Con-Tech(建設テック)ソリューション市場展望 2022年度版
~「文書作成・管理」、「施工管理」、「写真・図面管理」、
「建設業向けERP」、「マッチングサービス」の5分野分析~
- 【発 刊】
- 2023年1月25日
- 【資料体裁・価格】● 特別価格は2023年1月25日の17時で終了しています。
- 2023年6月1日をもちまして、ハードコピー版の提供が終了となりました。詳細はこちら
- 注1)いずれの提供形態も購入法人様の社内用途向け利用に限ります。社内には子会社・関連会社を含みません。
- 注2)1U利用の「サーバ共有」「データ複製」「編集・加工」「印刷+製本」は厳禁(×)、PDF版は1冊のみ印刷+製本が可能です。
- 注3)PDF版(印刷+製本1冊のみ可)はお客様ご自身で印刷+製本が可能です。
- 注4)複数U利用はユーザー数を問いません。何ユーザーでも、何冊でも複製、印刷+製本が可能です。
- 注5)コンサルティングファーム、アドバイザリー、シンクタンク及びライブラリー(図書室)様とVC/CVC/事業会社の投資部門様は、
複数U(ユーザー)利用のみ購入可とさせていただきます。1U(ユーザー)利用の購入は不可です。詳細はこちら
■ご連絡いただければ、オンライン営業により貴社ご指定頁を「PDF透かし」でご覧いただくこともできます。
【問い合わせ先】担当: 熊野(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)
● 発刊の意図
建設業界におけるDX推進のためのCon-Techへの関心の高まりは、主に下記三つの要因による。
①人手不足や後継者不足問題等の顕在化を背景とした、建設現場における各種業務の簡便化や省力化の必要性。
②2024年に迫る改正労働基準法の施行による残業上限規制等、建設現場における生産性向上の必要性。
③首都高速道路等をはじめとする老朽化著しい社会インフラの保守・営繕における活用ニーズの高まり。
上記の要因により建設業界のDX化を支援する「文書作成・管理」、「施工管理」、「写真・図面管理」、「建設業向けERP」、「マッチングサービス」の5分野のソリューションやサービスの需要が高まっている。
本資料では、建設DXを後押しする上記5つのクラウド型やパッケージ(オンプレミス)型ソリューション市場について集計、分析及び将来展望を行った。
● 資料のポイント
● 2021年度の総市場は前年度比22.5%増の218億円、2022年度は同26.0%増の274.6億円に。各市場の2021年度動向は下記の通り。
● 文書作成・管理市場は前年度比10.7%増の62億円。労務安全書類の管理面で利用が増加。
● 施工管理市場は前年度比33.5%増の32.7億円。建設現場の施工関連情報の一元化など、働き方改革関連法施行前にニーズが急増。
● 写真・図面管理市場は前年度比26.7%増の76億円。建設現場の写真・台帳整理や情報共有での利用が伸びている。
● 建設業向けERPソリューションは、前年度比12.9%増の31.6億円と安定的に伸びている。
● Con-Techマッチングサービス市場は、協力会社検索プラットフォームの現場利用の普及により、前年度比65.3%増の15.7億円となった。
● 資料内容
第1章 Con-Tech(建設テック)ソリューション市場動向
- 第1節 各市場の定義
- 第2節 動向(2020~2022年度)と中期予測(2022~2026年度)
- 第3節 建設業界の働き方改革における取組
- 第4節 主要ベンダー・製品(サービス)動向
第2章 文書作成・管理ソリューション市場動向
- 第1節 市場規模推移とベンダーシェア動向
- 第2節 提供形態(パッケージ/クラウド)別市場
- 第3節 業種別・売上高(完工高)別市場動向
第3章 施工管理ソリューション市場動向
- 第1節 市場規模推移とベンダーシェア動向
- 第2節 提供形態(パッケージ/クラウド)別市場
- 第3節 業種別・売上高(完工高)別市場動向
第4章 写真・図面管理ソリューション市場動向
- 第1節 市場規模推移とベンダーシェア動向
- 第2節 提供形態(パッケージ/クラウド)別市場
- 第3節 業種別・売上高(完工高)別市場動向
第5章 建設業向けERPソリューション市場動向
- 第1節 市場規模推移とベンダーシェア動向
- 第2節 提供形態(パッケージ/クラウド)別市場
- 第3節 業種別・売上高(完工高)別市場動向
第6章 マッチングサービス市場動向
- 第1節 市場規模推移とベンダーシェア動向
- 第2節 業種別・売上高(完工高)別市場動向
<各分析項目の詳細>
- ●業種
- 建設土木工事(総合)、土木工事、舗装工事、鉄筋/骨建築工事、木造建築工事、リフォーム、設備工事(含職別)、その他
- ●ユーザー規模(完工高)
- 1,000億以上、500~1,000億、100~500億、10~100億、10億未満
● 個票企業実態・掲載企業
第7章 個別企業実態編(26社・27個票)
● 調査項目
- ※2020年度(実績)、2021年度(実績)、2022年度(見込)を調査
- 1.企業概要
- ・所在地/資本金/従業員数/設立/事業内容など
- 2.業績推移
- ・総売上高
- ・Con-Techソリューション関連売上高
- ・内、自社パッケージ(オンプレミス)売上高
- ・内、クラウド・ASP売上高
- 3.人員構成
- 4.サービス/ライセンス販売ルート
- 5.主要販売代理店及びパートナー
- 6.ユーザー事例
- 7.サービス・ライセンス概要
- ・製品/サービス名、初期出荷年月、価格、機能等
- 8.サービス・ライセンスの売上状況
- 9.業種別出荷金額比率
- ・ユーザー業種別出荷金額(数値データ)
- ・動向・戦略・取り組み(定性コメント)
- 10.ユーザー企業売上高(完工高)別出荷金額比率
- ・ユーザー規模別出荷金額(数値データ)
- ・動向・戦略・取り組み(定性コメント)
- 11.分野別出荷金額比率
- 12.サービス・ライセンスの導入前システム(案件比率)
- 13.各種取り組み
- ・今期の評価と来期の見通し、販売戦略、製品戦略、差別化ポイント、働き方改革対応、アライアンス動向など
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