ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2019年度版
2009年から第10版目
- 【発 刊】
- 2019年3月19日
- 【資料体裁・価格】
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- [1]PDF版 価格230,000円
- [2]CD-ROM版 価格380,000円
- [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
- [4]セット版(CD-ROM+PDF) 価格570,000円
- ※[1]PDF版の複数ユーザー利用は424,000円になります。
- ※[2]及び[3][4]セット版の複数ユーザー利用は700,000円になります。
- 注1)価格は消費税を含みません。
- 注2)すべて現物での配送です。(PDF版をメールでお受け取りご希望のお客様は申し込みフォームの備考欄にその旨ご記載ください)
- 注3)コピー製本資料はコピー厳禁。PDF版及びCD-ROM版(Excel及びWordデータ)はコピー・編集厳禁。
- 注4)資料/CD-ROMにご請求書を同封し発送致しますのでご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
- 注5)送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。
■ご連絡いただければ、オンライン営業により貴社ご指定頁を「PDF透かし」でご覧いただくこともできます。
【問い合わせ先】担当: 熊谷(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)
● INTENTION(発刊の目的)
不況下でも成長を続けてきたEC(電子商取引)市場は、今後も生活に必要なインフラとして成長が続くと予想されます。その高成長が続くEC市場を背景に市場の拡大が続く「ネット決済代行サービス」市場では、ID決済(ウォレット決済)やApple Payなどの新しい決済手段のラインナップを増やしたり、数行のコードを組み込むだけで簡単に決済サービスを提供できるような事業者が参入するなど、時代の変化に対応しながら今後も大きな伸びが続くと期待されています。
前回までの調査と同様に、ネット決済代行サービスにおける、主要ネット決済手段(クレジットカード・コンビニ、電子マネー・ネットバンキング・振込/ATM、国際決済、口座振替など)についても調査・分析しました。決済手段別動向、商材別動向、販売戦略、海外展開、更には中期予測を集計・分析し、資料ご購入企業様のマーケティングに資する情報の提供を、発刊の目的としています。
●アナリストの視点
■2018年度、ネット決済代行サービス市場は、国内EC市場の成長を背景に前年度比118.8%の2,884億円。2019年度以降も高成長が続き、2019年度から2023年度まで年平均成長率16.2%で推移し、6,000億円を超える市場規模に拡大すると予測。
■決済手段別の構成比は、クレジットカードが約7割、コンビニ決済は約2割を占め、市場の伸びを牽引している。
■購入者が商品受け取り後、コンビニや銀行振込で支払う「後払い」決済は、認知度が高まり急成長が続いている。
■「後払い」は、クレジットカードのように1か月分まとめて、後払いするサービスも拡がってきており、新たな決済手段として高い伸びが予想される。
■前回までの調査と同様にネット決済代行サービスベンダーの詳細調査(決済手段別売上、BtoC/CtoC/BtoB別売上、商材別売上、販売戦略、差別化ポイント、セキュリティ性向上への取組み、課題と今後の展望など)
● CONTENTS(資料内容)
第1章 ECにおけるネット決済代行サービスの定義と範囲及び市場動向
- 第2節 ネット決済代行事業者の料金体系とビジネスモデルの特徴
第2章 ネット決済代行サービス市場動向
- 第1節 ネット決済代行サービス市場全体動向と中期予測【2016年度~2023年度】
- 1.ネット決済代行サービス市場規模推移
- 2.契約形態別売上高推移(決済処理型/収納代行型)
- 3.市場シェア
- 第2節 決済手段別市場動向
- 〔クレジットカード/コンビニ(払込票)/コンビニ(オンライン)/電子マネー/ネットバンク/キャリア決済/振込・ATM/PayPal、銀聯・アリペイ、多通貨・外貨決済、ポイント決済、ID(ウォレット)決済、口座振替〕
- 第3節 BtoC、CtoC、BtoB別動向(更にBtoCは法人と個人事業主に分類)
- 第4節 ネット決済代行サービス売上における系列向け・外販向け売上別動向
- 第5節 ネット決済代行サービス売上における課金形式別売上動向(都度課金、継続課金)
- 第6節 商品カテゴリ別市場動向
- 〔物販、デジタルコンテンツ、サービス(役務含む)、公金・公共料金〕
- 第7節 調査対象企業のネット決済代行サービスにおける売上総利益率推移
- 第8節 セキュリティ性・信頼性向上に関する取り組み状況(カード番号非保持化・改正割賦販売法への対応など)
第3章 個別企業実態編(個票収録企業:22社)
- ―市場を牽引する上位ベンダーと新規参入が相次ぐネット決済代行サービス市場―
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- 1.ASJ
- 2.GMOペイメントゲートウェイ
- 3.MF KESSAI
- 4.Omise Japan
- 5.エクスチェンジコーポレーション
- 6.ROBOT PAYMENT
- 7.SBペイメントサービス
- 8.ウェルネット
- 9.キャッチボール
- 10.ジャックス・ペイメント・ソリューションズ
- 11.ストライプジャパン
- 12.ゼウス
- 13.ソニーペイメントサービス
- 14.デジタルガレージ
- 15.電算システム
- 16.ネットプロテクションズ
- 17.ペイジェント
- 18.みずほファクター
- 19.メタップスペイメント
- 20.ユニヴァ・ペイキャスト
- 21.ラクーンホールディングス
- 22.ルミーズ
- ※アルファベット、五十音順
● 個別企業調査項目
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- (1)企業概要(所在地、資本金、設立、株主、決算期、等)
- (2)ネット決済代行サービス売上高推移(契約形態 決済処理型・収納代行型別)
- (3)ネット決済代行サービス売上における売上総利益率
- (4)ネット決済代行サービス売上におけるシステム投資額
- (5)ネット決済代行サービス売上における決済手段別構成
- (6)ネット決済代行サービス売上におけるBtoC、 CtoC、BtoB別構成
- (7)ネット決済代行サービス BtoC売上における法人と個人事業主別構成
- (8)ネット決済代行サービス売上における系列・外販別構成
- (9)ネット決済代行サービス売上における課金形式別売上高構成(都度・継続課金)
- (10)ネット決済代行サービス売上における商品カテゴリ別構成
- (11)ネット決済代行サービス関連人員体制
- (12)加盟店・契約サイト数、主要顧客(EC事業者)など
- (13)サービス内容と料金体系
- (14)海外向けEC支援、決済サービスの対応状況
- (15)差別化ポイント・強み
- (16)販売戦略(顧客コンタクト状況・ターゲットなど)
- (17)セキュリティ性・信頼性向上に関する取組状況(カード番号非保持化や改正割賦販売法への対応など)
- (18)ネット決済と対面決済のへの取り組み状況
- (19)海外展開やEC支援サービスなどへの取り組み
- (20)現状の課題と今後の展望
- ※調査対象期間は2017年度~2019年度。
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