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  • 環境・エネ

ZEB実現に向けたビル・ファシリティ省エネ支援ビジネス市場の現状と展望【2010年度版】

ZEB実現に向けたビル・ファシリティ省エネ支援ビジネス市場の現状と展望【2010年度版】

【発 刊】
2010年12月2日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版200頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]ハードコピー版+PDF版 価格230,000円
  • [3]CD-ROM版 価格380,000円
  • [4]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • ※価格は消費税を含みません。
  • ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
  • ※送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。

■現物の閲覧等のご要望がございましたら御一報ください。

【問い合わせ先】担当: 長原(おさはら)(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

本年4月の改正省エネ法施行により、各企業のビル・ファシリティを対象とした省エネ活動が活発化しており、設備改善に伴う省エネ機器の導入や、「見える化システム」を活用した運用改善などが活発に実施されております。

また、昨年11月に発表された経済産業省の「ZEB注1)の実現と展開に関する研究会報告書」においては、新築ビル、既築ビルに対して、ZEB実現に向けた施策や2030年までのロードマップが提言されております。

このような背景を踏まえ、弊社は、ビル・ファシリティ省エネ支援ビジネスについて、短期的、長期的の両視点から、また、システムとサービスの両面から調査分析を実施しました。

尚、今回のテーマの調査対象としては、建築、空調、見える化システム、ESCO事業など従来からの省エネ支援分野のみならず、LED照明、太陽光発電、ITシステム(シンクライアントシステムやサーバー仮想化)など、ZEB実現に関わる他のすべての分野も調査対象としており、総合的な観点で省エネ支援ビジネス市場を捉えております。

注1)ZEBとは「ネット・ゼロエネルギービル」の略であり、エネルギー利用を工夫することで、一次エネルギーの年間消費量が(ほぼ)ゼロになる建築物のことを言います。

● 資料のポイント

●ZEB実現のための国内・省エネ支援ビジネス市場は、2009年度で7,500億円、2015年度で1兆7,000億円に拡大

●市場を牽引するのは、短期的には「見える化市場」、長期的には「パッシブ建築」、「LED照明」、「太陽光発電システム」

●増大するIT機器消費電力の削減には、シンクライアント化と仮想化によるサーバー統合が効果的、当該市場は急伸中

●今後の省エネ支援ビジネス市場はリニューアル市場を中心に展開(現状約40%)

●ZEB実現のための省エネ支援ビジネス参入企業20社の徹底調査・個別企業実態掲載

● 資料内容

第Ⅰ章 ZEB実現に向けた省エネ支援ビジネス市場の定義事項

第Ⅱ章 ZEB実現に向けた省エネ支援ビジネスの市場環境

  • 第1節 当該市場を取り巻く環境

  • 第2節 市場算定方法

  • 第3節 全体トレンド

  • 第4節 スマートシティ・スマートグリッドとの関連

第Ⅲ章 パッシブ建築を含む建築市場

  • 第1節 ビルファシリティにおける建築市場分析

  • 第2節 省エネのための追加投資市場分析

第Ⅳ章 空調設備市場

  • 第1節 ビルファシリティにおける空調設備市場分析

  • 第2節 省エネのための追加投資(高効率空調機仕様追加分)市場分析

第Ⅴ章 照明設備市場・LED照明市場

  • 第1節 ビルファシリティにおける照明市場分析

  • 第2節 ビルファシリティにおけるLED照明市場分析

第Ⅵ章 省エネのためのITシステム市場

  • 第1節 シンクライアントシステム市場分析

  • 第2節 サーバー統合のための仮想化ソリューション市場分析

第Ⅶ章 太陽光発電システム市場

  • 第1節 ビル・ファシリティにおける太陽光発電システム市場分析

  • 第2節 太陽光発電システムの課題と今後の展望

第Ⅷ章 エネルギー支援サービス市場

  • 第1節 見える化市場・制御システム市場分析

  • 第2節 エネルギーマネジメント・サービス市場分析

第Ⅸ章 ESCO事業市場

  • 第1節 ESCO事業市場分析

  • 第2節 ESCO事業の課題と今後の展望

第Ⅹ章 新築向け市場/リニューアル市場(ユーザー動向)

  • 第1節 新築向け、既築向け市場分析

  • 第2節 新築向け、既築向けのユーザーにおける省エネ化対応コスト分析

第ⅩⅠ章 業種別市場(ユーザー動向)

  • 第1節 当該市場の業種別割合
    • 産業エネルギー部門、事務所ビル、ホテル・旅館、病院・医療関連施設、 卸・小売業、劇場・娯楽場、飲食店、学校・試験研究機関、その他・サービス業

第ⅩⅡ章 調査企業各社の省エネ対策の内容分析

  • 第1節 パッシブ建築における各社の取組み内容分析

  • 第2節 空調における各社の取組み内容分析

  • 第3節 照明における各社の取組み内容分析

  • 第4節 太陽光発電システムにおける各社の取組み内容分析

  • 第5節 省エネルギー支援サービスにおける各社の取組み内容分析

第ⅩⅢ章 個別企業実態編(20社・1社4~5頁)

● 個票掲載項目

  • 【個票掲載項目】<調査項目 2009年度~2012年度>
  • 1.企業概要
  • 2.売上の状況
  • ビル工場向け省エネビジネス売上
  • 建築(通常仕様ビル建築、パッシブ建築による塚分)
  • 空調設備(通常仕様空調設備、高効率仕様追加分)
  • 照明設備(通常仕様設備、高効率仕様追加分、LED照明)
  • ITシステム(シンクライアントシステム、サーバー仮想化)
  • 太陽光発電システム
  • 省エネルギー支援サービス(見える化・制御システム、エネルギーマネジメントサービス)
  • ESCO事業
  • 3.事業・製品システムにおける省エネ対策の内容
  • パッシブ建築(冬季対策、夏季対策、自然換気、自然光有効利用)
  • 空調設備(空調方式、空調制御、熱の有効利用、自然エネルギー利用)、換気設備・換気制御
  • 照明設備・照明制御、太陽光発電システム、給排水設備
  • エネルギーマネジメントシステム、マイクログリッド、省電力IT機器
  • 4.ビル・工場向け売上の新築・改修割合
  • 5.ビル・工場向け売上の業種別割合
  • 産業エネルギー部門、事務所ビル、ホテル・旅館、卸・小売業、飲食店、病院・医療関連施設
  • 学校・試験研究機関、劇場・娯楽場、その他・サービス業

● 調査企業一覧

  • 【調査企業一覧】
  • 1.鹿島建設
  • 2.清水建設
  • 3.竹中工務店
  • 4.大成建設
  • 5.大林組
  • 6.戸田建設
  • 7.東鉄工業
  • 8.高砂熱学工業
  • 9.三機工業
  • 10.NTTファシリティーズ
  • 11.日立製作所
  • 12.東芝
  • 13.三菱電機
  • 14.パナソニック電工
  • 15.シャープ
  • 16.日本ファシリティ・ソリューション
  • 17.ダイキン工業
  • 18.日本電気
  • 19.山武
  • 20.オムロン

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