ECにおけるネット決済サービス市場の現状と展望 2011年度版

ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2011年度版 

【発 刊】
2011年12月14日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版281頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]ハードコピー版+PDF版 価格230,000円
  • [3]CD-ROM版 価格380,000円
  • [4]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • ※価格は消費税を含みません。
  • ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
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【問い合わせ先】担当: 熊谷(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

リーマンショック以降、東日本大震災にも見舞われ、国内の経済状況が不透明な中、低迷する実店舗での小売業に比べ、EC(BtoC)市場は依然として拡大傾向にあります。その好調なEC市場を背景に、順調な成長が見込まれる「ネット決済代行サービス」も大きな伸びが期待されています。しかし、一方で市場の拡大に伴って競合間での価格競争は激化し、他社との差別化が益々難しくなっているのも現状です。また中国を始め、海外の消費者から日本の製品に対する需要が高まり、近年話題となっている国際決済については、まだ課題が多く普及までには時間が掛かる見通しです。

今回も前回同様に、ネット決済代行サービスにおける、主要ネット決済手段(クレジットカード・コンビニ、電子マネー・ネットバンキング・振込/ATMなど)について調査・分析しました。決済手段別動向、商材別動向、販売戦略、更には中期予測を集計・分析し、資料ご購入企業様のマーケティングに資する情報の提供を、発刊の目的としています。

● アナリストの視点

■2011年度、ネット決済代行サービス市場は、前年度比118.6%で1,070億円の見込み。

■前回の2010年度版より、ネット決済代行サービス市場は、競争が激化し淘汰は進むものの国内EC市場の拡大を背景に2012年度から2016年度まで年平均成長率15.4%の高成長率で推移。2016年には2,000億円を超え、5年で約2倍の市場規模まで拡大すると予測。 

■決済手段別のトレンドは、クレジットカードが約7割、コンビニ決済は約2割を占め、市場を牽引。主力のカード、コンビニ以外の電子マネー、ネットバンク決済などは徐々にウエイトが拡大する見通し。

■中国向け決済サービスの「銀聯」、「アリペイ」、欧米などグローバル市場向け決済サービス「PayPal」など、海外向けの決済サービスを提供する事業者が増えているものの課題が多く、普及に時間が掛かる見通し。

■ネット決済代行サービスベンダーの詳細調査(決済手段別売上、BtoC/CtoC/BtoB別売上、商材別売上、販売戦略、差別化ポイント、セキュリティ性向上への取組み、課題と今後の展望など)

個別企業調査項目

  • (1)企業概要(所在地、資本金、設立、株主、決算期、等)
  • (2)ネット決済代行サービス売上高推移(契約形態 決済処理型・収納代行型別)
  • (3)ネット決済代行サービス売上における売上総利益率
  • (4)ネット決済代行サービス売上におけるシステム投資額
  • (5)ネット決済代行サービス売上における決済手段別構成
  • (6)ネット決済代行サービス売上におけるBtoC、 CtoC、BtoB別構成
  • (7)ネット決済代行サービス BtoC売上における法人と個人事業主別構成
  • (8)ネット決済代行サービス売上における系列・外販別構成
  • (9)ネット決済代行サービス売上における商品カテゴリ別構成
  • (10)ネット決済代行サービス売上における課金形式別売上高構成(都度・継続課金)
  • (11)ネット決済代行サービス関連人員体制
  • (12)加盟店・契約サイト数、主要顧客(EC事業者)年間トランザクション件数など
  • (13)サービス内容と料金体系
  • (14)海外向けEC支援、決済サービスの対応状況
  • (15)差別化ポイント・強み
  • (16)販売戦略(顧客コンタクト状況・ターゲットなど)
  • (17)セキュリティ性・信頼性向上に関する取組状況
  • (18)新たな法制度やビジネス環境の変化への対応状況(貸金業法、資金決済法など)
  • (19)現状の課題と今後の展望
  • ※調査期間は2010年度~2012年度。

● 個別企業実態編(26社)

  • 第3章 個別企業実態編(26社:個別企業票あり)
  • 1.ASJ
  • 2.GMOペイメントゲートウェイ
  • 3.ISAO
  • 4.J-Payment
  • 5.SBIベリトランス
  • 6.アナザーレーン
  • 7.イーペイメント
  • 8.インターネットペイメントサービス
  • 9.ウェルネット
  • 10.オフィス24
  • 11.キャッチボール
  • 12.スマートリンクネットワーク
  • 13.ゼウス
  • 14.ソフトバンク・ペイメント・サービス
  • 15.デジタルガレージ
  • 16.テレコムクレジット
  • 17.電算システム
  • 18.東芝ファイナンス
  • 19.日通キャピタル
  • 20.ネットプロテクションズ
  • 21.ネットムーブ
  • 22.フューチャーコマース
  • 23.ペイジェント
  • 24.ペイメントファースト
  • 25.みずほファクター
  • 26.三菱UFJニコス
  • ◆その他調査対象企業(31社:個別企業票なし)
  • 1.J・P・S
  • 2.NTTインターネット
  • 3.NTTコミュニケーションズ
  • 4.NTTデータ
  • 5.NTTデータキュビット
  • 6.SMBCファイナンスサービス
  • 7.SUI Credit Service
  • 8.アイキューブ
  • 9.イーキャッシュ
  • 10.イオンクレジットサービス
  • 11.インクリメント・ピー
  • 12.ウェルコム
  • 13.エクストラコマース
  • 14.エクソリューション
  • 15.エンクリエイト
  • 16.ケーティートラスト
  • 17.サイバーソース
  • 18.佐川フィナンシャル
  • 19.ゼロ
  • 20.ソフィア総合研究所
  • 21.データ・ジャパン
  • 22.デジタルチェック
  • 23.テレコムペイメント
  • 24.ネットラスト
  • 25.ビジネスラリアート
  • 26.ビリングシステム
  • 27.マーチャント・サポート
  • 28.ヤマトフィナンシャル
  • 29.ルミーズ
  • 30.レプコン
  • 31.ロイヤリティマーケティング

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