IT活用によるエネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の現状と展望2012年度版 (第5版)
- 【発 刊】
- 2012年12月25日
- 【資料体裁・価格】
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- [1]PDF版 価格230,000円
- [2]CD-ROM版 価格380,000円
- [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
- ※価格は消費税を含みません。
- ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
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【問い合わせ先】担当: 佐久間(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)
● 発刊の目的
東日本大震災を契機に、節電対策が本格化しましたが、2011年は使用電力をできる限り抑える“我慢の節電”が中心でした。しかし、節電体験をきっかけにユーザの意識は変化し、エネルギー管理や制御のシステムが付加価値として、選択されるようになりました。また、今後も、原発停止による電力不足、電気料金の値上げ等により、更なる節電、省エネ対策が求められる状況となっております。
このような背景を踏まえ、弊社は、昨年度に引き続き「IT活用によるエネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の現状と展望 2012年度版」の企画発刊し、主要参入企業の取材をもとに、市場分析を行いました。
取材先として、電機・計測機器メーカー、設備工事メーカー、ビル管理事業者、ガス供給会社、電力会社、省エネコンサルティング会社の他、当該分野参入のベンチャー企業などすべての分野の参入企業を対象と致しました。
今回調査の特徴は、EMSのソリューション別売上構成についても幅広く分析するとともに、2012年4月にスタートしたBEMSアグリゲータ補助金制度による市場トレンドの変化や、EMSと他システムとの連携と展望の分析にもスポットをあてた点です。
● 資料のポイント
●エネルギーマネジメントシステム市場規模は、2011年度2,762億円。2015年度には3,244億円にまで拡大。
●ターゲットが中小規模(契約電力500kW以下)に広まる遠隔監視システム市場は、2012年度 493億円(21%増)の見込み。
●震災、電力不足を契機にユーザー意識は変化。2011年度は“我慢の節電”が中心であったが2012年度以降は遠隔監視システム導入や省エネコンサルティングの需要も高まる。補助金制度が後押し!
●主要参入企業45社(前回43社)のエネルギーマネジメントシステムの売上構成、システム構造を徹底調査。
● 資料内容
第Ⅰ章 IT活用によるEMS・ソリューションの定義
第Ⅱ章 EMS・ソリューション市場規模推移(2009~2015年度)と市場環境の変化
- 第1節 東日本大震災以降の社会の変化が「IT活用によるEMS・ソリューション市場」に与える影響
- 2011年3月に発生した東日本大震災を契機に、電力会社からの電力供給が有限であることが判明し、国内のエネルギー利用環境は非常に厳しいものとなった。また、節電を経験したことで、ユーザの意識が変化した。これにより、EMS・ソリューションがどうなるのか、取材情報を基に分析する。
- 第2節 IT活用によるEMS・ソリューション市場 市場算定方法
- 各ビジネスグループ毎の市場を推定し、それを積上げることにより全体市場を推定。尚、ビジネスグループとは、当該市場へ参入している企業を、その企業の主たる事業内容により分類分けしたもので、以下の8グループと定義。
- ①計測器メーカー系
- ②電機メーカー系
- ③ゼネコン系
- ④電力会社系
- ⑤ガス供給会社系
- ⑥設備・工事会社系
- ⑦ビル管理会社系
- ⑧省エネ支援ベンチャー系
- 第3節 IT活用によるEMS・ソリューション市場全体市場規模とソリューション別市場分析
- (1)2011年度のEMS・ソリューション全体市場
- (2)中央監視システム-システムインテグレーション市場
- (3)中央監視システ ム-マネジメントシステム・運用サービス市場
- (4)遠隔監視システム市場
- (5)エネルギー診断・コンサルティング市場 について分析する。
- 第4節 BEMSアグリゲータ補助金制度による市場への影響
- 契約電力50~500kWの中小規模向けBEMS導入に補助金が交付されるようになった。
- 2012年4月のスタート以降、市場に与える影響を取材情報を元に分析。
第Ⅲ章 EMS・ソリューションへの参入企業の戦略分析
- EMS・ソリューション市場へ参入している企業の最新の事業戦略(ソリューションの内容、アプローチ方法、アプライアンス、今後の展開方法など)を取材企業45社を対象に分析。
- 上記46社に関しては、次ページ掲載企業一覧を参照。また、6つのソリューションへの参入企業と売上シェアを調査。
第Ⅳ章 EMSの提供機能と支援サービス一覧
- EMS・ソリューションが提供するシステム機能と支援サービス(人的支援)の具体的内容について、取材対象企業45社の最新データをもとに、EMS・ソリューション(6種)ごとに機能・サービス内容を分析。
第Ⅴ章 遠隔監視システムの事業構造分析
- 第1節 遠隔監視システムの事業構造
- 遠隔監視システム事業は何により対価を得ているか、またその特徴は何かを多角的に分析。
- (ベンダー別、 事業所数別、支払い方式別、など)
- 第2節 遠隔監視システム事業における管理対象事業所数について管理対象事業所数と売上との関連、その他について分析。
第Ⅵ章 受注形態別売上比率
- 調査企業の直接受注と間接受注の比率を、6つのEMS・ソリューションごとに分析。
第Ⅶ章 管理対象施設における新設・リニューアル・既設別売上比率
- 調査対象企業におけるEMSの管理対象施設における新設・リニューアル・既設別売上比率を調査分析。
第Ⅷ章 業種別市場構成と将来展望
- 第1節 業種の定義
- EMSが納入される業種を産業エネルギー部門と業務部門(事務所ビル、ホテル・旅館、卸・小売業、飲食店、病院・医療施設、学校・試験機関、劇場・娯楽場、その他サービス業)と定義
- 第2節 ソリューション別業種別売上高
- 6つのソリューションごとに、EMSが納入される業種の市場構成を調査分析するとともにその将来方向を展望する。
第Ⅸ章 納入事業所数① ユーザ業種別
- 第1節 納入事業所数累計
- 2011年度までに納入したシステムのうち、現在、システムが稼動している事業所数を調査。
- 第2節 納入事業所の年度別増加推移
- 特に、遠隔監視システムが扱う事業所数の増加率に注目。
第Ⅹ章 納入事業所数② 事業所規模別
- 調査企業の納入事業所において、第1種管理指定工場、第2種管理指定工場、指定対象外事業所の構成比率について分析。
- また、「改正省エネ法」の適用により、法規制対象となる指定対象外事業所について言及。
第ⅩⅠ章 リソースの実態と展望
- 調査企業における当該事業に携わる人員リソースの実態調査を実施。
第ⅩⅡ章 他技術との連携に対する展望
- EMS・ソリューションと他技術が連携することによる今後の展開を調査・分析。
- (例:デマンドレスポンス、スマートシティ・コミュニティ)
● 調査項目・掲載企業<
第ⅩⅢ章 個別企業実態編(46社・1社平均7頁)
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- <調査項目 2011年度~2013年度>
- 1.企業概要
- 2.ソリューション別のエネルギーマネジメント・ソリューション売上高
- (1)中央監視システム-システムインテグレーション
- (2)中央監視システム-設備維持管理・運用
- (3)遠隔監視システム-運用管理ソフト売切方式
- (4)遠隔監視システム-ASP方式
- (5)遠隔監視システム-エネルギーマネジメント・アウトソーシング
- (6)エネルギー診断・コンサルティング
- 3.エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高の受注形態別比率(直接受注、間接受注)
- 4.エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高における管理対象施設の新設・リニューアル・既設別比率
- 5.業種別エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高
- 6.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける納入事業所数
- 7.エネルギーマネジメントシステム・ソリューション納入事業所の規模
- 8.エネルギーマネジメントシステムの提供機能・支援サービス
- 9.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおけるリソース(営業、技術、運用サービス)の状況
- 10.BEMSアグリゲータ補助金制度による市場の変化
- 11.他技術や要素との連動と課題
- 12.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける提携状況
- 13.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける自社のアドバンテージ(得意分野、技術)
- 14.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける課題と将来展望
<調査企業の個別企業実態・掲載企業46社一覧> (五十音順)
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- アズビル
- イーアンドイープランング
- イトーキ
- ヴェリア・ラボラトリー
- エービル
- エコプロ
- エナリス
- NTTデータカスタマーサービス
- NTTファシリティーズ
- エネゲート
- 大崎電気工業
- 沖ウィンテック
- オムロン
- 鹿島建物総合管理
- 河村電器産業
- 環境経営戦略総研
- 環境マネジメント研究所
- 関東電気保安協会
- キヤノンITソリューションズ
- 近計システム
- コクヨファニチャー
- 三機工業
- 四国計測工業
- ジョンソンコントロールズ
- ダイキン工業
- 高砂熱学工業
- 東京ガス
- 東芝
- 戸田建設
- 日本電気
- 日本テクノ
- 日本ノーベル
- 日本ファシリティ・ソリューション
- ネットワーク・コーポレーション
- パナソニック エコソリューションズ社
- 日置電機
- 日立製作所
- ファーストエスコ
- 富士通
- 富士電機
- フレクセス
- 丸誠
- 三菱電機 (三菱電機ビルテクノサービス含む)
- 安川電機
- ユビテック
- 横河電機
● 図表目次
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- <図表Ⅰ-1>
- エネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の定義
- <図表Ⅱ-1①>
- エネルギーマネジメントシステム・ソリューション 市場規模予測
- <図表Ⅱ-1②>
- エネルギーマネジメントシステム・ソリューション 市場規模予測グラフ
- <図表Ⅱ-1③>
- 遠隔監視システムの比較
- <図表Ⅱ-2>
- 調査対象企業におけるビジネスグループ別比率
- <図表Ⅱ-3>
- エネルギーマネジメントシステム・ソリューション 企業別売上高
- <図表Ⅱ-4>
- エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける調査企業46社のシェア
- <図表Ⅱ-5>
- 個表未収録企業
- <図表Ⅲ-1>
- エネルギーマネジメント・システム市場への参入企業
- <図表Ⅳ-1>
- エネルギーマネジメントシステム・ソリューションの提供機能と支援サービス-中央監視システム
- <図表Ⅳ-2>
- エネルギーマネジメントシステム・ソリューションの提供機能と支援サービス-遠隔監視システム
- <図表Ⅴ-1>
- 遠隔監視システムの売上構造
- <図表Ⅴ-2>
- 遠隔監視システムの管理事業所ランキング
- <図表Ⅵ-1>
- 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション受注形態別売上比率グラフ
- <図表Ⅵ-2>
- 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション受注形態別売上比率
- <図表Ⅶ-1>
- 調査企業に見る管理対象施設の新設・既設別売上比率グラフ
- <図表Ⅶ-2>
- 調査企業に見る管理対象設備の新設・既設別売上高
- <図表Ⅷ-1①>
- エネルギーマネジメントシステム・ソリューション全体市場 業種別売上高グラフ
- <図表Ⅷ-1②>
- 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション全体市場 業種別売上高
- <図表Ⅷ-1③>
- 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション全体市場 業種別ソリューション別売上高
- <図表Ⅷ-2>
- 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション業種別売上高内訳
- <図表Ⅷ-2②>
- 調査企業に見るビジネスモデル別業種別売上高
- <図表Ⅷ-3>
- 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション業種別売上高内訳
- <図表Ⅸ-1>
- 調査企業に見る納入事業所数の状況(2011年度までの累計値)グラフ
- <図表Ⅸ-2>
- 調査企業に見る3年間の納入事業所数の年度別増加推移グラフ
- <図表Ⅸ-3>
- 納入事業所数(物件数)の年度別推移における業種別比率
- <図表Ⅸ-4>
- 調査企業に見る3年間のエネルギーマネジメントシステム・ソリューション 納入事業所数
- <図表Ⅹ-1>
- 調査企業の納入事業所数に見る管理対象施設の事業規模の状況グラフ
- <図表Ⅹ-2>
- 調査企業の納入事業所数に見る対象事業所の規模内訳
- <図表ⅩⅠ-1>
- 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション事業のリソース構成グラフ
- <図表ⅩⅠ-2>
- 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション リソース状況
- <図表見本>