンク及びライブラリー(図書室)様とVC/CVC/事業会社の投資部門様は、
複数U(ユーザー)利用のみ購入可とさせていただきます。1U(ユーザー)利用の購入は不可です。詳細はこちら
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【問い合わせ先】担当: 福地(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)
● 発刊の目的
従業員のエンゲージメントは、組織の目指す方向性を従業員が理解・共感し、自ら組織への貢献意欲を示す指標である。コロナ禍でのリモートワークの普及など働き方の変化を契機に一気に関心が高まり、2023年は有価証券報告書を発行する大手上場企業を対象に人的資本開示が義務化されたことで、特に大手上場企業で従業員エンゲージメントへの関心が高まった。大手上場企業では、人的資本経営への取り組みに際して、エンゲージメントスコアの可視化や組織分析のニーズが高く、従業員エンゲージメントクラウド市場の拡大に大きく影響している。さらに2024年度以降は、コロナ収束後の出社回帰などによる働き方の多様化や、働き方改革関連法の施行による人手不足、高齢化の進行による生産年齢人口の減少などが顕在化し、各法人で従業員エンゲージメント向上への関心と重要度は大きく上昇しており、同市場は順調に拡大している。
2025年度版の本調査では(前回発刊は2020年度版)、組織診断系、サンクス/インセンティブ系、従業員満足度系に加えて、新入社員や既存の従業員の定着率向上、離職防止を図るオンボーディング系ソリューションを調査対象に含め、出荷金額、導入社数の両面から市場を明らかにする。
● 資料のポイント
● クラウドをベースに拡大する従業員エンゲージメントクラウド市場を、「組織診断系クラウド」、「サンクス・インセンティブ系クラウド」、「オンボーディング系クラウド」、「従業員満足度系クラウド」の4分野にて詳細調査。
● 2024年度の従業員エンゲージメントクラウドの市場規模は250億円となり、前年度比27.2%増と大きく成長した。同市場で大きなウェイトを占める組織診断系クラウドが前年度比27.7%増の成長となり、引き続き市場を牽引。
● 2025年度は、人手不足や働き方の多様化を背景に、従業員の定着率向上や離職防止に関心が高まっている。特にサービス業や製造業などノンデスク産業を中心に、従業員のコミュニケーション強化施策によるエンゲージメントクラウドの導入が増加している。
● 同市場は、大手上場企業を対象とした人的資本開示の義務化による、HR施策への従業員エンゲージメントクラウドの活用のニーズが継続して多くあるほか、中小企業での人財定着支援等による引き合いも加わり、2026年度は推定で379億円に成長する見込みである。
【図表】2023年度(実績)~2026年度(見込)従業員エンゲージメントクラウド市場規模

● 資料内容
■調査対象分野と定義

- 第1章 従業員エンゲージメントクラウド市場動向
- 第1節 各市場の定義
- 第2節 動向(2023~2025年度)と中期予測(2029年度まで)
- 第3節 エンゲージメントクラウドのビジネスチャット/AI/アナリティクス対応
- 第4節 主要ベンダー・製品(サービス)動向
- 第2章 組織診断系クラウド市場動向
- 第1節 市場規模推移とベンダーシェア動向
- 第2節 業種別・従業員規模別市場動向
- 第3章 サンクス/インセンティブ系クラウド市場動向
- 第1節 市場規模推移とベンダーシェア動向
- 第2節 業種別・従業員規模別市場動向
- 第4章 従業員満足度系クラウド市場動向
- 第1節 市場規模推移とベンダーシェア動向
- 第2節 業種別・従業員規模別市場動向
- 第5章 オンボーディング系クラウド市場動向
- 第1節 市場規模推移とベンダーシェア動向
- 第2節 業種別・従業員規模別市場動向
- ■業種セグメント
- 公共
- 学校
- 公益事業
- 金融・保険
- 流通・消費財
- サービス
- 通信
- 製造
- ■ユーザー規模(従業員数)セグメント
- 3,000人以上
- 1,000~2,999人
- 300~999人
- 100~299人
- 50~99人
- 49人以下
● 個票企業実態・掲載企業
個別企業実態編・掲載企業(29社)※定性データのみ
● 調査項目
- 1.企業概要
- ■所在地/資本金/従業員数/設立 等
- 2.業績推移(2023~2025年度見込)
- ■総売上高
- ■パッケージ/SaaS・ASP/開発/保守・サポート等
- 3.サービス・ライセンス販売ルート
- ■OEM/間接販売/直接販売
- 4.パートナー戦略
- 5.ユーザー事例
- 6.サービス・ライセンスの概要
- ■製品名/出荷年月/機能等
- 7.サービス・ライセンスの売上状況
- ■出荷社数/出荷金額(2023~2025年度見込)
- 8.サービス・ライセンスの業種別出荷金額比率
- ■出荷金額比率(2023~2025年度見込)
- 9.サービス・ライセンスの従業員規模別出荷金額比率
- ■出荷金額比率(2023~2025年度見込)
- 10.サービス・ライセンスの分野別出荷金額比率
- ■出荷金額比率(2023~2025年度見込)
- 11.サービス・ライセンスの導入前システム
- 12.サービス・ライセンスの導入前システム(案件比率)
- ■販売戦略/製品戦略
- ■AI対応、他クラウドサービスとの連携
- ■競合製品/他社優位性
- ■前期の評価/来期の展望
- ■サポート体制 他
● 個票見本(1社あたり約5頁)

