DR(ディザスタリカバリ)ソリューション市場の現状と展望2011

DR(ディザスタリカバリ)ソリューション市場の現状と展望 2011

【発 刊】
2011年7月20日
【資料体裁・価格】
  • [1]PDF版 価格230,000円
  • [2]CD-ROM版 価格380,000円
  • [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • ※価格は消費税を含みません。
  • ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
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【問い合わせ先】担当: 阿部(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、企業の危機管理に対する意識が高まり、改めて、BCP(事業継続計画)の見直しを行う企業も増えています。

本資料では、企業が事業活動を行う上で必要不可欠となっているITシステム、その災害対策(DR(ディザスタリカバリ))に関するソリューションを調査対象としております。

 

また、当該ソリューションを、ユーザー企業が自前のDR環境を構築する「SI構築型」と、ユーザー企業がDR環境としてデータセンターサービスを利用する「DC提供型」に分け調査を行っています。

■本資料のDR(ディザスタリカバリ)ソリューションの定義

本資料におけるDRソリューションとは、自然災害などのリスクに備え、ITシステム及びデータのバックアップ環境を、プライマリシステムとは別施設(拠点)に準備するソリューションを対象とする。

また、DRソリューションを、ユーザー企業が自前のDR環境を構築する(1)「SI構築型DRソリューション」と、ユーザー企業がDR環境としてデータセンターサービスを利用する(2)「DC提供型DRソリューション」に分け、(1)と(2)の合計をDRソリューション総市場と定義している。

● 資料のポイント

●2011年度の市場規模は1,760億円

2011年度の市場規模は、前年度比111.2%の1,760億円と推定。その後も、年10%前後の高い伸び率で推移し、2016年度には2,800億円市場になると予測される。

●SI構築型、DC提供型に分け、調査を実施。2011年度以降、DC提供型が市場を牽引

当該ソリューションを「SI構築型」と「DC提供型」に分け、調査を実施。総市場に占める売上構成比は、2010年度、SI構築型(35.6%)、DC提供型(64.4%)。

2011年度以降、DC提供型が、SI構築型に比べ高い伸びを示し市場を牽引。2016年度の市場売上構成比は、DC提供型が約7割を占めるまでになると予測される。

●市場参入企業45社の調査個票を収録

ITベンダ・SIer20社、データセンター事業者18社、ソフトウェアベンダ・ハードウェアベンダ12社を徹底調査。DR関連売上高から震災後の動向、戦略等までを掲載。

<DRソリューション総市場 中期予測>

● 資料内容

第1章 本資料の定義と調査範囲

  • 第1節 DRソリューションの定義

第2章 DRソリューション総市場動向

  • 第1節 DRソリューションの総市場規模と中期予測

  • 第2節 SI構築型、DC提供型別DRソリューション市場動向

  • 第3節 DRソリューションにおける東日本大震災後のベンダ動向

第3章 SI構築型DRソリューション市場動向

  • 第1節 SI構築型DRソリューションの市場規模と中期予測

  • 第2節 ソリューション構成別市場動向
    • [(1)ハードウェア(プラットフォーム)、(2)DR関連ソフトウェア(バックアップ・リカバリ、レプリケーション、 CDP)、(3)サービス(SI・導入支援(コンサルティング含)、保守・運用)]

  • 第3節 設置施設別市場動向
    • [①ユーザー自社施設設置(※1)、②データセンター(業者施設)設置(※2)]
    • (※1)ユーザー所有のデータセンターは、「ユーザー自社施設設置」に含む
    • (※2)業者の施設にITリソースを設置するまでの業務が対象。運用は除く。

  • 第4節 対象範囲別市場動向
    • [①データ対象、②システム対象、③複数システム対象]

  • 第5節 利用用途別市場動向
    • [①基幹系、②業務特化系、③情報系、④Web系、⑤その他]

  • 第6節 ユーザー業種別市場動向
    • [①製造業、②金融業、③流通業・サービス業、④データセンター事業者、⑤公益事業、⑥公共]

  • 第7節 ユーザー従業員規模別市場動向
    • [①1,000人以上、②300人以上~1,000人未満、③300人未満]

第4章 DC提供型DRソリューション市場動向

  • 第1節 データセンター総市場とDC提供型DRソリューション市場

  • 第2節 DC提供型DRソリューションの市場規模と中期予測

  • 第3節 ソリューション構成別市場動向
    • [①ハウジングサービス、②ホスティングサービス]

  • 第4節 利用用途別市場動向
    • [①基幹系、②業務特化系、③情報系、④Web系、⑤その他]

  • 第5節 ユーザー業種別市場動向
    • [①製造業、②金融業、③流通業・サービス業、④IT・ネット企業、⑤公益事業、⑥公共]

  • 第6節 ユーザー従業員規模別市場動向
    • [①1,000人以上、②300人以上~1,000人未満、③300人未満]

第5章 個別企業実態編(SI構築型)

第6章 個別企業実態編(DC提供型)

● 調査項目・図表目次

  • ————————-
  • ■SI構築型DRソリューション市場
  • 1. NECフィールディング
  • 2. エクサ
  • 3. エヌ・シー・エル・コミュニケーション
  • 4. クロス・ヘッド
  • 5. 住商情報システム
  • 6. 双日システムズ
  • 7. ティ・アイ・ディ
  • 8. 東芝情報システム
  • 9. 日商エレクトロニクス
  • 10. 日本アイ・ビー・エム
  • 11. 日本電気
  • 12. 日本ヒューレット・パッカード
  • 13. ニューテック
  • 14. ネットワンシステムズ
  • 15. 日立製作所
  • 16. 日立ソリューションズ
  • 17. 富士通
  • 18. 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
  • 19. リコーITソリューションズ
  • 20. ワイ・ディ・シー
  • 【個票調査項目】
  • 1.企業概要
  • 2.業績推移
  • 3.DRソリューションメニュー
  • 4.ソリューション売上構成
  • 5.設置施設別DRソリューション(SI)売上高
  • 6.対象範囲別DRソリューション(SI)売上高
  • 7.利用用途別DRソリューション(SI)売上高
  • 8.ユーザー業種別DRソリューション(SI)売上高
  • 9.ユーザー従業員規模別DRソリューション(SI)売上高
  • 10.DRソリューションにおける直接間接販売比率推移
  • 11.提供システム構成
  • 12.電源設備対応
  • 13.主要代理店及びパートナー(アライアンス状況)
  • 14.導入ユーザー
  • 15.各種動向
  • ————————-
  • ■DC提供型DRソリューション市場
  • 1. CSK
  • 2. KVH
  • 3. インターネットイニシアティブ
  • 4. インフォコム
  • 5. インフォリスクマネージ
  • 6. エー・アンド・アイ システム
  • 7. エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ
  • 8. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
  • 9. スカイアーチネットワークス
  • 10. 住商情報システム
  • 11. 東京日産コンピュータシステム
  • 12. 日本アイ・ビー・エム
  • 13. 日本電気
  • 14. 野村総合研究所
  • 15. 日立製作所
  • 16. 富士通
  • 17. ブロードバンドタワー
  • 18. 三井情報
  • 【個票調査項目】
  • 1.企業概要
  • 2.業績推移
  • 3.DRソリューションメニュー
  • 4.ソリューション売上構成
  • 5.利用用途別DRソリューション(DC)売上高
  • 6.ユーザー業種別DRソリューション(DC)売上高
  • 7.ユーザー従業員規模別DRソリューション(DC)売上高
  • 8.利用者別DRソリューション(DC)売上高
  • 9.リソース(設備)
  • 10.データセンター拠点体制
  • 11.電源設備対応
  • 12.主要代理店及びパートナー(アライアンス状況)
  • 13.導入ユーザー
  • 14.各種動向
  • ————————-
  • ■DR関連製品提供ベンダ
  • 1. CA Technologies
  • 2. EMCジャパン
  • 3. F5ネットワークスジャパン
  • 4. サイオステクノロジー
  • 5. シーティーシー・エスピー
  • 6. シマンテック
  • 7. 日本クエスト・ソフトウェア
  • 8. ネットアップ
  • 9. ノックス
  • 10. ファルコンストア・ジャパン
  • 11. ブロケード コミュニケーションズ システムズ
  • 12. ラネクシー
  • 【個票調査項目】
  • 1.企業概要
  • 2.業績推移
  • 3.取り扱い主要製品
  • 4.各種動向

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