内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2023年度

内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2023年度
【サイバーセキュリティソリューション市場19版目】

【発 刊】
2024年2月15日
【資料体裁・価格】● 特別価格は2024年2月15日の17時で終了しています。


  • 注1)いずれの提供形態も購入法人様の社内用途向け利用に限ります。社内には子会社・関連会社を含みません。
  • 注2)１Ｕ利用の「サーバ共有」「データ複製」「編集・加工」「印刷＋製本」は厳禁（×）、PDF版は1冊のみ印刷＋製本が可能です。
  • 注3)ＰＤＦ版（印刷＋製本１冊のみ可）はお客様ご自身で印刷＋製本が可能です。
  • 注4)複数Ｕ利用はユーザー数を問いません。何ユーザーでも、何冊でも複製、印刷＋製本が可能です。
  • 注5)コンサルティングファーム、シンクタンク及びライブラリー（図書室）様は複数U（ユーザー）利用のみ購入可とさせていただきます。１U（ユーザー）利用の購入は不可です。詳細はこちら


■ご連絡いただければ、オンライン営業により貴社ご指定頁を「PDF透かし」でご覧いただくこともできます。

【問い合わせ先】担当：　熊谷（デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134）

● POINT

■国内主要セキュリティソフトウェアベンダー、セキュリティ専業ベンダー、総合ITベンダー47社を調査・分析。

■全14分野の詳細調査（全製品別3ヵ年【2021年度～2023年度】出荷金額、シェア、提供形態別出荷動向、需要分野別出荷動向、エンドユーザー従業員規模別出荷動向等）。

■コロナの感染拡大以降、AWSやAzureなどのパブリッククラウドの利用が促進されるとともに、設定不備などによる思わぬ情報漏洩事故や設定不備を突いた攻撃が問題となり、その対策の強化のためにCSPM（クラウド設定管理）やCSPMを含むCNAPP（クラウド ネイティブ アプリケーション保護プラットフォーム）が、好調に伸びている。

● マーケットメッセージ

図表1　CSPM/CNAPP市場推移

● 調査分野

    【内部脅威対策ソリューション】

  • 1.暗号系パッケージ
  • 2.IT資産管理・クライアント管理
  • 3.統合ログ管理
  • 4.SIEMツール
  • 5.電子メールフィルタリング
  • 6.電子メールアーカイブ
  • 7.電子メール誤送信防止
  • 8.システム証跡監査
  • 9.データベース監査
  • 10.Webセキュリティアプライアンス
  • 11.不正送金対策パッケージ
  • 12.サーバアクセスログ監査パッケージ
  • 13.CSPM・CNAPP
  • 14.CASB

  • 全14分野に関する詳細調査。調査分野に関する詳細は次項以降をご覧ください。

● 資料内容

第1章　内部脅威対策ソリューション市場総括

  • 　第1節　内部脅威対策ソリューションの定義

  • 　第2節　内部脅威対策ソリューション総市場と14分野別の市場規模と中期予測（2021～2027年度）
  • 　―ソフトウェアパッケージ・SaaS/クラウド別市場動向

第2章　内部脅威対策ソリューション市場動向

　※各項目ごとに、出荷金額別、需要分野別に集計・分析

  • 　第1節　暗号系パッケージの市場動向
  • 　・個人情報保護法やGDPRなどの規制強化による導入検討が増加。

  • 　第2節　IT資産管理・クライアント管理ツールの市場動向
  • 　・リモートワークが定着するなかで、情報漏洩対策としてのニーズが拡大。クラウド化も加速。

  • 　第3節　統合ログ管理ツールの市場動向
  • 　・絶えないセキュリティインシデント対応策としての導入が進む。

  • 　第4節　SIEMパッケージの市場動向（SIEM：Security Information&Event Management）
  • 　・リアルタイムな相関分析による外部攻撃や内部不正対策として注目されている。

  • 　第5節　電子メールフィルタリング・アーカイブツールの市場動向
  • 　・脱PPAP対応策やMicrosoft 365の導入をきっかけとしたメールシステムの見直しで導入が増加。

  • 　第6節　電子メールフィルタリングツールの市場動向
  • 　・脱PPAP対応策としてWebダウンロード方式やクラウドストレージ連携などの機能の引き合いが増え、導入が進む。

  • 　第7節　電子メールアーカイブツールの市場動向
  • 　・Microsoft 365の導入をきっかけにメールシステムの見直し需要の拡大が続く。

  • 　第8節　電子メール誤送信防止ツールの市場動向
  • 　・脱PPAP対応と情報漏洩対策の両面でニーズが高まり、好調。

  • 　第9節　システム証跡監査ツールの市場動向
  • 　・大規模なシステム管理者のための証跡管理とリモートワーカー向けの操作ログの収集で導入が進む。

  • 　第10節　データベース監査系ツールの市場動向
  • 　・金融庁の監査対応、個人情報保護法の改正によりデータ保護・漏洩対策としてDBセキュリティへの関心が高まる。

  • 　第11節　Webセキュリティアプライアンスの市場動向
  • 　・大手企業を中心に安定的な需要が発生しているものの、クラウド化に合わせてSASEやSSEへの置き換え進む。

  • 　第12節　不正送金対策パッケージの市場動向
  • 　・都銀や地銀、信託銀行、信金、信組、ネット銀行まで、対象となる大半の金融機関への導入が一通り済んでいる。

  • 　第13節　サーバアクセスログ監査パッケージの市場動向
  • 　・情報漏洩対策として、今後もログの収集・分析の重要性が浸透することで安定した需要が続く。

  • 　第14節　CSPM・CNAPPの市場動向
  • 　・コロナ禍で一気に広まったリモートワークとパブリッククラウドの利用を背景に、マルチクラウドの設定管理ニーズが高まる。

  • 　第15節　CASBの市場動向
  • 　・リモートワークとTeamsやZoomなどコラボレーションツールの利用が一気に増えたことでCASBの認知度が高まり、導入拡大。

第3章　個別企業実態編

  • 　国内主要ITベンダー　47社

● 調査項目

1.企業概要
  • ■資本金/設立/株主/URL/事業内容等
2.業績推移
  • ■対象セキュリティ関連売上高
3.人員構成
4.セキュリティ関連製品の販売ルート
  • ■OEM/SIベンダー/ユーザー直
5.主要パートナー
  • ■パートナー一覧/動向
6.主要顧客/製品別累計ユーザー数
7.製品概要
  • ■製品名/発売年月/価格/機能等
8.製品別出荷動向及び提供形態別動向
  • ■出荷金額/提供形態別出荷金額構成比（アプライアンス/ソフトウェア/SaaS・クラウド）
9.製品別需要分野別出荷動向
  • ■製造/通信・放送/サービス/流通・消費財/金融/公益事業/公共・学校
10.製品別従業員規模別出荷動向
  • ■1,000人以上/300～1,000人/100～300人/50～100人/50人以下
11.各種動向
  • ■販売戦略/中堅中小ユーザー開拓戦略/製品戦略・新製品動向/今後の展望/その他
※調査年度　2021年度～2023年度

● 図表目次

【図表1－1】
  • 内部脅威対策ソリューション市場推移・中期予測（2021～2027年度）
【図表2－1】
  • 暗号系パッケージ市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－2】
  • IT資産管理・クライアント管理ツール市場推移/ｿﾌﾄ市場推移/SaaS･ｸﾗｳﾄﾞ市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－3】
  • 統合ログ管理ツール市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－4】
  • SIEM市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－5】
  • 電子メールフィルタリング・アーカイブツール市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－6】
  • 電子メールフィルタリングツール市場推移/ｿﾌﾄ市場推移/SaaS･ｸﾗｳﾄﾞ市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－7】
  • 電子メールアーカイブツール市場推移/ｿﾌﾄ市場推移/SaaS･ｸﾗｳﾄﾞ市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－8】
  • 電子メール誤送信防止ツール市場推移/ｿﾌﾄ市場推移/SaaS･ｸﾗｳﾄﾞ市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－9】
  • システム証跡監査ツール市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－10】
  • データベース監査系ツール市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－11】
  • Webセキュリティアプライアンス市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－12】
  • 不正送金対策ツール市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－13】
  • サーバアクセスログ監査パッケージ市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－14】
  • CSPM・CNAPP市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）
【図表2－15】
  • CASB市場推移/概要/需要分野別（2021～2023年度）

● 個票企業実態・掲載企業

個別企業実態編（４７社）

  • 1.A10ネットワークス
  • 2.Broadcom
  • 3.Imperva Japan
  • 4.NTTテクノクロス
  • 5.RSA Security Japan
  • 6.Sky—
  • 7.Skyhigh Securtity—
  • 8.Splunk Services Japan
  • 9.Trellix(Musarubra Japan)
  • 10.アクアシステムズ
  • 11.網屋
  • 12.インターコム
  • 13.インテック
  • 14.インテリジェントウェイブ
  • 15.インフォサイエンス
  • 16.ウイーズ・システムズ
  • 17.ウィンマジック・ジャパン
  • 18.エアー
  • 19.エムオーテックス
  • 20.エンカレッジ・テクノロジ
  • 21.キヤノンマーケティングジャパン
  • 22.クオリティア
  • 23.クオリティソフト
  • 24.サイバーソリューションズ
  • 25.シスコシステムズ
  • 26.ジュピターテクノロジー
  • 27.セキュアブレイン
  • 28.ソニックウォール・ジャパン
  • 29.ソフォス
  • 30.チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ
  • 31.デジタルアーツ
  • 32.トレンドマイクロ
  • 33.日本アイ・ビー・エム
  • 34.日本オラクル
  • 35.日本プルーフポイント
  • 36.ネットムーブ
  • 37.ハミングヘッズ
  • 38.バラクーダネットワークスジャパン
  • 39.パロアルトネットワークス
  • 40.ハンモック
  • 41.日立製作所
  • 42.日立ソリューションズ（秘文/活文 メールゲートウェイ）
  • 43.富士通
  • 44.フォーティネットジャパン
  • 45.ベリタステクノロジーズ
  • 46.マイクロフォーカスエンタープライズ
  • 47.マクニカ(Splunk/Exabeam）
  • （アルファベット・５０音順）




関連記事：他の方はこちらも一緒にご覧になっております。







▲ページトップへ