SI・開発サービス市場の実態と展望2017年度版

SI・開発サービス市場の実態と展望2017年度版

~ 企業の内製化支援と自動化が「共創」の市場への転換を加速! ~

【発 刊】
2017年8月31日
【資料体裁・価格】
  • [1]PDF版 価格230,000円
  • [2]CD-ROM版 価格380,000円
  • [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • [4]セット版(CD-ROM+PDF) 価格570,000円
  • ※価格は消費税を含みません。
  • ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
  • ※送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。

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【問い合わせ先】担当:小林(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)

● 発刊の目的

●内製化に取り組むユーザー企業が増加するなど、市場は大きな転換期を迎えている。これは、セルフサービスBIや「データの民主化」等に代表されるように従来に比べてITへの敷居が低くなってきたことと、全てアウトソースしていては自分たちにノウハウや知見が残らないことに企業が危機感を抱き始めたことが背景としてある。ツールを使って内製化するエンドユーザーに対して、SIとしてベンダーが専門的な技術や知見を提供するなど内製化を支援するビジネスが始まっている。これは中堅・中小のSIerにとっても差別化を図るための絶好の好機である。

●本調査では、クラウドSIの他、システムインテグレーションをソリューション別に12セグメントに分けて調査。市場の現状把握と中期予測で、ITベンダの戦略立案に必要なインサイト、市場データ提供を発刊の目的とする。

● 資料のポイント

● 資料内容

第1章 定義と資料の構成

第2章 SI・開発サービスの市場規模と成長性(2015年度~2024年度)

  • 第1節 SI・開発サービス市場規模

  • 第2節 SI・開発サービスのベンダーシェア

  • 第3節 SI・開発サービスの参入ベンダーの動向

  • 第4節 SI・開発サービスでの成長ポイント

  • 第5節 調査対象企業上位ベンダーのSI・開発サービス売上高

第3章 SI・開発サービスの市場規模の推移と中期予測

  • 第1節 SI・開発サービスの契約形態別の動向(SI型 請負・開発/支援・受託型)

  • 第2節 SI・開発サービスの開発形態別の動向(パッケージ利用開発型/スクラッチ開発型)

  • 第3節 SI・開発サービスの組込みソフトウェア開発

第4章 SI・開発サービス市場における12ソリューション別動向

  • 第1節 基幹業務システム

  • 第2節 CRMシステム

  • 第3節 SCMシステム

  • 第4節 Web/ECシステム

  • 第5節 モバイルアプリケーション

  • 第6節 FinTech関連システム

  • 第7節 ビッグデータ分析関連システム

  • 第8節 IoT/M2M関連システム

  • 第9節 AI/ディープラーニング関連システム

  • 第10節 ワークスタイル変革ソリューション

  • 第11節 業界・業種特化型業務(支援)システム

  • 第12節 その他(セキュリティ、決済、ドキュメント、ワークフロー、帳票、PLM/CAD/CAM、PDM/CAEなど)

第5章 SI・開発サービス市場における業種別動向

        

  • 第1節 業種別市場動向        
    • 第1項 SI・開発サービス市場の業種別市場規模

       
         

  • 第2節 各業種の動向        
    • ・製造業(組立・加工、プロセス、建設など)
    •         

    • ・金融業(銀行)&(証券・保険)    
    •     

    • ・流通業(小売、その他流通)   
    •      

    • ・サービス業(IT・ネット系、その他サービス業) 
    •        

    • ・公益(通信キャリア、運輸、交通、エネルギー)
    •         

    • ・公共(官公庁・自治体、医療・福祉、学校など)

         

  • 第3節 業種別×ユーザ企業従業員規模別 市場動向

第6章 個別企業実態編(35社)  

● 掲載企業

調査対象企業35社一覧

  • 【総合ITベンダ】    
  • 日本アイ・ビー・エム    
  • 日立製作所    
  • 富士通    
  • 日本電気    
  • 日本ユニシス    
  •  

  • 【SI企業】    
  • アクセンチュア    
  • 伊藤忠テクノソリューションズ    
  • インフォメーション・ディベロプメント    
  • SCSK    
  • NECソリューションイノベータ    
  • NECネクサソリューションズ    
  • NSD    
  • NTTテクノクロス      
  • NTTデータ      
  • オービック      
  • キヤノンITソリューションズ      
  • シーエーシー      
  • ジャステック      
  • JSOL      
  • JFEシステムズ      
  • 新日鉄住金ソリューションズ      
  • TIS      
  • DTS      
  • 電通国際情報サービス      
  • 東京日産コンピュータシステム      
  • 東芝情報システム      
  • 東芝デジタルソリューションズ      
  • 東洋ビジネスエンジニアリング      
  • 日本システムウエア      
  • 野村総合研究所      
  • ハンズラボ      
  • 日立ソリューションズ      
  • 富士通      
  • 富士通マーケティング      
  •  

  • 【CI企業】(クラウドインテグレータ)      
  • クラウドエース      
  • テラスカイ      

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