DR(ディザスタリカバリ)ソリューション市場の現状と展望 2011
- 【発 刊】
- 2011年7月20日
- 【資料体裁・価格】
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- [1]PDF版 価格230,000円
- [2]CD-ROM版 価格380,000円
- [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
- ※価格は消費税を含みません。
- ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
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【問い合わせ先】担当: 阿部(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)
● 発刊の目的
2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、企業の危機管理に対する意識が高まり、改めて、BCP(事業継続計画)の見直しを行う企業も増えています。
本資料では、企業が事業活動を行う上で必要不可欠となっているITシステム、その災害対策(DR(ディザスタリカバリ))に関するソリューションを調査対象としております。
また、当該ソリューションを、ユーザー企業が自前のDR環境を構築する「SI構築型」と、ユーザー企業がDR環境としてデータセンターサービスを利用する「DC提供型」に分け調査を行っています。
■本資料のDR(ディザスタリカバリ)ソリューションの定義
本資料におけるDRソリューションとは、自然災害などのリスクに備え、ITシステム及びデータのバックアップ環境を、プライマリシステムとは別施設(拠点)に準備するソリューションを対象とする。
また、DRソリューションを、ユーザー企業が自前のDR環境を構築する(1)「SI構築型DRソリューション」と、ユーザー企業がDR環境としてデータセンターサービスを利用する(2)「DC提供型DRソリューション」に分け、(1)と(2)の合計をDRソリューション総市場と定義している。
● 資料のポイント
●2011年度の市場規模は1,760億円
2011年度の市場規模は、前年度比111.2%の1,760億円と推定。その後も、年10%前後の高い伸び率で推移し、2016年度には2,800億円市場になると予測される。
●SI構築型、DC提供型に分け、調査を実施。2011年度以降、DC提供型が市場を牽引
当該ソリューションを「SI構築型」と「DC提供型」に分け、調査を実施。総市場に占める売上構成比は、2010年度、SI構築型(35.6%)、DC提供型(64.4%)。
2011年度以降、DC提供型が、SI構築型に比べ高い伸びを示し市場を牽引。2016年度の市場売上構成比は、DC提供型が約7割を占めるまでになると予測される。
●市場参入企業45社の調査個票を収録
ITベンダ・SIer20社、データセンター事業者18社、ソフトウェアベンダ・ハードウェアベンダ12社を徹底調査。DR関連売上高から震災後の動向、戦略等までを掲載。
<DRソリューション総市場 中期予測>
● 資料内容
第1章 本資料の定義と調査範囲
- 第1節 DRソリューションの定義
第2章 DRソリューション総市場動向
- 第1節 DRソリューションの総市場規模と中期予測
- 第2節 SI構築型、DC提供型別DRソリューション市場動向
- 第3節 DRソリューションにおける東日本大震災後のベンダ動向
第3章 SI構築型DRソリューション市場動向
- 第1節 SI構築型DRソリューションの市場規模と中期予測
- 第2節 ソリューション構成別市場動向
- [(1)ハードウェア(プラットフォーム)、(2)DR関連ソフトウェア(バックアップ・リカバリ、レプリケーション、 CDP)、(3)サービス(SI・導入支援(コンサルティング含)、保守・運用)]
- 第3節 設置施設別市場動向
- [①ユーザー自社施設設置(※1)、②データセンター(業者施設)設置(※2)]
- (※1)ユーザー所有のデータセンターは、「ユーザー自社施設設置」に含む
- (※2)業者の施設にITリソースを設置するまでの業務が対象。運用は除く。
- 第4節 対象範囲別市場動向
- [①データ対象、②システム対象、③複数システム対象]
- 第5節 利用用途別市場動向
- [①基幹系、②業務特化系、③情報系、④Web系、⑤その他]
- 第6節 ユーザー業種別市場動向
- [①製造業、②金融業、③流通業・サービス業、④データセンター事業者、⑤公益事業、⑥公共]
- 第7節 ユーザー従業員規模別市場動向
- [①1,000人以上、②300人以上~1,000人未満、③300人未満]
第4章 DC提供型DRソリューション市場動向
- 第1節 データセンター総市場とDC提供型DRソリューション市場
- 第2節 DC提供型DRソリューションの市場規模と中期予測
- 第3節 ソリューション構成別市場動向
- [①ハウジングサービス、②ホスティングサービス]
- 第4節 利用用途別市場動向
- [①基幹系、②業務特化系、③情報系、④Web系、⑤その他]
- 第5節 ユーザー業種別市場動向
- [①製造業、②金融業、③流通業・サービス業、④IT・ネット企業、⑤公益事業、⑥公共]
- 第6節 ユーザー従業員規模別市場動向
- [①1,000人以上、②300人以上~1,000人未満、③300人未満]
第5章 個別企業実態編(SI構築型)
第6章 個別企業実態編(DC提供型)
● 調査項目・図表目次
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- ■SI構築型DRソリューション市場
- 1. NECフィールディング
- 2. エクサ
- 3. エヌ・シー・エル・コミュニケーション
- 4. クロス・ヘッド
- 5. 住商情報システム
- 6. 双日システムズ
- 7. ティ・アイ・ディ
- 8. 東芝情報システム
- 9. 日商エレクトロニクス
- 10. 日本アイ・ビー・エム
- 11. 日本電気
- 12. 日本ヒューレット・パッカード
- 13. ニューテック
- 14. ネットワンシステムズ
- 15. 日立製作所
- 16. 日立ソリューションズ
- 17. 富士通
- 18. 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
- 19. リコーITソリューションズ
- 20. ワイ・ディ・シー
- 【個票調査項目】
- 1.企業概要
- 2.業績推移
- 3.DRソリューションメニュー
- 4.ソリューション売上構成
- 5.設置施設別DRソリューション(SI)売上高
- 6.対象範囲別DRソリューション(SI)売上高
- 7.利用用途別DRソリューション(SI)売上高
- 8.ユーザー業種別DRソリューション(SI)売上高
- 9.ユーザー従業員規模別DRソリューション(SI)売上高
- 10.DRソリューションにおける直接間接販売比率推移
- 11.提供システム構成
- 12.電源設備対応
- 13.主要代理店及びパートナー(アライアンス状況)
- 14.導入ユーザー
- 15.各種動向
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- ■DC提供型DRソリューション市場
- 1. CSK
- 2. KVH
- 3. インターネットイニシアティブ
- 4. インフォコム
- 5. インフォリスクマネージ
- 6. エー・アンド・アイ システム
- 7. エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ
- 8. エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
- 9. スカイアーチネットワークス
- 10. 住商情報システム
- 11. 東京日産コンピュータシステム
- 12. 日本アイ・ビー・エム
- 13. 日本電気
- 14. 野村総合研究所
- 15. 日立製作所
- 16. 富士通
- 17. ブロードバンドタワー
- 18. 三井情報
- 【個票調査項目】
- 1.企業概要
- 2.業績推移
- 3.DRソリューションメニュー
- 4.ソリューション売上構成
- 5.利用用途別DRソリューション(DC)売上高
- 6.ユーザー業種別DRソリューション(DC)売上高
- 7.ユーザー従業員規模別DRソリューション(DC)売上高
- 8.利用者別DRソリューション(DC)売上高
- 9.リソース(設備)
- 10.データセンター拠点体制
- 11.電源設備対応
- 12.主要代理店及びパートナー(アライアンス状況)
- 13.導入ユーザー
- 14.各種動向
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- ■DR関連製品提供ベンダ
- 1. CA Technologies
- 2. EMCジャパン
- 3. F5ネットワークスジャパン
- 4. サイオステクノロジー
- 5. シーティーシー・エスピー
- 6. シマンテック
- 7. 日本クエスト・ソフトウェア
- 8. ネットアップ
- 9. ノックス
- 10. ファルコンストア・ジャパン
- 11. ブロケード コミュニケーションズ システムズ
- 12. ラネクシー
- 【個票調査項目】
- 1.企業概要
- 2.業績推移
- 3.取り扱い主要製品
- 4.各種動向