● 発刊の目的

経済産業省（旧通商産業省）では、昭和48年以来、「情報処理サービス企業等台帳に関する規則」に基づいて、　ソフトウェア開発企業及び情報処理サービス企業から提出された申告書を「情報処理サービス企業等台帳総覧」としてとりまとめてきました。そして、この台帳は、情報サービス利用者の閲覧に供するために全国の経済産業局、商工会議所などに設置されておりましたが、台帳の普及を望む多くの声に応えるため、経済産業省から出版承認を得て平成４年より⑭通産資料調査会が、更に同１３年からは当⑭ミック経済研究所が資料発刊・販売業務の役を担っております。当資料は、ユーザーの情報化投資にあたっての便宜に資すると共に、情報サービス企業の業態高度化への意欲を高める目安・目標となることを期待して発刊されるものです。

● 調査項目

• ■企業情報編（1494社）CD-ROM付き
• 【企業概要】社名/住所/電話番号/資本金/株式公開有無/設立/決算月/役員役職・氏名/主要株主/主要事業所/関連会社/主要取引銀行/主要取引先/加盟団体
• 【事業の概要】事業の特色/売上構成/最近３年間の売上高/SI・ＳＯ登録有無/システム監査登録有無/安全対策認定事業所
• 売上構成：オンライン情報処理/オフライン情報処理/受注ソフトウェア/ソフトウェア・プロダクト/データ入力/システム等管理運営受託/データベースサービス/その他情報処理/情報処理部門小計/内ＳＩ事業売上/情報処理部門外/合計
• 【要員の構成】総従業員数/情報処理部門職種別人数/平均年齢/情報処理技術者試験合格者（ＳＡＮ/シス監/PM/AE/シス運用/PE/NSP/DSP/一種/二種/情報シス監/オンライン/特種）
• 要員職種：ＳＥ/プログラマ/オペレータ/キーパンチャー/営業要員/管理部門
• 要員/研究部門要員/その他
• 【主要機器設備等】
• ■ＳＩ企業編（414社）
• 【企業概要】社名/住所/電話番号/代表取締役
• 【経理的基礎】設立/資本金/上場・非上場/主要取引銀行/主要株主・持株比率/最近３ヶ年の売上高/最近３ヶ年の売上高経常利益率/主要取引先とその売上高比率/加盟団体
• 【技術的能力】
• 〔売上高及び構成〕ＳＩ/ソフトウェア開発/受託計算/パッケージ販売/機器販売/派遣/その他情報サービス/情報サービス以外/合計
• 〔過去３年間のＳＩの売上高〕
• 〔得意とするＳＩ分野〕
• 〔ＳＩの主要取引先〕
• 〔要員の構成〕
• Ａ．情報システム部門の人数（ＳＥ/プログラマ/その他情報処理技術者/営業事務管理部門）
• Ｂ．その他の事業部門
• 〔情報処理技術者試験合格者〕
• 〔主要機器設備の概要〕
• ◇当資料は、経済産業省の告示に基づいて発刊される我が国で最も普及しているソフトウェア開発・情報処理サービス企業の全国総覧です。
• ◆各企業の主力業務、得意分野がわかるため、情報システム部門での発注先・提携先の選択に有用
• ◆多岐に渡る企業情報が統一書式上にあるため、調査企画部門での企業分析のバックデータに便利
• ◆1494社の有力企業の経営実態をＣＤ－ＲＯＭでＤＢ化、自社の業界でのポジショニング分析に最適
• ◆日本におけるベストSIer414社の経営実態を一挙公開。自社の経営戦略見直しの参考資料に最適
• ◆都道府県別編集のため、営業部門での顧客開拓、ＤＭ送付先資料として一拠点一冊でより効果的

● 個別企業見本

ＳＩ企業とは、一つの情報処理システムにつき、その基本設計、プログラム作成からテスト、運用及び保守に至る情報処理業務のすべてを請け負う経営的基礎や技術的能力があり、かつシステムインテグレーションサービスを的確・円滑に遂行していると経済産業省より認められ、台帳への登録を承認された企業です。登録企業は、税制適用認定を受けることにより統合システム保守準備金制度の適用が受けられ、保守費用等が軽減され、作業の着実な遂行を図ることができます。

【SI企業編】