● 発刊の目的

本年4月の改正省エネ法施行により、各企業のビル・ファシリティを対象とした省エネ活動が活発化しており、設備改善に伴う省エネ機器の導入や、「見える化システム」を活用した運用改善などが活発に実施されております。

また、昨年11月に発表された経済産業省の「ZEB注1)の実現と展開に関する研究会報告書」においては、新築ビル、既築ビルに対して、ZEB実現に向けた施策や2030年までのロードマップが提言されております。

このような背景を踏まえ、弊社は、ビル・ファシリティ省エネ支援ビジネスについて、短期的、長期的の両視点から、また、システムとサービスの両面から調査分析を実施しました。

尚、今回のテーマの調査対象としては、建築、空調、見える化システム、ESCO事業など従来からの省エネ支援分野のみならず、LED照明、太陽光発電、ITシステム（シンクライアントシステムやサーバー仮想化）など、ZEB実現に関わる他のすべての分野も調査対象としており、総合的な観点で省エネ支援ビジネス市場を捉えております。

注1）ZEBとは「ネット・ゼロエネルギービル」の略であり、エネルギー利用を工夫することで、一次エネルギーの年間消費量が（ほぼ）ゼロになる建築物のことを言います。

● 資料のポイント

●ZEB実現のための国内・省エネ支援ビジネス市場は、2009年度で7,500億円、2015年度で1兆7,000億円に拡大

●市場を牽引するのは、短期的には「見える化市場」、長期的には「パッシブ建築」、「LED照明」、「太陽光発電システム」

●増大するＩＴ機器消費電力の削減には、ｼﾝｸﾗｲｱﾝﾄ化と仮想化によるｻｰﾊﾞｰ統合が効果的、当該市場は急伸中

●今後の省エネ支援ビジネス市場はリニューアル市場を中心に展開（現状約40%)

●ZEB実現のための省エネ支援ビジネス参入企業20社の徹底調査・個別企業実態掲載

● 資料内容

第Ⅰ章　ZEB実現に向けた省エネ支援ビジネス市場の定義事項

第Ⅱ章　ZEB実現に向けた省エネ支援ビジネスの市場環境

• 第1節　当該市場を取り巻く環境

• 第2節　市場算定方法

• 第3節　全体トレンド

• 第4節　スマートシティ・スマートグリッドとの関連

第Ⅲ章　パッシブ建築を含む建築市場

• 第1節　ビルファシリティにおける建築市場分析

• 第2節　省エネのための追加投資市場分析

第Ⅳ章　空調設備市場

• 第1節　ビルファシリティにおける空調設備市場分析

• 第2節　省エネのための追加投資(高効率空調機仕様追加分)市場分析

第Ⅴ章　照明設備市場・LED照明市場

• 第1節　ビルファシリティにおける照明市場分析

• 第2節　ビルファシリティにおけるLED照明市場分析

第Ⅵ章　省エネのためのITシステム市場

• 第1節　シンクライアントシステム市場分析

• 第2節　サーバー統合のための仮想化ソリューション市場分析

第Ⅶ章　太陽光発電システム市場

• 第1節　ビル･ファシリティにおける太陽光発電システム市場分析

• 第2節　太陽光発電システムの課題と今後の展望

第Ⅷ章　エネルギー支援サービス市場

• 第1節　見える化市場・制御システム市場分析

• 第2節　エネルギーマネジメント・サービス市場分析

第Ⅸ章　ESCO事業市場

• 第1節　ESCO事業市場分析

• 第2節　ESCO事業の課題と今後の展望

第Ⅹ章　新築向け市場/リニューアル市場（ユーザー動向）

• 第1節　新築向け、既築向け市場分析

• 第2節　新築向け、既築向けのユーザーにおける省エネ化対応コスト分析

第ⅩⅠ章　業種別市場(ユーザー動向）

• 第1節　当該市場の業種別割合
  • 産業エネルギー部門、事務所ビル、ホテル・旅館、病院･医療関連施設、 卸･小売業、劇場・娯楽場、飲食店、学校・試験研究機関、その他・サービス業

第ⅩⅡ章　調査企業各社の省エネ対策の内容分析

• 第1節　パッシブ建築における各社の取組み内容分析

• 第2節　空調における各社の取組み内容分析

• 第3節　照明における各社の取組み内容分析

• 第4節　太陽光発電システムにおける各社の取組み内容分析

• 第5節　省エネルギー支援サービスにおける各社の取組み内容分析

第ⅩⅢ章　個別企業実態編（20社・1社4～5頁）

● 個票掲載項目

• 【個票掲載項目】＜調査項目　2009年度～2012年度＞
• １．企業概要
• ２．売上の状況
• ビル工場向け省エネビジネス売上
• 建築（通常仕様ビル建築、パッシブ建築による塚分）
• 空調設備（通常仕様空調設備、高効率仕様追加分）
• 照明設備（通常仕様設備、高効率仕様追加分、LED照明）
• ITシステム（シンクライアントシステム、サーバー仮想化）
• 太陽光発電システム
• 省エネルギー支援サービス（見える化・制御システム、エネルギーマネジメントサービス）
• ESCO事業
• ３．事業・製品システムにおける省エネ対策の内容
• パッシブ建築（冬季対策、夏季対策、自然換気、自然光有効利用）
• 空調設備（空調方式、空調制御、熱の有効利用、自然エネルギー利用）、換気設備・換気制御
• 照明設備・照明制御、太陽光発電システム、給排水設備
• エネルギーマネジメントシステム、マイクログリッド、省電力ＩＴ機器
• ４．ビル・工場向け売上の新築・改修割合
• ５．ビル・工場向け売上の業種別割合
• 産業エネルギー部門、事務所ビル、ホテル・旅館、卸･小売業、飲食店、病院･医療関連施設
• 学校・試験研究機関、劇場・娯楽場、その他・サービス業

● 調査企業一覧

• 【調査企業一覧】
• 1．鹿島建設
• 2．清水建設
• 3．竹中工務店
• 4．大成建設
• 5．大林組
• 6．戸田建設
• 7．東鉄工業
• 8．高砂熱学工業
• 9．三機工業
• 10.NTTファシリティーズ
• 11．日立製作所
• 12．東芝
• 13．三菱電機
• 14．パナソニック電工
• 15．シャープ
• 16．日本ファシリティ・ソリューション
• 17．ダイキン工業
• 18．日本電気
• 19．山武
• 20．オムロン