● 発刊の目的

■ 日本ＩＢＭや日本ＨＰなどの一部ＩＴベンダーやソリューションプロバイダーなどを中心に注目され今後市場の拡大が予想されるオンデマンド・ソリューション。　その中で、現在最も現実的に提供されていると思われるオンデマンド・コンピューティングにスポットを当てて調査・分析した資料です。

■ 当社ではオンデマンド・コンピューティングについてサーバ、ストレージのＣＰＵやメモリ、ストレージ容量などのコンピューティングリソースをユーザーの必要な時に必要なだけ提供し、利用に見合った料金をベンダー側に支払うモデルのサービスと定義づけている。

■ 更にサービス体系と課金体系の違いによって、ユーザー側でハードを保有しハード単位で追加・削除する(1)キャパシティ・オンデマンド（COD）と呼ばれるサービスと、ハードの利用量を監視・計測し、その利用量に応じた課金をする(2)従量課金サービス、ホスティングやアウトソーシングという形態でベンダー側でハードを保有し(3)COD型の課金をするオンデマンド・ホスティング/アウトソーシング、(4)従量課金型のオンデマンド・ホスティング/アウトソーシングという4つに分類している。これらのサービスを提供している企業各社の現状を調査・分析することで、オンデマンド・コンピューティング市場の現状と今後の展望を明らかにすることが本資料の目的です。

● 資料のポイント

●2004年度のオンデマンド・コンピューティングの市場規模は、前年比148.6%の26,600百万円。2005年度以降平均成長率141%で推移し、2008年度には106,300百万円の規模に

●オンデマンド・コンピューティング関連の売上高を需要分野別、用途別、ユーザー企業規模別に分類し詳細分析

需要分野：(1)製造(2)金融(3)公共/官庁(4)サービス(5)流通(6)通信/放送(7)ＩＳＰ

用途：(1)基幹業務系(2)情報系(3)Ｗｅｂ(4)ＤＢ(5)設計・開発(6)解析・科学技術計算(7)その他

企業規模：(1)500人未満(2)500～1000人未満(3)1000人以上

●新ホスティング/アウトソーシング型のサービスを開始した富士通やＮＴＴコミュニケーションズ、ＩＢＭやＨＰなどのキャパシティ・オンデマンド型など各社のサービス内容や課金体系の違いを徹底調査

● 資料内容

第Ｉ章　　オンデマンド・コンピューティングの定義と概念

• 第1節　オンデマンド・コンピューティングの定義と範囲

• 第2節　今回調査の対象製品の範囲（サーバ、ストレージにおけるオンデマンド・コンピューティング）

第II章　　オンデマンド・コンピューティング市場の動向

• 第1節市場全体トレンド
  • 2004年度のオンデマンド・コンピューティングの市場規模は、前年比148.6%の26,600百万円。2005年度以降平均成長率141%で推移し、2008年度には106,300百万円の規模に

• 第2節ハードウェア別内訳
  • 2004年度、オンデマンド・コンピューティング市場の内、サーバ売上は市場全体の57.0%の占め、15,160百万円、ストレージは14.5%を占め3,860百万円、運用・保守サポート等その他・・

• 第3節ベンダーシェア
  • オンデマンド・コンピューティング市場におけるベンダーシェアは、富士通が30.1%（8,000百万円）でトップ　次いで日本HP、日本IBMの順で続き、上位3社でシェアの75.6%

• 第4節　サーバ分野売上高におけるOS別構成比
  • サーバ分野におけるオンデマンド・コンピューティングの主要OSは8割がUNIX、メインフレームは1割強、Windows、Linuxは極めて小規模

• 第5節　ストレージ分野売上高における接続環境別構成比
  • SAN（ストレージエリアネットワーク）での提供が8割以上、残りはNAS（ネットワークアタッチドストレージ）、DAS（ダイレクトアタッチドストレージ）での提供実績はない

• 第6節　サーバ分野売上高にみる需要分野別構成
  • 公共/官庁分野を除き、各分野10～20%台の構成比で推移、　中でも構成比の最も高い分野はサービス業の26.0%（2004年度）

• 第7節　ストレージ分野売上高にみる需要分野別構成
  • 需要分野別の構成比は、公共/官庁を除き、サーバ同様各分野とも10～20%台で推移

• 第8節　サーバ+ストレージ分野売上高にみるベンダー別需要分野別構成
  • 特別な業種戦略をとっているベンダーは少なく、自社のハードウェアまたはアウトソーシングの実績にリンクする形での実績が殆どで、多くは全業種をターゲットとしているのが実態

• 第9節　サーバ分野売上高にみる用途別構成
  • 用途の中心は基幹業務とWeb、基幹業務は36.9%、Webは28.4%、設計・開発および解析・科学技術計算用途での利用は極めて少ない。各社の用途のウエイトは・・・

• 第10節　ストレージ分野売上高にみる用途別構成
  • サーバ同様基幹業務用途が34.7%ともっともウエイトが高く、次にDB用途が29.4%のウエイト

• 第11節　サーバ+ストレージ分野売上高にみるベンダー別用途別構成
  • 概ね各社基幹業務中心の構成比であるが、ベンダーによって用途構成比に濃淡

• 第12節　サーバ分野売上高にみる従業員規模別構成
  • オンデマンド・コンピューティングのサービスモデルを利用するのは、サービスのメリットが引き出せる一定の規模以上のシステムを構築している、大規模企業が中心

• 第13節　ストレージ分野売上高にみる従業員規模別構成
• サーバ同様、大規模企業がユーザーの中心

• 第14節　サーバ+ストレージ分野売上高にみるベンダー別従業員規模別構成
  • NTTコミュニケーションズを除く全てのベンダーが、1000人以上の企業規模のユーザーが100%

• 第15節　オンデマンド・コンピューティング市場の直接/コミッション販売構成比
  • 直接販売が全体の93.2%とチャネルによるコミッション販売のウエイトは小さい、ベンダー自身が販売ノウハウを蓄積している時期だけに、当分は直販主体のビジネスモデルで推移

• 第16節　オンデマンド・コンピューティング市場の課金体系別動向
  • 2003年度CPU単位（スケールアップ）、サーバ単位（スケールアウト）で課金するCOD（キャパシティ・オンデマンド）のウエイトが、CPUやストレージの使用量（率）に応じて課金・・・

• 第17節　オンデマンド・コンピューティング市場のサービス形態別（ハード資産）動向
  • オンデマンド・コンピューティング市場における、サービス形態には、ハード資産がユーザー側のものと、ホスティング形態のものがある、　2004年度は、ハード資産はユーザー側の・・・

第III章　　調査対象企業のオンデマンド・コンピューティング販売戦略

• 第１節　各社のサービス体系・課金体系
  • 各社のサービスを４つに分類。サービス体系では、ハードをユーザーとベンダーどちらが保有するかで分類し、課金体系はハード単位の追加なのか、従量課金かで分類

• 第2節　組織と人員体制及びファシリティ
  • ホスティング/アウトソーシングの場合、専任部門を設けることが多い一方、ユーザー側でハード保有する場合は、支払方法、導入方法の一つという位置づけが多く、専任部署を持たないことも

• 第３節　現状の効果・課題及び中期展望
  • 現段階ではオンデマンド・コンピューティングに関する市場自体が小さく、開始して間もないサービスが多い。COD（キャパシティ・オンデマンド）は今回調査の中で一番初めに確立した・・・

• 第４節　調査対象企業9社の販売戦略
  • 富士通は他社攻略、日本HPは大企業のIT部門、IDC事業者向けに展開、NTTコミュニケーションズは、大量に情報発信する新聞社やテレビ局などを中心に売上の拡大を狙う

第IV章　個別企業実態編

• 個票内容は下記をご覧ください。

● 調査項目

• ＜個票内容＞
• ・企業概要
• ・業績推移（IT関連売上高およびサーバ、ストレージのオンデマンド・コンピューティング関連売上高）
• ・ユーザー企業の業種別売上高
• ・ユーザー企業の用途別売上高
• ・ユーザー企業の企業規模別売上高
• ・オンデマンド・コンピューティングのサービス内容と課金体系
• ・オンデマンド・コンピューティングに携わる組織と人員体制及びファシリティ
• ・販売パートナー及び支援体制
• ・差別化のポイントと得意分野
• ・オンデマンド・コンピューティングの現状の効果と今後の課題
• ・オンデマンド・コンピューティングの中期展望

● 調査項目

● 個票企業実態・掲載企業一覧

• ・富士通
• ・日本ＨＰ
• ・日本ユニシス
• ・日立製作所
• ・サン
• ・マイクロシステムズ
• ・ＮＴＴコミュニケーションズ
• ・日本ＩＢＭ
• ・ＥＭＣジャパン
• ・アイ・ティ・フロンティア