ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2023年度版
2009年から第14版目
- 【発 刊】
- 2023年9月6日
- 【資料体裁・価格】● 特別価格は2023年9月6日の17時で終了しています。
- 注1)いずれの提供形態も購入法人様の社内用途向け利用に限ります。社内には子会社・関連会社を含みません。
- 注2)１Ｕ利用の「サーバ共有」「データ複製」「編集・加工」「印刷＋製本」は厳禁（×）、PDF版は1冊のみ印刷＋製本が可能です。
- 注3)ＰＤＦ版（印刷＋製本１冊のみ可）はお客様ご自身で印刷＋製本が可能です。
- 注4)複数Ｕ利用はユーザー数を問いません。何ユーザーでも、何冊でも複製、印刷＋製本が可能です。
- 注5)コンサルティングファーム、アドバイザリー、シンクタンク及びライブラリー（図書室）様とVC/CVC/事業会社の投資部門様は、
複数U（ユーザー）利用のみ購入可とさせていただきます。１U（ユーザー）利用の購入は不可です。詳細はこちら
■ご連絡いただければ、オンライン営業により貴社ご指定頁を「PDF透かし」でご覧いただくこともできます。
【問い合わせ先】担当： 熊谷（デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134）
● INTENTION（発刊の目的）
日本のEC市場は、2020年から続いた新型コロナ禍で、旅行やイベント関連の取扱いがストップしたことで2020年に微減となった（経済産業省令和２年度電子商取引に関する市場調査より）。そんな中でも、巣ごもり消費による物販やデジタルコンテンツの大幅な伸びと、決済業務のアウトソース化の流れから拡大が続いている「ネット決済代行サービス」市場では、モバイル決済など、決済手段の多様化が更に進んでおり、時代の変化に対応しながら今後も大きな伸びが続くと期待されています。
ネット決済代行サービスにおける、主要ネット決済手段（クレジットカード・コンビニ、電子マネー・ネットバンキング・振込/ATM、ID決済、口座振替など）についても調査・分析。決済手段別動向、商材別動向、販売戦略、海外展開、更には中期予測を集計・分析し、資料ご購入企業様のマーケティングに資する情報の提供を、発刊の目的としています。
●アナリストの視点
■2022年度、ネット決済代行サービス市場は、モバイル決済など、多様化する決済手段への対応やPCI DSSへの対応・維持に関する業務負荷低減ニーズから決済業務のアウトソース化が拡大し、前年度比116.8%の5,105億円。
2023年度は新型コロナによる行動制限が解除され、旅行関連や交通チケットなどが回復。日用品のオンライン購入が定着するなど物販も引き続き伸びが続いており、市場全体として高い伸びが続く。加えて、決済業務のアウトソース化により、前年度比116.2％の5,933億円と予想される。
■決済手段別の構成比は、クレジットカードが約7割、コンビニ決済は約2割を占め、市場の伸びを牽引している。
■「後払い」決済市場は、購入者と事業者両者に認知度が高まり高成長が続いている。
■前回までの調査と同様にネット決済代行サービスベンダーの詳細調査（決済手段別売上、BtoC/CtoC/BtoB別売上、商材別売上、販売戦略、差別化ポイント、セキュリティ性向上への取組み、課題と今後の展望など）
● CONTENTS（資料内容）
第１章 ＥＣにおけるネット決済代行サービスの定義と範囲及び市場動向
- 第１節 ネット決済代行サービスの定義と範囲
- 第２節 ネット決済代行事業者の料金体系とビジネスモデルの特徴
第２章 ネット決済代行サービス市場動向
- 第１節 ネット決済代行サービス市場全体動向と中期予測【2019年度～2026年度】
- 1.決済業務のアウトソース化の流れとネット決済代行サービス市場規模推移
- 2.契約形態別売上高推移（決済処理型/収納代行型）
- 3.市場シェア
- 第２節 決済手段別市場動向
- 〔クレジットカード/コンビニ（払込票）/コンビニ（オンライン）/電子マネー/ネットバンク/キャリア決済/振込･ATM/PayPal、銀聯・アリペイ、多通貨・外貨決済、ポイント決済、ID（ウォレット）決済、口座振替〕
- ※後払い決済市場の動向も詳細調査
- 第３節 BtoC、CtoC、BtoB別動向（更にBtoCは法人と個人事業主に分類）
- 第４節 ネット決済代行サービス売上における系列向け・外販向け売上別動向
- 第５節 ネット決済代行サービス売上における課金形式別売上動向（都度課金、継続課金）
- 第６節 商品カテゴリ別市場動向
- 〔物販、デジタルコンテンツ、サービス（役務含む）、公金・公共料金〕
- 第７節 調査対象企業のネット決済代行サービスにおける売上総利益率推移
- 第８節 セキュリティ性・信頼性向上に関する取り組み状況
- （PCI DSSなどの認証取得状況、関連する規制強化への対応など）
- 第９節 ネット決済と対面決済への取り組み状況
- 第１０節 現状の課題と今後の展望
● 個別企業調査項目
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- （１）企業概要（所在地、資本金、設立、株主、決算期、等）
- （２）ネット決済代行サービス売上高推移（契約形態 決済処理型・収納代行型別）
- （３）ネット決済代行サービス売上における売上総利益率
- （４）ネット決済代行サービス売上におけるシステム投資額
- （５）ネット決済代行サービス売上における決済手段別構成
- （６）ネット決済代行サービス売上におけるＢｔｏＣ、 ＣｔｏＣ、ＢｔｏＢ別構成
- （７）ネット決済代行サービス BtoC売上における法人と個人事業主別構成
- （８）ネット決済代行サービス売上における系列・外販別構成
- （９）ネット決済代行サービス売上における課金形式別売上高構成（都度・継続課金）
- （10）ネット決済代行サービス売上における商品カテゴリ別構成
- （11）ネット決済代行サービス関連人員体制
- （12）加盟店・契約サイト数、主要顧客（EC事業者）など
- （13）サービス内容と料金体系
- （14）海外向けEC支援、決済サービスの対応状況
- （15）差別化ポイント・強み
- （16）販売戦略（顧客コンタクト状況・ターゲットなど）
- （17）セキュリティ性・信頼性向上に関する取組状況（カード番号非保持化や改正割賦販売法への対応など）
- （18）ネット決済と対面決済への取り組み状況
- （19）海外展開やEC支援サービスなどへの取り組み
- （20）現状の課題と今後の展望
- ※調査対象期間は2021年度～2023年度。
