● 発刊の目的

日本の07年度のCO2排出量は、90年度比において8.7%増加している状況であり、京都議定書目標の達成はますます困難な状況にあります。なかでも、業務部門と家庭部門の90年度比増加率は、ともに40%と突出しており、両部門に対する省エネ対策がますます必要な状況となっています。

省エネ対策は、さまざまな面からの総合的なアプローチが必要ですが、現在、注目されているのが、「見える化」を行ってエネルギー使用量を効率的に管理する「エネルギーマネジメント」です。

このような背景を踏まえ、弊社は、2007年度初版に引き続き「IT活用によるエネルギーマネジメントシステム・ソリューション事業の現状と展望 2009年度版」の発刊を企画し、主要参入企業の取材をもとに、その市場規模及びトレンド等を集計分析することに致しました。

今回調査の特徴の1点目は、「改正省エネ法」や「東京都環境確保条例の改正」による当該市場への影響・効果を分析したことです。また、2点目は、上記の法律改正により、規制の対象範囲が中小事業所へ拡大され、商機拡大をにらんだ各参入企業の事業戦略を分析したことです。

● 資料のポイント

●ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ関連市場規模、2008年度2,570億円、2013年度には3,960億円にまで拡大

●全体市場のうち、遠隔監視ｼｽﾃﾑ市場規模は、中小事業所を中心にに拡大し、2008年度209億円から、2013年度770億円に急拡大

●主要参入企業34社の徹底調査を元に、各企業の事業戦略の詳細及び市場規模を予測

●更に、「改正省エネ法」や「東京都環境確保条例の改正」の適用が、当該市場に与える影響・効果に関しても分析

● 資料内容

第Ⅰ章IT活用によるEMシステム･ソリューションの定義

第Ⅱ章市場トレンド

• 第１節IT活用によるEMｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ市場を取り巻く環境
  • 22009年4月より施行される「改正省エネ法」、2010年度より新制度が施行される「東京都環境確保条例」、2008年10月より開始された「国内クレジット制度」が、エネルギー管理業務や当該市場拡大に及ぼす影響や効果などについて分析。
  • 尚、エネルギー管理業務とは、現在各事業所で行われているエネルギー使用量等の管理業務を指す。

• 第２節IT活用によるEMｿﾘｭｰｼｮﾝ市場市場算定方法
  • 2各ビジネスグループ毎の市場を推定し、それを積上げることにより全体市場を推定。
  • 尚、ビジネスグループとは、当該市場へ参入している企業を、その企業の主たる事業内容により分類分けしたもので、以下の８グループと定義。
  • ①計測器メーカー系、②電機メーカー系、③ゼネコン系、④電力会社系、⑤ガス供給会社系、⑥設備・工事会社系、⑦ビル管理会社系、⑧省エネ支援ベンチャー系

• 第３節IT活用によるEMｿﾘｭｰｼｮﾝ市場全体トレンド
  • 22008年度(見込)のEMｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ全体市場の市場規模は、257,420百万円
  • このうち、中央監視ｼｽﾃﾑ-ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ市場は156,260百万円(60.7%)、中央監視ｼｽﾃﾑ-設備維持管理・運用市場は67,590百万円(26.3%)、遠隔監視ｼｽﾃﾑ市場は・・・

第Ⅲ章EMｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝへの参入企業の戦略分析

• EMｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ市場へ参入している企業の事業戦略（ソリューションの内容、アプローチ方法、アプライアンス、今後の展開方法など）を取材企業34社を対象に分析。
• 上記34社に関しては、次ページ掲載企業一覧を参照。

第Ⅳ章EMｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝの提供機能と支援ｻｰﾋﾞｽ

• EMｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝが提供するｼｽﾃﾑ機能と支援ｻｰﾋﾞｽ（人的支援）の具体的内容について、取材対象企業34社のデータをもとに、EMｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ（6種）ごとに分析。
• ｼｽﾃﾑ機能、支援ｻｰﾋﾞｽともに、エネルギー使用量の分析・評価に対する支援強化が目立つ。
• また、支援ｻｰﾋﾞｽでは、エネルギー使用量に関し、顧客に対する問題点指摘（アドバイス）が必須となっている状況である。

第Ⅴ章受注形態別売上比率

• 調査企業の受注形態別売上比率では、中央監視システム関連が間接受注がかなり多く、遠隔監視システム関連やエネルギー診断・コンサルティングでは、圧倒的に直接受注が多い。

第Ⅵ章管理対象施設における新設・既設別売上比率

• 調査企業の管理対象施設における新設・既設別売上比率では、中央監視システム関連がリニューアル施設がかなりの部分を占め、遠隔監視システム関連やエネルギー診断・コンサルティングでは、圧倒的に既設設備が多い。

第Ⅶ章業種別市場構成と展望

• 第1節業種の定義
  • 業種を産業ｴﾈﾙｷﾞｰ部門と業務部門（事務所ビル､ホテル・旅館、卸・小売業、飲食店、病院・医療施設、学校・試験機関、劇場・娯楽場、その他サービス業）と定義

• 第2節業種別市場構成
  • 中央監視システム関連では、「事務所ビル」分野が比較的多く、遠隔監視システム関連やエネルギー診断・コンサルティングでは、「卸・小売業」や「劇場・娯楽場」分野が比較的多い。

第Ⅷ章納入物件（事業所）のユーザー業種別件数推移

• 第1節納入事業所数累計
  • 調査企業に対し、2007年度までの納入事業所数（累計）の調査を実施。

• 第2節納入物件数の年度別増加推移
  • 遠隔監視システム関連の増加率が、売上の伸び率に符合し、極めて高い。

第Ⅸ章納入事業所の事業規模

• 調査企業の納入事業所において、第1種管理指定工場、第2種管理指定工場、指定対象外事業所の構成比率は、2007年度で、27%：40%：33%であった。
• 今後、「改正省エネ法」の適用により、指定対象外事業所のかなりの部分がまとめられ、第2種以上の管理指定工場になるものと予想される。

第Ⅹ章リソースの実態と展望

• 調査企業における当該事業に携わる人員リソースの実態調査を実施。

第ⅩI章個別企業実態編（34社・1社平均7頁）

● 個票掲載項目

• ＜調査項目2007年度～2009年度＞
• 1.企業概要
• 2.ソリューション別のエネルギーマネジメント・ソリューション売上高
• (1)中央監視ｼｽﾃﾑ-ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、(2)中央監視ｼｽﾃﾑ-設備維持管理・運用
• (3)遠隔監視ｼｽﾃﾑ-運用管理ｿﾌﾄ売切方式、(4)遠隔監視ｼｽﾃﾑ-ASP方式、
• (5)遠隔監視ｼｽﾃﾑ-ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ、(6)エネルギー診断・コンサルティング
• 3．エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高の受注形態別比率（直接受注、間接受注）
• 4.エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高における管理対象施設の新設・ﾘﾆｭｰｱﾙ・既設別比率
• 5.業種別エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高
• 6.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける納入物件数
• 7.エネルギーマネジメントシステム・ソリューション納入物件に見る対象事業所の規模
• 8.エネルギーマネジメントシステムの提供機能・支援サービス
• 9.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおけるリソース（技術要員)の状況
• 10.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける提携状況
• 11.エネルギーマネジメントシステム・ソリューションにおける自社のアドバンテージ（得意分野、技術）
• 12.エンベデッドシステム･ソリューションにおける課題と将来展望

● 調査企業一覧

• ＜図表Ⅰ-1＞
• エネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の定義
• ＜図表Ⅱ-1①＞
• エネルギーマネジメントシステム・ソリューション　市場規模予測
• ＜図表Ⅱ-1②＞
• エネルギーマネジメントシステム・ソリューション　市場規模予測グラフ
• ＜図表Ⅱ－2＞
• エネルギーマネジメントシステム・ソリューション企業別売上高
• ＜図表Ⅱ-3＞
• ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝにおける調査企業34社のシェア
• ＜図表Ⅱ-4＞
• 個表未収録企業
• ＜図表Ⅲ-1＞
• エネルギーマネジメント・システム市場への参入企業
• ＜図表Ⅳ-1＞
• ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝの提供機能と支援サービス－中央監視システム
• ＜図表Ⅳ-2＞
• ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝの提供機能と支援サービス－遠隔監視システム
• ＜図表Ⅴ-1＞
• 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション受注形態別売上比率グラフ
• ＜図表Ⅴ-2＞
• 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション受注形態別売上比率
• ＜図表Ⅵ-１＞
• 調査企業に見る管理対象施設の新設・既設別売上比率グラフ
• ＜図表Ⅵ-2＞
• 調査企業に見る管理対象設備の新設・既設別売上高
• ＜図表Ⅶ-1①＞
• エネルギーマネジメントシステム・ソリューション全体市場　業種別売上高グラフ
• ＜図表Ⅶ-1②＞
• 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション全体市場　業種別売上高
• ＜図表Ⅶ-2①＞
• 調査企業に見るビジネスモデル別業種別売上高グラフ
• ＜図表Ⅶ-2②＞
• 調査企業に見るビジネスモデル別業種別売上高
• ＜図表Ⅶ-3＞
• 調査企業に見るエネルギーマネジメント・ソリューション業種別売上高内訳
• ＜図表Ⅷ-１＞
• 調査企業に見る納入物件数の状況（2007年度までの累計値）グラフ
• ＜図表Ⅷ-2＞
• 調査企業に見る3年間の納入物件数の年度別増加推移グラフ
• ＜図表Ⅷ-3＞
• 調査企業に見る納入物件数の状況（2007年度までの累計値）
• ＜図表Ⅷ-4＞
• 調査企業に見る3年間の納入物件数の年度別増加推移
• ＜図表Ⅷ-5＞
• 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション納入物件数詳細
• ＜図表Ⅸ-1＞
• 調査企業の納入事業所数に見る管理対象施設の事業規模の状況グラフ
• ＜図表Ⅸ-2＞
• 調査企業の納入事業所数に見る対象事業所の規模内訳
• ＜図表Ⅹ-１＞
• 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューション事業のリソース構成グラフ
• ＜図表Ⅹ-2＞
• 調査企業に見るエネルギーマネジメントシステム・ソリューションリソース状況

● 調査企業一覧

• 1 山武
• 2 ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ
• 3 NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ
• 4 横河電機
• 5 日本電気
• 6 東芝
• 7 三菱電機
• 8 富士通
• 9 日立製作所
• 10 日本ﾌｧｼﾘﾃｨ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ
• 11 住友電設
• 12 鹿島建物総合管理
• 13 丸誠
• 14 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工
• 15 オムロン
• 16 日置電機
• 17 大崎電気工業
• 18 鹿島建設
• 19 河村電器産業
• 20 ﾈｯﾄﾜｰｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ
• 21 環境経営戦略総研
• 22 コスモライフ
• 23 ジェーアンドエフ
• 24 フレクセス
• 25 四国計測工業
• 26 近計システム
• 27 竹中工務店
• 28 ウッドノート
• 29 東京ガス
• 30 高砂熱学工業
• 31 ｲｰｱﾝﾄﾞｲｰﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ
• 32 イーキュービック
• 33 ｳﾞｪﾘｱ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ
• 34 ダイキン工業