• TOP

  • Warning: Use of undefined constant is_single - assumed 'is_single' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/mic-r/www/mic-r.co.jp/wp/wp-content/themes/mic/content.php on line 15
  • 環境・エネ

IT活用によるエネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の現状と展望2010年度版

IT活用によるエネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の現状と展望2010年度版

第3版目!

【発 刊】
2010年3月16日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版400頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]ハードコピー版+PDF版 価格230,000円
  • [3]CD-ROM版 価格380,000円
  • [4]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • ※価格は消費税を含みません。
  • ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
  • ※送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。

■現物の閲覧等のご要望がございましたら御一報ください。

【問い合わせ先】担当: 長原(おさはら)(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

本年4月に施行される「改正省エネ法」により、規制対象となる工場・オフィス部門は、国内全事業所の10%から50%に拡大し、「見える化システム」を中心とした省エネ支援ソリューション・ビジネスが活発化しております。

このような背景を踏まえ、弊社は、昨年度に引き続き「IT活用によるエネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の現状と展望 2010年度版」の発刊を企画し、主要参入企業の取材をもとに、市場分析を行いました。

具体的取材先として、電機・計測機器メーカー、設備工事メーカー、ビル管理事業者等、ガス供給会社、電力会社、当該分野参入のベンチャー企業などすべての分野の参入企業様を対象と致しました。

今回調査の特徴は、「改正省エネ法」や「東京都の環境確保条例の改正」の影響による市場トレンドの変化を6つのソリューション(次ページ参照)別に、取材対象会社を増やし(前回34社→今回41社)、幅広く分析したことと、参入企業各社が提供する省エネ支援サービスの内容を具体的に分析したことです。

● 資料のポイント

●エネルギーマネジメントシステム関連市場規模、2009年度2,610億円、2014年度には3,880億円にまで拡大

●全体市場のうち、遠隔監視システム市場規模は、中小事業所を中心にに拡大し、2009年度330億円から、2014年度1230億円に急拡大、また、参入企業も急拡大

●法改正を追い風とした6つのソリューション毎の市場規模とトレンドを予測分析

●主要参入企業41社(前回34社)の事業戦略と省エネ支援サービス内容を徹底調査分析

● 資料内容

第Ⅰ章 IT活用によるEMシステム・ソリューションの定義

第Ⅱ章 市場トレンド

  • 第1節 IT活用によるEMシステム・ソリューション市場を取り巻く環境
    • 2010年4月より施行される「改正省エネ法」、「東京都環境確保条例」、試行運用中の「排出権取引制度」や2008年10月より開始された「国内クレジット制度」が、エネルギー管理業務や当該市場拡大に及ぼす影響や効果などについて、2009年度版分析を更に深化。尚、エネルギー管理業務とは、現在各事業所で行われているエネルギー使用量等の管理業務を指す。

  • 第2節 IT活用によるEMソリューション市場 市場算定方法
    • 各ビジネスグループ毎の市場を推定し、それを積上げることにより全体市場を推定。尚、ビジネスグループとは、当該市場へ参入している企業を、その企業の主たる事業内容により分類分けしたもので、以下の8グループと定義。①計測器メーカー系、②電機メーカー系、③ゼネコン系、④電力会社系、⑤ガス供給会社系、⑥設備・工事会社系、⑦ビル管理会社系、⑧省エネ支援ベンチャー系

  • 第3節 IT活用によるEMソリューション市場 全体トレンド
    • 2009年度(実績)のEMシステム・ソリューション全体市場の市場規模は、2,610億円。このうち、中央監視システム-システムインテグレーション市場は1340億円(51.2%)、中央監視システム-マネジメントシステム・運用サービス市場は880億円(33.7%)、遠隔監視システム市場は・・・

第Ⅲ章 EMシステム・ソリューションへの参入企業の戦略分析

  • EMシステム・ソリューション市場へ参入している企業の最新の事業戦略(ソリューションの内容、アプローチ方法、アプライアンス、今後の展開方法など)を取材企業41社を対象に分析。上記41社に関しては、次ページ掲載企業一覧を参照。また、6つのソリューションの対する参入企業と売上シェアを調査。

第Ⅳ章 EMシステム・ソリューションの提供機能と支援サービス

  • EMシステム・ソリューションが提供するシステム機能と支援サービス(人的支援)の具体的内容について、取材対象企業41社の最新データをもとに、EMシステム・ソリューション(6種)ごとに分析。特に、改正省エネ対応の支援機能や、他社を差別化する支援サービスに注目。

第Ⅴ章 受注形態別売上比率

  • 調査企業の直接受注と間接受注の比率を、6つのEMシステムソリューションごとに分析。

第Ⅵ章 管理対象施設における新設・既設別売上比率

  • 調査対象企業におけるEMシステムの管理対象施設における新設・リニューアル・既設別売上比率を調査分析。

第Ⅶ章 業種別市場構成と将来展望

  • 第1節 業種の定義
    • EMシステムが納入される業種を産業エネルギー部門と業務部門(事務所ビル、ホテル・旅館、卸・小売業、飲食店、病院・医療施設、学校・試験機関、劇場・娯楽場、その他サービス業)と定義

  • 第2節 業種別市場構成
    • 6つのソリューションごとに、EMシステムが納入される業種の市場構成を調査分析するとともにその将来方向を展望する。

第Ⅷ章 納入物件(事業所)のユーザー業種別件数推移

  • 第1節 納入事業所数累計
    • 調査企業に対し、2009年度までの納入事業所数(累計)の調査を実施。

  • 第2節 納入物件数(新規)の年度別増加推移 
    • 特に、遠隔監視システムが扱う多店舗系事業所数の増加率に注目。

第Ⅸ章 納入事業所の事業規模

  • 調査企業の納入事業所において、第1種管理指定工場、第2種管理指定工場、指定対象外事業所の構成比率は、2009年度で、・・・。また、「改正省エネ法」の適用により、法規制対象となる指定対象外事業所について言及。

第Ⅹ章 リソースの実態と展望

  • 調査企業における当該事業に携わる人員リソースの実態調査を実施。

第ⅩI章 個別企業実態編(41社・1社平均7頁)

● 個票掲載項目

  • <調査項目 2009年度~2010年度>
  • 1.企業概要
  • 2.ソリューション別のエネルギーマネジメント・ソリューション売上高
  • (1)中央監視システム-システムインテグレーション
  • (2)中央監視システム-設備維持管理・運用
  • (3)遠隔監視システム-運用管理ソフト売切方式
  • (4)遠隔監視システム-ASP方式、
  • (5)遠隔監視システム-エネルギーマネジメント・アウトソーシング
  • (6)エネルギー診断・コンサルティング
  • 3.エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高の受注形態別比率(直接受注、間接受注)
  • 4.エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高における管理対象施設の新設・リニューアル・既設別比率
  • 5.業種別エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高
  • 6.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける納入物件数
  • 7.エネルギーマネジメントシステム・ソリューション納入物件に見る対象事業所の規模
  • 8.エネルギーマネジメントシステムの提供機能・支援サービス
  • 9.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおけるリソース(技術要員)の状況
  • 10.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける提携状況
  • 11.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける自社のアドバンテージ(得意分野、技術)
  • 12.エンベデッドシステム・ソリューションにおける課題と将来展望
  • <調査企業の個別企業実態・掲載企業41社一覧> (順序不同)

● 調査企業一覧

  • 日本テクノ
  • ウッドノート
  • イーキュービック
  • 高砂熱学工業
  • 鹿島建物総合管理
  • 横河電機
  • 大崎電気工業
  • 鹿島建設
  • 三菱電機
  • 河村電器産業
  • 沖ネットワークインテグレーション
  • 日本ファシリティ・ソリューション
  • フレクセス
  • イーアンドイープラニング
  • ダイキン工業
  • 丸誠
  • パナソニック電工
  • 四国計測工業
  • 竹中工務店
  • 東芝
  • ネットワークコーポレーション
  • 環境経営戦略総研
  • ヴェリア・ラボラトリーズ
  • 住友電設
  • NTTファシリティーズ
  • 山武
  • オムロン
  • 近計システム
  • 東京ガス
  • 富士通
  • 日本ノーベル
  • コスモライフ
  • 環境マネジメント研究所
  • 沖ウィンテック
  • 三菱電機ビルテクノサービス
  • ジョンソンコントロールズ
  • 日置電機
  • エネゲート
  • 日本電気
  • 日立製作所
  • ユビテック
  • 画像*2

● 図表目次

  • <図表Ⅰ-1>
  • エネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の定義
  • <図表Ⅱ-1①>
  • エネルギーマネジメントシステム・ソリューション 市場規模予測
  • <図表Ⅱ-1②>
  • エネルギーマネジメントシステム・ソリューション 市場規模予測グラフ
  • <図表Ⅱ-2>
  • エネルギーマネジメントシステム・ソリューション 企業別売上高
  • <図表Ⅱ-3>
  • エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける調査企業34社のシェア
  • <図表Ⅱ-4>
  • 個表未収録企業
  • <図表Ⅲ-1>
  • エネルギーマネジメント・システム市場への参入企業
  • <図表Ⅳ-1>
  • エネルギーマネジメントシステム・ソリューションの提供機能と支援サービス-中央監視システム
  • <図表Ⅳ-2>
  • エネルギーマネジメントシステム・ソリューションの提供機能と支援サービス-遠隔監視システム
  • <図表Ⅴ-1>
  • 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション受注形態別売上比率グラフ
  • <図表Ⅴ-2>
  • 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション受注形態別売上比率
  • <図表Ⅵ-1>
  • 調査企業に見る管理対象施設の新設・既設別売上比率グラフ
  • <図表Ⅵ-2>
  • 調査企業に見る管理対象設備の新設・既設別売上高
  • <図表Ⅶ-1①>
  • エネルギーマネジメントシステム・ソリューション全体市場 業種別売上高グラフ
  • <図表Ⅶ-1②>
  • 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション全体市場 業種別売上高
  • <図表Ⅶ-2①>
  • 調査企業に見るビジネスモデル別業種別売上高グラフ
  • <図表Ⅶ-2②>
  • 調査企業に見るビジネスモデル別業種別売上高
  • <図表Ⅶ-3>
  • 調査企業に見るエネルギーマネジメント・ソリューション業種別売上高内訳
  • <図表Ⅷ-1>
  • 調査企業に見る納入物件数の状況(2007年度までの累計値)グラフ
  • <図表Ⅷ-2>
  • 調査企業に見る3年間の納入物件数の年度別増加推移グラフ
  • <図表Ⅷ-3>
  • 調査企業に見る納入物件数の状況(2007年度までの累計値)
  • <図表Ⅷ-4>
  • 調査企業に見る3年間の納入物件数の年度別増加推移
  • <図表Ⅷ-5>
  • 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション 納入物件数詳細
  • <図表Ⅸ-1>
  • 調査企業の納入事業所数に見る管理対象施設の事業規模の状況グラフ
  • <図表Ⅸ-2>
  • 調査企業の納入事業所数に見る対象事業所の規模内訳
  • <図表Ⅹ-1>
  • 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション事業のリソース構成グラフ
  • <図表Ⅹ-2>
  • 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション リソース状況

▲ページトップへ