法人向け動画・配信ソリューション市場の現状と展望 2024年度版
～マーケティングコミュニケーションの活性化と動画のデジタルアセットマネジメント化の進行～
- 【発 刊】
- 2024年6月27日
- 【資料体裁・価格】● 特別価格は2024年6月27日の17時で終了しています。
- 注1)いずれの提供形態も購入法人様の社内用途向け利用に限ります。社内には子会社・関連会社を含みません。
- 注2)１Ｕ利用の「サーバ共有」「データ複製」「編集・加工」「印刷＋製本」は厳禁（×）、PDF版は1冊のみ印刷＋製本が可能です。
- 注3)ＰＤＦ版（印刷＋製本１冊のみ可）はお客様ご自身で印刷＋製本が可能です。
- 注4)複数Ｕ利用はユーザー数を問いません。何ユーザーでも、何冊でも複製、印刷＋製本が可能です。
- 注5)コンサルティングファーム、アドバイザリー、シンクタンク及びライブラリー（図書室）様とVC/CVC/事業会社の投資部門様は、
複数U（ユーザー）利用のみ購入可とさせていただきます。１U（ユーザー）利用の購入は不可です。詳細はこちら
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【問い合わせ先】担当： 熊野（デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134）
● 発刊の目的
企業の情報伝達やコミュニケーションにおいて、視覚的に直感で理解しやすい動画やライブ配信映像の重要性は、テレワークの定着・普及で更に高まっている。
また、上記の要因による企業のPR・広報やマーケティング活動利用及び企業内コミュニケーション活性化のための動画やライブ配信の活用に留まらず、生成・配信した動画を企業資産として捉え、デジタルアセットマネジメントサービス等の外部サービスとの連携拡大が進んでいる。そのため、動画生成や最適な配信環境を担保する動画配信プラットフォーム、ライブ配信を支援する法人向け動画・配信ソリューション市場が活性化している。
本資料では、企業の動画活用を後押しする「法人向け動画自動生成ツール・OVP(Online Video Platform)・ライブ配信ソリューション」の3製品(サービス)市場について集計・分析し、市場規模やベンダシェア、将来展望を明らかにしている。
● 資料のポイント
・2023年度の法人向け動画・配信ソリューション総市場は21.3％増の513.3億円、2024年度は23.8％増の635.7億円の見込み。3製品/サービス市場の動向は下記の通り。
・動画自動生成ツール市場は、マーケティング利用用途の増加や動画を企業資産として捉えるユーザーニーズの拡大により、2023年度は58.2％増の151.4億円と急成長となった。
・OVP市場は、協業・連携先の増加による多機能化により、大規模ライブ配信の実施等多様化するユーザーニーズをキャッチアップしていったことから、2023年度は19.2％増の151.9億円と堅調に推移した。
・ライブ配信ソリューション市場は、各種講演会、セミナー、ライブイベントのリアル回帰に伴いニーズが落ち着いたことで、2023年度は5.0％増の210.0億円と微増となった。
・2024年度～2028年度の法人向け動画・配信ソリューション市場は年平均24.4%となり、2028年度は1,529億円となる見込み。
【図表】2022～2024年度法人向け動画・配信ソリューション市場規模（単位：百万円）
● 資料内容
第Ⅰ章 定義と調査範囲
第Ⅱ章 総市場動向
- 第1節 市場規模及び中期予測（2022～2028年度）
第Ⅲ章 動画自動生成ツール市場動向
- 第1節 市場規模及びベンダーシェア（2022～2024年度）
第Ⅳ章 OVP(オンラインビデオプラットフォーム)市場動向
- 第1節 市場規模及びベンダーシェア（2022～2024年度）
第Ⅴ章 ライブ配信ソリューション市場動向
- 第1節 市場規模及びベンダーシェア（2022～2024年度）
第Ⅵ章 個別企業実態編（24社・29製品/サービス群）
- 〇 各市場の定義
- 動画自動生成ツール：企業の動画内製を支援し、自動またはテンプレート選択などの簡易的な方法で動画を生成することができるツール。
- OVP(Online Video Platform)：企業が所有する動画をVOD(ビデオオンデマンド)やライブ配信等の形態で配信するためのプラットフォームサービス。
- ライブ配信ソリューション：ライブ配信について、ユーザーが利用する配信インフラの提供から配信運営までワンストップで提供するソリューションサービス。
- 〇 用途別分析項目の詳細
- 社外発信用途：①CM・広告、②採用・人事PR、③営業支援、④エンターテインメント、⑤情報発信(IR等)、⑥教育・講座、⑦その他
- 社内業務用途：①社内研修・教育、②社内情報共有、③業務効率化、④その他
- 〇 業種別分析項目の詳細
- ―広告・メディア、不動産、製造、ITサービス、公共・公益、流通・小売・飲食、金融・保険、医療、エンタメ系サービス、教育・学校、その他
- 〇 従業員規模別分析項目の詳細
- ―3,000名以上、1,000～2,999名、500～999名、100～499名、50～99名、50名未満
● 個票企業実態・掲載企業
24社・29製品/サービス群
● 調査項目
- 1.企業概要
- ―企業名/代表者/所在地/従業員数/設立年数/決算月 等
- 2.主な事業内容
- 3.業績推移【2022年度～2024年度見込】
- ―総売上高、動画配信関連売上高（動画自動生成ツール売上高、OVP売上高、ライブ配信ソリューション売上高）
- 4.対象製品/サービス概要
- 5.販売パートナー戦略
- 6.主な導入先
- 7.製品/サービス別売上高
- 8.ユーザー用途別売上高
- ―ユーザー用途別売上高、動向・戦略・取り組みコメント
- 9.ユーザー業種別売上高
- ―ユーザー業種別売上高、動向・戦略・取り組みコメント
- 10.ユーザー従業員規模別売上高
- ―ユーザー従業員規模別売上高、動向・戦略・取り組みコメント
- 11.各種取り組み
- ―販売・製品戦略、差別化ポイント、協業・連携動向、中期の見通し等
● 個票見本（1社あたり3～8頁）
