ＩＴ活用によるｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ市場の現状と展望2013年度版 (第6版）
～省エネ、創エネ、選エネを支援するEMSベンダ＆ユーザ調査～
- 【発 刊】
- 2013年11月28日
- 【資料体裁・価格】
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- [1]PDF版 価格230,000円
- [2]CD-ROM版 価格380,000円
- [3]セット版（CD-ROM+製本） 価格540,000円
- ※価格は消費税を含みません。
- ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可（社内には子会社・関連会社は含まない）。PDFには変換いたしません。
- ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
- ※送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。
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【問い合わせ先】担当： 佐久間（デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134）
● 発刊の目的
現在、需要家のエネルギーへの関わり方が変わりつつあります。まず、再生可能エネルギー固定価格買取制度により、需要家がエネルギー創出ビジネスに携わるようになりました。また、今後、電力自由化や発送電分離が実施されるならば、需要側でエネルギーを選択する時代がやってきます。これらの変化により、エネルギーマネジメントは、省エネだけではなく、創エネや選エネにまで広がっていくと予測されます。
この背景を踏まえ、弊社は、以下の二つをポイントとし、昨年度に引き続き「IT活用によるエネルギーマネジメントシステム・ソリューション市場の現状と展望 2013年度版」の発刊を企画。
一つ目のポイントで、主要参入企業の取材を元にした市場分析を行いました。取材先は、電機・計測機器メーカ、設備工事メーカ、ビル管理事業者、ガス供給会社、電力会社、省エネコンサルティング会社、ベンチャー企業など参入企業44社となります。二つ目のポイントで、従業員1,000名以下の中堅・中小ユーザ企業を対象に、EMS導入状況や省エネ・節電対策の実態を調査をしました。
なお、今回、EMSベンダ＆ユーザの定量分析の他、ベンダ各社のスマートビジネスや技術展開など今後の戦略を調査。当資料では、EMSビジネスの中期展望を検討するためのデータや分析を多数盛り込んでいます。
● 資料のポイント
●EMS市場規模は、2013年度3,060憶円。2017年度には3,563億円にまで拡大。
●事業規模、分野で広がりがみられる遠隔監視システム市場の売上は、2013年度 584億円！
●電気料金値上げで中堅・中小企業の需要拡大。中堅・中小に注力するベンダも増加。
●主要参入企業44社のエネルギーマネジメントシステムの売上構成、定性情報を徹底調査。
●中堅・中小ユーザ企業100社のEMS導入状況、省エネ・節電対策の実態を調査！
● 資料内容
第Ⅰ章 IT活用によるEMS・ｿﾘｭｰｼｮﾝの定義
第Ⅱ章 EMSソリューション市場規模推移(2010～2017年度)
- 第１節 市場規模算定方法
- ・8ビジネスグループ（①～⑧）に区分けした分類と市場規模算定方法を記載。
- ①計測器メーカ系
- ②電機メーカ系
- ③ゼネコン系
- ④電力会社系
- ⑤ガス供給会社系、
- ⑥設備・工事会社系
- ⑦ビル管理会社系
- ⑧省エネ支援ベンチャー系
- 第２節 EMSソリューション市場全体規模とソリューション別市場分析 ・EMSの市場全体とソリューション別（①～④）で分析。
- ①中央監視システム‐SI
- ②中央監視システム-マネジメント・運用サービス
- ③遠隔監視システム（3方式）
- ④エネルギー診断・コンサルティング
第Ⅲ章 EMSソリューションのビジネス戦略と市場環境
- 第１節 EMSソリューション参入企業の戦略分析
- ・EMSソリューション参入企業の戦略（内容、アプローチ方法、アライアンスなど）について取材情報を元に分析
- 第２節 中堅・中小規模企業、事業所への拡販戦略
- ・今後拡大するマーケットの一つである中堅・中小規模案件に対する各社のアプローチを調査・分析。
- 第３節 補助金制度による需要案件数・売上高への影響
- ・BEMSアグリゲータ補助金制度、固定価格買取制度などにより、需要に与える影響について取材情報を元に分析
- 第４節 電気料金値上げ・消費税率アップによる需要案件数・売上高の影響
- ・電気料金値上げ、消費税率アップにより、需要に与える影響について取材情報を元に分析
- 第５節 他分野事業者との連携状況
- ・取材企業とＥＭＳベンダ以外の他分野事業者との連携や今後の展開を調査・分析
第Ⅳ章 EMSソリューション市場 導入先分野別売上構成分析
- 第１節 導入先分野の定義
- ・産業エネルギー部門と業務分野（事務所ビル、マンション、ホテル・旅館、 卸・小売業、飲食店、病院関連、 学校関連、劇場・娯楽施設、その他サービス）の計10分類
- 第２節 ソリューション別導入先分野別売上高
- ・EMSソリューションと導入先分野の市場構成をクロスで分析。 事務所ビルは全ソリューションでの利用が多い傾向。
第Ⅴ章 EMSソリューション市場
- 管理対象施設の新設・リニューアル・既設案件別売上構成分析
- ・EMSソリューションと新設・リニューアル・既設案件別のクロスで売上構成を調査・分析。
- 遠隔監視システム、エネルギー診断・コンサルティングは運用改善のため、既設案件で多く採用される。
第Ⅵ章 EMSソリューション市場
- 機能（モニタリング/管理・制御/人的サービス）別売上構成分析
- ・EMSソリューションと機能（モニタリング/管理・制御/人的サービス）別売上構成をクロスで調査・分析。
- モニタリング機器提供の比率が一番高いが、運用サービス・BPOといった人的サービスも3割超の売上となっている。
第Ⅶ章 EMSソリューション市場 納入事業所数分析
- 第１節 納入事業所数累計
- ・2012年度末までに納入した累計件数を調査。
- 第２節 年度別納入事業所数推移
- ・2012～2014年度内の単年度での事業所数推移を調査・分析。
第Ⅷ章 エネルギーマネジメントビジネスの今後の展開
- 第１節 スマートビジネスへの展開
- ・スマートシティ・スマートコミュニティ・スマートビル・スマートアグリなど広範なスマートビジネスへの取り組みを調査。
- 第２節 自社アドバンテージを活かした今後の展開
- ・計測、制御などの技術面、サポートなどの人材面など各社の強みを活かした今後の戦略を分析。（植物工場への技術の横展開など）
- 第３節 エネルギーマネジメントの課題とその解決策
- ・取材企業の立ち位置で感じるエネルギーマネジメントの課題とその解決策について、取材情報を元に分析。
第Ⅸ章 従業員1,000名以下の中堅・中小企業のEMS導入実態調査
- 第１節 回答企業属性
- ・業種／契約電力／延床面積注2／実働人数注2／総従業員数／拠点数 （注2：最大施設）
- 第２節 省エネ・節電対策の実態分析
- ・2013年に実施した省エネ・節電対策／省エネ・節電対策の効果／今後の継続意向
- 第３節 EMS導入の実態分析
- ・EMSの導入状況
- →導入の場合[設置施設/設置時期/搭載機能/設置による効果]
- →未導入の場合[設置検討/導入しなかった理由/今後の設置検討/今後も検討しない理由]
第Ⅹ章 個別企業実態編（44社・1社平均7頁）
● 個票掲載項目
- 【個票掲載項目】＜調査対象 2012年度～2014年度＞
- 1.企業概要
- 2.ソリューション別EMSソリューション売上高
- ①中央監視システム‐SI
- ②中央監視システム-マネジメント・運用サービス
- ③遠隔監視システム（3方式）
- ④エネルギー診断・コンサルティング
- 3.導入先分野別エネルギーマネジメントシステム・ソリューション売上高
- 産業エネルギー部門と業務分野（事務所ビル、マンション、ホテル・旅館、 卸・小売業、飲食店、病院関連、学校関連、劇場・娯楽施設、その他サービス）
- 4.EMS・ソリューション売上高 管理対象施設の新設・リニューアル・既設案件別比率
- 5.EMS・ソリューション売上高 機能（モニタリング/管理/人的サービス）別比率
- 6.EMS・ソリューションにおける納入事業所数
- 7.中堅・中小規模企業、事業所への販売戦略
- 8.エネルギーマネジメントに携わっている人材リソース（営業、技術要員）の現状と課題
- 9.補助金制度による市場の変化
- 10.電気料金値上げ、消費税率アップによる需要案件数・売上高の変化
- 11.スマートビジネス分野での今後の展開
- 12.他分野事業者との提携状況
- 13.自社のアドバンテージ（得意分野、技術）とそれを活かした今後の展開
- 14.エネルギーマネジメントシステムの課題
