• TOP

  • Warning: Use of undefined constant is_single - assumed 'is_single' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/mic-r/www/mic-r.co.jp/wp/wp-content/themes/mic/content.php on line 15
  • BPO

ビジネスモデルの転換期を迎える介護サービス市場の現状と展望2005

ビジネスモデルの転換期を迎える介護サービス市場の現状と展望 2005

【発 刊】
2005年7月6日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版1,228頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]CD-ROM版 価格380,000円
  • [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • 価格は消費税を含みません。
  • コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
  • 送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。

■現物の閲覧等のご要望がございましたら御一報ください。

【問い合わせ先】担当: 平山(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

2000年度から始まった介護保険制度は、急速な拡大が見込まれる市場であると同時に、制度に依存した市場でもあります。2006年度には大幅な制度改正が見込まれ、予防重視、居宅介護重視への方針となっています。本調査では、主要な介護サービス事業者11社について、介護サービス実績および今後の方針、動向等について詳細に取材。さらに、制度改正を踏まえた各社の方針、拠点展開、営業・事業戦略、市場飽和の見え始めた一部の業務における動向などについて詳細に分析しております。また、全国の749自治体(市及び東京23区)を対象としてアンケート調査を実施し、326サンプルを回収。新予防給付の導入時期や夜間対応型訪問介護のニーズ等について集計・分析を行っています。

● 調査対象

● 主要介護サービス事業者11社。

● 自治体アンケート調査は、全国749の自治体(市及び東京23区)を対象に、326自治体よりサンプルを回収。

● 資料のポイント

■ニチイ学館、コムスンなど主要な介護サービス事業者11社について、徹底取材。03-04年度の業務別実績と、05年度の動向を予測。

■介護サービスはビジネスモデルの転換期に。主要企業は、制度への依存度が高い訪問介護を軸としつつも、デイサービスやグループホーム事業を拡大し、多角化へ。

■調査対象11社の売上原価率、総売上利益率、販管費率、営業利益率を掲載。

■自治体アンケート調査では、全国326自治体からの回答を集計(回収率43.5%)。参入企業が拠点展開・設備投資にベストな時期を判断するうえで役立つ新予防給付の施行時期について、自治体ごとに分析。326自治体ごとに個票を掲載。

■主要介護サービス事業者の売上高ランキングを掲載。03-04年度の実績および、05年度の予測で、業界勢力図を検証。

● 資料内容

第1章介護サービス市場環境について

  • 第1節 受給者の推移

  • 第2節制度改正について

第2章介護保険サービス市場

  • 第1節介護保険費用額の推移と予測

  • 第2節参入企業シェア

  • 第3節異業種からの参入

第3章主要介護サービス事業者の実績と動向

  • 第1節主要介護サービス事業者の売上高と成長性(売上高ランキングと参入企業シェア)

  • 第2節サービス別売上高推移と成長性(訪問系、通所系、短期入所系、グループホーム、有料老人ホーム、福祉用具/住宅改修、居宅介護支援、その他)

  • 第3節地域別売上高推移(北海道・東北、東京、東京以外関東、甲信越・北陸、近畿・東海、中国・四国、九州・沖縄)

  • 第4節 主要経営指標一覧(売上原価率、営業層利益率、販管費率、営業利益率)

  • 第5節居宅介護サービスの拠点戦略と各社の戦略キーワード

第4章自治体アンケート調査結果

  • 第1節 調査要領

  • 第2節 利用者1割負担への助成状況について

  • 第3節住宅改修・福祉用具購入の受領委任払いについて

  • 第4節財政安定化基金からの借入れについて

  • 第5節新予防給付の施行時期

  • 第6節夜間対応型訪問介護への住民の関心について第7節介護予算の妥当性

  • 第8節高齢者福祉サービスの実施状況、H18年度以降の予定

  • 第9節在宅サービス給付額における社会福祉協議会の割合

  • 第10節自治体におけるシェアの高い大手営利法人

  • 第11節上乗せ・横だしサービスの給付額(H16年度実績、H17年度予算額)

第5章個別企業の詳細個票(主要介護サービス事業者11社)

  • ■企業概要
  • ■総売上高・介護関連売上高(03~05年度)
  • ■サービス別売上高03~05年度(生活援助、身体介護、訪問入浴、通所介護、通所リハビリ、短期入所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、特定施設入所生活介護(有料老人ホーム)、居宅介護支援、その他(ホームヘルパー養成事業など)
  • ■地域別売上高推移03~05年度
  • ■主要経営指標(売上原価率、営業層利益率、販管費率、営業利益率)
  • ■サービスメニュー
  • ■営業地域戦略
  • ■競合他社との差別化(強み・特徴)
  • ■事業戦略・営業戦略
  • ■事業拡大に向けてのボトルネック、法改正への対応
  • ■サービス向上施策

第6章自治体アンケート回答個票(326自治体)

  • ■利用者1割負担への助成
  • ■住宅改修・福祉用具購入の受領委任払い実施状況・予定
  • ■財政安定化基金からの借入れ状況・予定
  • ■新予防給付の施行時期
  • ■夜間対応型訪問介護についての住民の関心
  • ■介護予算妥当性
  • ■高齢者福祉サービスの実施状況・予定
  • ■H16年度給付額、H17年度予算額
  • ■在宅サービス給付額における社会福祉協議会の割合
  • ■参入している大手営利法人
  • ■上乗せ、横だしサービスの給付額H16年度実績・H17年度予算額

● 個票掲載項目

画像

  • 【主要介護サービス事業者】
  • 1.企業概要(企業名、住所、代表者名、従業員数、設立年月、資本金、主要株主)
  • 2.総売上高校正と推移(03~05年度)(総売上高、介護サービス関連売上高、その他事業売上高)
  • 3.介護サービス関連売上高(03~05年度)(内訳: 生活援助、身体介護、訪問入浴、通所介護、通所リハビリ、短期入所介護、短期入所リハビリ、グループホーム、有料老人ホーム、福祉用具購入・貸与・住宅改修、施設サービス、居宅介護支援、その他)
  • 4. 地域別売上高(03~05年度)(北海道・東北、東京、東京以外関東、甲信越・北陸、東海・近畿、中国・四国、九州・沖縄)
  • 5. 主要経営指標(原価率、売上総利益率、販売管理費率、営業利益率)
  • 6. 定性情報
  • ・対応サービスメニュー/・営業・拠点戦略/・競合他社との差別化/・事業戦略、営業戦略
  • ・事業拡大に向けてのボトルネック/・サービス向上施策
  • 【自治体アンケート調査】
  • 1. 利用者1割負担への助成実施状況
  • 2. 住宅改修・福祉用具購入の受領委任払い実施状況・予定
  • 3. 財政安定化基金からの借入れ状況・予定
  • 4. 新予防給付の施行時期
  • 5. 夜間対応型訪問介護についての住民の関心
  • 6. 介護予算妥当性(H17年度予算について)
  • 7. 高齢者福祉サービスの実施状況・予定
  • 8. H16年度給付額、H17年度予算額
  • 9. 在宅サービス給付額における社会福祉協議会の割合
  • 10. 参入している大手営利法人
  • 11. 上乗せ、横だしサービスの給付額H16年度実績・H17年度予算額

● 調査企業(個票掲載企業)

  • 【主要介護サービス事業者11社】
  • ◆ニチイ学館/◆やさしい手/◆コムスン/ ◆メディカルケアサービス/◆ツクイ/◆日本医療事務センター/ ◆セントケア/◆京浜ライフサービス/◆ジャパンケアサービス/◆ケアサービス/◆メデカジャパン/

▲ページトップへ