情報共有と地域医療をトリガーに加速する病院のICT化動向調査【2011年度版】 全国の病院1,088法人調査・分析

情報共有と地域医療をトリガーに加速する病院のICT化動向 調査【2011年度版】

全国の病院1,088法人調査・分析

【発 刊】
2011年11月22日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版185頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]ハードコピー版+PDF版 価格230,000円
  • [3]CD-ROM版:(1,088法人の個別実態票+集計・分析編) 価格598,000円
  • (Access2002 for Windows)
  • (回答部署・回答者名及び回答部署の電話・FAX番号は非公開)
  • ※価格は消費税を含みません。
  • ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
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【問い合わせ先】担当: 有賀(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 調査要領

1.調査目的

・病院のICT化は遅れているとよく言われるが、診療報酬の債権を管理する医事会計システムや、その保険者への請求方法であるレセプトオンライン請求システムについては、2011年3月の段階でほぼ100%普及している。しかし、その他の「医療の質向上」と「患者サービス向上」に役立つ医療現場のICT化が遅れているのである。ベンダー側もそうした新しい動きに対応し切れていない。尚、今回の調査からは外したが、材料(薬/消耗品)の在庫管理システムの構築も遅れている。

・こうした病院のICT化の実態を、参入ベンダーの法人数シェアも含めて、ユーザー調査サイドから捉えた資料が今般発刊の 『情報共有と地域医療をトリガーに加速する病院のITC化動向調査』である。 病床数規模別、地域別及び経営区分別の三つの観点から調査分析を行った。ベンダー各位にとっては病院全体の動向と共に、自社の得意分野と弱点分野を把握することができ、病院各位にとっては自社のICT化のレベルを知る格好の資料となる。

2.調査対象(調査収録病院 1,088法人)

全国100床以上の病院3,874法人の内、1,088法人を調査。一般診療所と歯科診療所を除く。療養型病院含む。

3.調査期間と調査方法

調査期間  調査・フォロー:2011年2月~5月/入力及び集計・分析:2011年6月~10月

調査方法 調査票Ⅰはアンケート郵送調査で345法人回収/調査票Ⅱは電話、FAX郵送調査で743法人回収

4.集計・分析の3方法(病床数規模別/地域別/経営区分別)

【病床数規模別】は5階層、【地域別】は全国10地域で次頁の表の通り。【経営区分別】は2タイプで、民間系520と公共系568法人。前者は民間経営で、医療法人が90%以上を、後者は公的機関経営で、市立・町立・道府県立で63%を占める。

図4-1-3.医療情報システム・6システムの導入法人数「2008~2009年」対「2010~2011年」の伸び率比較

● 目次

第1章 サンプルサマリー・特性

  • 第1節 調査件数と調査対象

  • 第2節 病床数規模別・地域別・経営区分別調査サンプルと特性

第2章 ICT投資額と情報システム要員数

  • 第1節 ICT投資額の2010年度実績と2011年度増加率
    • 1.全体のICT投資傾向と2011年度の増加・横這い・減少比率
    • 2.病床数規模別ICT投資傾向と2011年度の増加・横這い・減少比率
    • 3.地域別ICT投資傾向と2011年度の増加・横這い・減少比率
    • 4.経営区分別ICT投資傾向と2011年度の増加・横這い・減少比率

  • 第2節 情報システム要員数(正社員/外部派遣要員)
    • 1.全体の情報システム要員数
    • 2.病床数規模別の情報システム要員数
    • 3.地域別情報システム要員数
    • 4.経営区分別情報システム要員数

第3章 一般ICTシステムの導入率と導入ベンダー

  • 第1節 一般ICTシステムの導入法人数・普及率、 導入年別法人数
    • 1.成長期にあるビデオ会議システム/Web会議システムの導入法人数・普及率と導入年別法人数
    • 2.普及率の低い入退館チェックシステムの導入法人数・普及率と導入年別法人数
    • 3.病床数規模と相関するデジタルサイネージシステムの 導入法人数・普及率と導入年別法人数

  • 第2節 一般ICTシステムの構築ベンダーと掲出回数シェア

第4章 医療情報システムの普及率とベンダーシェア

  • 第1節 医療情報システムの普及率とベンダーシェア1~4位
    • 1.医療情報システム・6システムの定義
    • 2.電子カルテシステムと病診連携システムの普及率
    • 2-1.依然と導入勢いがある電子カルテシステム。2011年12月の普及率40%超予定
    • 2-2.病床数規模別・地域別・経営区分別電子カルテシステム普及率
    • 2-3.48.6%増と急伸する病診連携システムの普及率と地域医療の進展を追い風に更に導入進む電子カルテシステム
    • 3.その他の医療情報システムの普及率
    • 3-1.医療業務の効率化に貢献の普及率62.5%のオーダリングシステム
    • 3-2.2011年3月で普及率ほぼ100%になったレセプトオンライン請求システム
    • 3-3.1999年に既に普及率90%の医療情報システムの中核である 医事会計システム
    • 3-4.PACSの普及率60%で頭打ち、今後は画像データの活用が課題
    • 4.導入ベンダー・シェア1~4位のベンダーとその特徴
    • 4-1.電子カルテ、オーダリング、レセプトOL、医事会計、病診連携、以上5システムのシェア1位~3位は全て同じベンダーで富士通、NEC、ソフトウェア・サービス の順
    • 4-2.PACSの上位ベンダーは富士フイルムメディカル、東芝メディカル、 PSP、それにGEヘルスケアとGE横河メディカルのGEグループ
    • 4-3.電子カルテ、オーダリング、レセプトオンライン請求、医事会計システムの上位4社の占有率は70%
    • 4-4.病診連携システムのシェアは富士通低め、NEC高め、地方ベンダーも強い
    • 4-5.PACSベンダーの上位占有率は3位までで48.3%、4位までで54.8%と、他の医療情報システムよりも寡占率が低い

  • 第2節 電子カルテシステムの普及率と導入ベンダーシェア
    • 1.病床数規模別普及率と導入ベンダーシェア
    • 2.地域別普及率と導入ベンダーシェア
    • 3.経営区分別普及率と導入ベンダーシェア

  • 第3節 オーダリングシステムの普及率と導入ベンダーシェア
    • 1.病床数規模別普及率と導入ベンダーシェア
    • 2.地域別普及率と導入ベンダーシェア
    • 3.経営区分別普及率と導入ベンダーシェア

  • 第4節 レセプトオンライン請求システムの普及率と導入ベンダーシェア
    • 1.病床数規模別普及率と導入ベンダーシェア
    • 2.地域別普及率と導入ベンダーシェア
    • 3.経営区分別普及率と導入ベンダーシェア

  • 第5節 医事会計システムの導入・構築状況
    • 1.病床数規模別普及率と導入ベンダーシェア
    • 2.地域別普及率と導入ベンダーシェア
    • 3.経営区分別普及率と導入ベンダーシェア

  • 第6節 PACSの普及率と導入ベンダーシェア
    • 1.病床数規模別普及率と導入ベンダーシェア
    • 2.地域別普及率と導入ベンダーシェア
    • 3.経営区分別普及率と導入ベンダーシェア

  • 第7節 病診連携システムの普及率と導入ベンダーシェア
    • 1.病床数規模別普及率と導入ベンダーシェア
    • 2.地域別普及率と導入ベンダーシェア
    • 3.経営区分別普及率と導入ベンダーシェア

第5章 医事・医療業務のアウトソーシング利用状況

  • 第1節 医事・医療業務のアウトソーシング利用状況
    • 1.ほとんど利用されていない電子カルテ・医療用画像データ管理及び経理・総務・人事のアウトソーシング
    • 2.画像データ読影6.8%、レセプト業務25.2%のアウトソーシング比率(法人数)

  • 第2節 医事・医療業務のアウトソーシング先
    • 1.電子カルテ・医療用画像データ管理のアウトソーシング先
    • 2.レセプト業務と経理・総務・人事のアウトソーシング先レセプト業務のシェアはニチイ学館が67.5%と圧倒的

第6章 今後、ICTを活用したい医事業務について(「医療の質向上」と「患者サービス向上」の二つの観点から調査)

  • 第1節 今後、ICTを活用したい医事・医療業務についての全体集計・分析

  • 第2節 「院内情報の共有」と「病診連携」について、病床数規模別、地域別、経営区分別に見るICT活用優先度
    • 1.院内情報の共有 院内・院外の情報共有・活用がテーマ
    • 2.病診連携 地域医療の病診連携システム構築がテーマ

● 調査項目

【調査項目(調査票)】

■調査票Ⅰ(345法人)の調査項目は下記調査票の1~6の全て 

 

■調査票Ⅱ(743法人)の調査項目は1、3、5、6(2と4が無い)

● 図表見本

図表見本(全部で296図・表)

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