データセンター事業者のファシリティと売上動向 2014

データセンタ事業者のファシリティと売上動向 2014

【発 刊】
2015年5月29日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版332頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]ハードコピー版+PDF版 価格230,000円
  • [3]CD-ROM版 価格380,000円
  • [4]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • ※価格は消費税を含みません。
  • ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
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【問い合わせ先】担当: 有賀(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 調査要領

【調査目的】

●2013年6月に当資料の初版を企画・制作・発刊し、今般、2015年4月、そのバージョンアップ版DC事業者、387社を捉え、調査件数も141社(14社増)と調査カバー率をアップしました。これによって、より精度の高い調査・分析が可能となりました。

●DCは運用コストの削減メリットとアベイラビリティの高さから、ユーザにとってシステムの継続的な運用管理のために不可欠のファシリティで、長期的に安定性の高いビジネスです。加えて、クラウドファーストにより、少なくとも2017年度まではDCサービス市場に成長性が加味され、年間4%台の伸び率が実現されます。

●クラウドサービスの爆発的な成長はDCというファシリティがあって初めて可能となったものです。DCにおけるセキュリティ性、拡張性、堅牢性の担保があってPaaS/IaaSやSaaS/ASPの融通性と利便性が活かされ、拡大を続けることができるのです。

●当資料によって、DC事業者にとっては、クラウドを含めた売上動向分析と今後のサービス事業の組み合せ戦略や注力地域を策定でき、設備業者にとってはユーザーターゲット(DC)を絞り込むことが出来ます。

【調査ポイント】

●調査件数(社数)

●全国DC数:710箇所(内、東京都170箇所)

  • ・2002年以前開設336箇所。残り374箇所の年別開設数明示
  • ・調査自社DC事業者104社のDC494箇所の都道府県別分布
  • ●空調方式の普及率(2013年→2014年)

    ●DCサービスの2013年度実質売上高、自社DC事業者1兆4,580億円、DC間借り専業者695億円

  • ・ハウジング 2.9%増、ホスティング 1.7%増、PaaS/IaaS 33.3%増、SaaS/ASP 10.7%増。DCサービス全体で3.7%増と堅調。


  • 注1)企業数ベース
  • 注2)OnはPaaS/IaaS或いはSaaS/ASP
  • ●2013年調査と2014年調査の比較分析

    ● 目次・内容

    序章 定義と凡例

    第1章 データセンター事業者の全国企業分布と全国DC分布

    • 第1節 国内の全データセンタ(DC)事業者を掲出
      • 1.全国DC事業者387社と調査・個票収録141社の全国分布
      • 2.全国DC事業者と調査先の全国9地域別分布と前回調査比較
      • 3.本社東京都所在のDC事業者52社・383DCの全国展開
      • ・・・東京都33.9%、関東18.3%、残り47.8%はその他地域に展開
      • 4.全国DC事業者と調査先の都道府県別分布と前回調査比較
      • ・・・震災以降、DCの地方分散化が進んだが、2014年より都市に回帰

    • 第2節 M2Mクラウドサービス手法について

    第Ⅱ章 市場トレンド

    • 第1節 エンベデッド・システムソリューション市場 全体トレンド (2010年度~2018年度)

    • 第2節 全体市場規模と調査企業65社の市場シェア (2013年度~2015年度)
      • ◆調査企業65社(個票あり企業)の組込みシステムソリューション市場全体
      • (ハード+ソフト部品+サービス)におけるシェアを分析。
      • トップは、・・・、 カテゴリー別のシェアは、・・・・
      • ◆エンベデッドシステム・ソリューションを以下のカテゴリーに分け、分析。
      • ・ハードウェア ・・・ボード、コンポーネント、ハードウェアの設計・開発・製造(受託)
      • ・ソフトウェア部品・・・RTOS、ミドルウェア、開発ツール、その他
      • ・サービス関連 ・・・プラットフォームカストマイズ、アプリケーション開発、検証、コンサルティング、教育・研修、保守・サポート

    • 第2節 国内の全データセンタ数推計
      • ・・・全国の自社DC事業者249社、DC数710箇所

    • 第3節 調査DC事業者141社のサンプルサマリー
      • 1.階層分析は地域別・売上規模別・事業タイプ別
      • 2.DC数が多く、全国展開をしているキャリアとIT総合ベンダー

    第2章 全国DC数・総延床面積・総ラック数

    • 第1節 自社DC事業者数分布と1社当りDC数

    • 第2節 国内全体の総延床面積拡大推計
      • 1.自社DC事業者の総延床面積分布
      • 2.国内全体の総延床面積は2014年9月時点で2,177,500㎡

    • 第3節 国内全体の総ラック数推計
      • 1.自社DC事業者の総ラック数分布
      • 2.国内全体の総ラック数は2014年9月時点で276,230基
      • 3.1ラック当り平均延床面積は2014年9月時点で、2013年調査と同じ8.1㎡・・・次期サーバルーム開設計画スペース含む広さ

    第3章 データセンターの設備状況

    • 第1節 インターネット回線総量
      • ・・・1社当り平均45.6Gbps、1DC当り10.9Gbps

    • 第2節 スタッフ数
      • ・・・SI企業は1DC当り30.6人。電気通信事業者とDC専業者はその半分以下

    • 第3節 入退出管理システムの普及率、2013年からの増減
      • ・・・暗証番号、複数人通過認証、生体認証、セキュリティゲート増加。ICカード、共連れ防止等横這い。

    • 第4節 空調方式とアイルキャッピング
      • 1.空冷+外気9.6%、水冷+外気4.0%と拡大。空冷と水冷の単独は横這
      • 2.地域別・開設年別・延床面積別の空調方式別普及率
      • 3.アイルキャッピング普及率2013年48.5%→2014年53.7%

    第4章 DC事業者387社の業界構造と各サービスの事業化社数・比率

    • 第1節 DC事業者の業界構造と事業化社数・比率
      • 1.DC事業者の業界構造と調査件数
      • 2.DCサービス事業化社数・比率、2013年・2014年とほぼ同じ・・・ハウジング 371社(95.9%)、ホスティング291社(75.2%)PaaS/IaaS 161社(41.9%)、SaaS/ASP 140社(45.7%)
      • 3.新規事業化少なくなる中で、SaaS/ASPの事業化増大の可能性
      • 4.地域別・売上規模別・事業タイプ別DCサービス事業化比率の相違

    • 第2節 地域別・売上規模別・事業タイプで異なるDCサービスの組合せ
      • 1.全てのサービス事業有り」が49.6%を占め、最も多い。伸び率の大きい「ハウジング+SaaS/ASP+PaaS/IaaS」
      • 2.地域別・売上規模別・事業タイプ別に見るDCサービスの組み合せタイプ別動向・・・今後の事業化の方向が垣間見える

    第5章 DCサービスの実質市場規模とサービス別市場動向

    • 第1節 名目市場規模と実質市場規模・・・グループ間取引とDC間借り料との重複分除く

    • 第2節 DCサービスの市場構造
      • 1.上位寡占のDCサービス市場
      • 2.グループ企業として見た上位10グループのシェア構造・・・日本IBM、富士通グループ、NTT-D、日立グループ、NECグループ、他

    • 第3節 DC事業者の地域別・売上規模別・事業タイプ別売上構造分析
      • 1.総売上・IT関連売上・DCサービス売上の関係
      • 2.ハウジング、ホスティング、PaaS/IaaS、SaaS/ASPの地域別・売上規模別・事業タイプ別売上構成
      • 2-1.ハウジング、ホスティング、PaaS/IaaS、SaaS/ASPの売上構造
      • 2-2.地域別・売上規模別・事業タイプ別のDCサービス売上構造

    • 第4節 DCサービスの市場動向・中期予測 ・・・PaaS/IaaSを中心に全てのサービスが伸長

    第6章 一覧表&ランキング表

    • 【141社の調査票】

    ● 個票企業実態・掲載企業

    調査企業の個別企業実態・掲載企業一覧(全65社) 

    • 1.日本アイ・ビー・エム
    • 2.エヌ・ティ・ティ・データ
    • 3.富士通
    • 4.日立製作所
    • 5.日本電気
    • 6.富士通エフ・アイ・ピー
    • 7.TIS
    • 8.日立システムズ
    • 9.野村総合研究所
    • 10.SCSK
    • 11.NTTコミュニケーションズ
    • 12.伊藤忠テクノソリューションズ
    • 13.アット東京
    • 14.セールスフォース・ドットコム
    • 15.富士通エフサス
    • 16.パナソニック インフォメーションシステムズ
    • 17.ユニアデックス
    • 18.KDDI
    • 19.三菱電機情報ネットワーク
    • 20.東日本電信電話
    • 21.日本ユニシス
    • 22.インテック
    • 23.インターネットイニシアティブ
    • 24.ソフトバンクテレコム
    • 25.IDCフロンティア
    • 26.NTTコムウェア
    • 27.日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
    • 28.ビットアイル
    • 29.KVH
    • 30.エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ
    • 31.ヤマトシステム開発
    • 32.日商エレクトロニクス
    • 33.西日本電信電話
    • 34.エクイニクス・ジャパン
    • 35.NECネクサソリューションズ
    • 36.さくらインターネット
    • 37.アマゾンデータサービスジャパン
    • 38.中電シーティーアイ
    • 39.日本マイクロソフト
    • 40.GMOクラウド
    • 41.丸紅情報システムズ
    • 42.NTTスマートコネクト
    • 43.ブロードバンドタワー
    • 44.リンク
    • 45.シーイーシー
    • 46.富士通マーケティング
    • 47.ニフティ
    • 48.東芝ソリューション
    • 49.ビッグローブ
    • 50.中部テレコミュニケーション
    • 51.富士ソフト
    • 52.クオリカ
    • 53.三井情報
    • 54.TOKAIコミュニケーションズ
    • 55.エクサ
    • 56.日本情報通信
    • 57.オージス総研
    • 58.グーグル
    • 59.日本システムウェア
    • 60.キューデンインフォコム
    • 61.ファーストサーバ
    • 62.コスモコンピュータセンター
    • 63.キヤノンITソリューションズ
    • 64.イーツ
    • 65.鈴与シンワート
    • 66.豊通シスコム
    • 67.カゴヤ・ジャパン
    • 68.NECフィールディング
    • 69.スマートバリュー
    • 70.イッツ・コミュニケーションズ
    • 71.北電情報システムサービス
    • 72.NECネッツエスアイ
    • 73.ファーストライディングテクノロジー
    • 74.アイフォート
    • 75.ほくでん情報テクノロジー
    • 76.丸の内ダイレクトアクセス
    • 77.東計電算
    • 78.アクトシステムズ
    • 79.ベッコアメ・インターネット
    • 80.アイシーエス
    • 81.スピーディア
    • 82.ソフィア総合研究所
    • 83.アールワークス
    • 84.北陸コンピュータ・サービス
    • 85.鉄道情報システム
    • 86.四国情報管理センター
    • 87.HBA
    • 88.STNet
    • 89.富士通ビー・エス・シー
    • 90.東北インテリジェント通信
    • 91.高知電子計算センター
    • 92.パワー・アンド・IT
    • 93.NS・コンピュータサービス
    • 94.佐賀IDC
    • 95.ズコーシャ
    • 96.オーク情報システム
    • 97.日本ラッド
    • 98.メディアウォーズ
    • 99.富士通システムズアプリケーション&サポート
    • 100.メイテツコム
    • 101.福井システムズ
    • 102.クオリサイトテクノロジーズ
    • 103.インターナップ・ジャパン
    • 104.西鉄情報システム
    • 105.沖電気カスタマアドテック
    • 106.日本情報システム
    • 107.プロックスシステムデザイン
    • 108.TOSYS
    • 109.両備システムズ
    • 110.ミライコミュニケーションネットワーク
    • 111.エルシーブイ
    • 112.キッズウェイ
    • 113.アイ・ピー・エス
    • 114.コギト
    • 115.ソフテック
    • 116.マツケイ
    • 117.オーシーシー
    • 118.ネスク
    • 119.はまなすインフォメーション
    • 120.ダイテック
    • 121.麻生情報システム
    • 122.エーモード
    • 123.コムスクエア
    • 124.Lee.ネットソリューションズ
    • 125.日本事務器
    • 126.アイコムティ
    • 127.東洋紡システムクリエート
    • 128.エア・ウォーター・ソフテック
    • 129.エムアイエー
    • 130.群馬インターネット
    • 131.コンピュータ・ビジネス
    • 132.吉田システム
    • 133.インフォメックス
    • 134.アイエヌジーアットマーク沖縄
    • 135.いわぎんリース・データ
    • 136.スパークジャパン
    • 137.長野県パトロール
    • 138.山口ネットワークス
    • 139.エフワン
    • 140.ケイ・オプティコム
    • 141.四銀コンピュータサービス
    • 140.ケイ・オプティコム
    • ※ケイ・オプティコムはDCサービス売上高非公開

    ● 図表目次(図表164タイトル)

    図表目次

    • 表1-1.データセンタ事業者387社一覧表
    • 表1-2.調査収録DC事業者141社の地域別・売上規模別・事業タイプ別の分類
    • 表1-3.ユーザ系情報・DC子会社44社(調査収録DC事業者141社の内)
    • 表1-4.全国9地域別DC事業者数と調査カバー率
    • 表1-5.全国9地域別DC事業者数比率(自社DC事業者と間借りDC事業者)
    • 図1-1-1.全国の自社DC事業者の本社所在地域別分布(2013年調査対2014年調査)
    • 図1-1-2.調査収録自社DC事業者104社のDC地域別分布(2013年調査対2014年調査)
    • 表1-6.全国都道府県別DC事業者数と自社DC有り事業者数・比率
    • 表1-7.自社DC事業者の全国都道府県別全国事業者と調査収録事業者・DC箇所数
    • 図1-2-1.調査収録自社DC事業者104社の本社地の全国9地域別分布
    • 図1-2-2.調査収録自社DC事業者104社のDC(494箇所)の地域別分布
    • 図1-2-3.調査収録自社DC事業者104社の本社所在地とDC所在地の9地域別分布比較
    • 表1-8.本社東京都所在自社DC事業者52社・DC383箇所と合計104社・494DCの全国地域別・都道府県別比率
    • 表1-9-1.本社東京都所在とその他都道府県所在の自社DC事業者数・DC箇所数
    • 表1-9-2.本社東京都所在とその他都道府県所在の1社当りDC箇所数
    • 図1-3.自社DC事業者104社の本社所在都道府県と同事業者のDC494箇所の都道府県別構成比
    • 図1-4.調査収録・自社DC事業者の都道府県別DC箇所数比率(今回調査と前回調査比較)
    • 図1-5-1.調査収録・本社東京都所在自社DC事業者のDC383箇所の地域別比率
    • 図1-5-2.調査収録・本社東京都所在自社DC事業者の地域別DC箇所数比率(今回調査と前回調査比較)
    • 表1-10-1.都道府県別2012~2014年開設年別DC数(震災以降)
    • 表1-10-2.都道府県別2010~2011年開設年別DC数(震災以前)
    • 図1-6-1.震災以降地方に分散化するデータセンタ(2014年9月調査)
    • 図1-6-2.震災以降地方に分散化するデータセンター(2013年3月調査)
    • 表1-11.開設年別DC数・・・自社所有DC182箇所の開設年と全国DC710箇所の開設年推定
    • 図1-7.自社DC710箇所の開設年別DC数推計
    • 図1-8.自社DC710箇所の開設年別累計DC数(積重ねグラフ)
    • 表1-12.DC事業者の事業タイプ別/売上規模別調査収録件数
    • 表1-13.DC事業者の事業タイプ別/首都圏・その他地域別調査収録件数
    • 表1-14.地域別×売上規模別調査件数マトリックス表
    • 表1-15.自社DC事業者数とDC間借り専業者数
    • 表1-16.地域別・売上規模別・事業タイプ別自社DC事業者数とDC間借り専業者数
    • 【第2章の図表】
    • 表2-1-1.自社DC事業者104社のDC数分布別社数と1社当りDC数
    • 表2-1-2.調査収録以外の自社DC事業者145社のDC数分布別社数と1社当りDC数
    • 表2-1-3.国内全体(A+B)の自社DC事業者249社のDC数分布別社数と1社当りDC数
    • 図2-1.国内全体のDC数分布別社数とDC数比率
    • 表2-2.地域別・売上規模別・事業タイプ別自社所有DC数分布別社数/1社当りDC数
    • 図2-2.事業タイプ別自社所有DC数分布別社数比率
    • 表2-3-1.地域別・売上規模別・事業タイプ別DC総延床面積分布 
    • 表2-3-2.地域別・売上規模別・事業タイプ別1社当り・1DC当り延床面積分布
    • 図2-3-1.事業タイプ別総延床面積分布
    • 図2-3-2.事業タイプ別1社当り・1DC当り延床面積
    • 図2-4-1.売上規模別総延床面積分布
    • 図2-4-2.売上規模別1社当り・1DC当り延床面積
    • 表2-4-1.地域別・売上規模別・事業タイプ別DC総ラック数分布
    • 表2-4-2.地域別・売上規模別・事業タイプ別1社当りラック数
    • 図2-5-1.事業タイプ別総ラック数分布
    • 図2-5-2.事業タイプ別1社当り・1DC当りラック数
    • 表2-5.開設年別DCの1DC当り延床面積-開設年と延床面積の明示されている120DC/114DC
    • 図2-6-1.DC開設年別1DC当り延床面積
    • 図2-6-2.DC開設年別1DC当り延床面積(2万㎡以上の大型DC除く)
    • 表2-6.都道府県別DC数と延床面積-延床面積の明示されている142箇所のDCについて
    • 表2-7.地域別・売上規模別・事業タイプ別1ラック当り延床面積
    • 図2-7-1.自社DC事業者104社の延床面積とラック数の相関図
    • 図2-7-2.延床面積×ラック数のベスト14社
    • 【第3章の図表】
    • 表3-1-1.インターネット回線総量分布別1社当り・1DC当り回線容量
    • 表3-1-2.地域別・売上規模別・事業タイプ別1社当り・1DC当りインターネット回線容量
    • 表3-2-1.スタッフ数分布別1社当り・1DC当りスタッフ数
    • 表3-2-2.地域別・売上規模別・事業タイプ別1社当り・1DC当りスタッフ数
    • 表3-3-1.入退出管理システムの導入比率2013年調査・2014年調査
    • 図3-1.入退出管理システムの導入比率2013年調査・2014年調査
    • 表3-3-2.首都圏・その他地域別/売上規模別自社所有DC事業者の入退出管理システム有り比率
    • 表3-3-3.DCビジネス事業タイプ別自社DC事業者の入退出管理システムの有り件数と有り比率
    • 図3-2.空調方式の組合せ別導入比率(DC数)
    • 図3-3.空調方式別普及率 2013年調査と2014年調査比較
    • 表3-4.空調方式の組合せ別導入件数・比率(DC数)
    • 表3-5-1.地域別DCの空調方式別普及率(自社所有DC189個所)
    • 表3-5-2.開設年別DCの空調方式別普及率(自社所有DC189個所)
    • 表3-5-3.延床面積規模別DCの空調方式別普及率(自社所有DC189個所)
    • 図3-4-1.地域別DCの空調方式普及率
    • 図3-4-2.開設年別DCの空調方式別普及率
    • 図3-4-3.延床面積規模別DCの空調方式別普及率
    • 図3-5.アイルキャッピング普及率 2013年調査と2014年調査比較
    • 表3-6-1.地域別DCのアイルキャッピング有無(自社所有DC189個所)
    • 表3-6-2.開設年別DCのアイルキャッピング有無(自社所有DC189個所)
    • 表3-6-3.延床面積規模別DCのアイルキャッピング有無(自社所有DC189個所)
    • 図3-6-1.地域別アイルキャッピング普及率
    • 図3-6-2.DC開設年別アイルキャッピング導入率
    • 図3-6-3.延床面積別アイルキャッピング普及率
    • 表3-7.間借りDCの箇所数・利用総延床面積・利用総ラック数・利用回線総量・総スタッフ数
    • 表3-8.間借りDCの入退出管理システムの有り件数と有り比率
    • 【第4章の図表】
    • 表4-1.DC事業者141社のサービス別事業化比率
    • 表4-2-1.国内全体313社のDCサービス事業化比率推計(2013年調査)
    • 表4-2-2.国内全体313社のDCサービス事業化比率推計(2014年調査)
    • 図4-1-1.DC事業者387社のサービス別事業化社数と伸び率
    • 図4-1-2.DC事業者387社のサービス別事業化比率と伸び率
    • 表4-3-1.DC事業者141社の地域別/売上規模別/事業タイプ別事業化比率(2013年調査)
    • 表4-3-2.DC事業者141社の地域別/売上規模別/事業タイプ別事業化比率(2014年調査)
    • 図4-2-1.DC事業者141社の地域別のサービス別事業化比率(2014年調査)
    • 図4-2-2.DC事業者141社の売上規模別のサービス別事業化比率(2014年調査)
    • 図4-2-3.DC事業者141社の事業タイプ別のサービス別事業化比率(2014年調査)
    • 図4-3-1.DC事業者141社の地域別のサービス別伸び率
    • 図4-3-2.DC事業者141社の売上規模別のサービス別伸び率
    • 図4-3-3.DC事業者141社の事業タイプ別のサービス別伸び率
    • 表4-4-1.DCサービス事業の組み合せタイプ別事業化社数・ウエイト(2013年調査)
    • 表4-4-2.DCサービス事業の組み合せタイプ別事業化社数・ウエイト(2014年調査)
    • 表4-4-3.DCサービス事業の組み合せタイプ別ウエイトの増減ポイント(2014年対2013年)
    • 表4-4-4.DCサービス事業の組み合せタイプ別増加率(2014年対2013年)
    • 図4-4-1.DCサービス事業の組み合せタイプ別構成比(2014年9月調査)
    • 図4-4-2.DCサービス事業の組み合せタイプ別社数・増加率
    • 【第5章の図表】
    • 表5-1-1.DC事業者141社の事業別売上高①
    • 表5-1-2.DC事業者138社の事業別売上構成比②
    • 表5-2.自社DC事業者103社とDC間借り専業者36社のDCサービス売上
    • 表5-3-1.サービス内訳別実績の明らかになった82社のサービス別売上高
    • 表5-3-2.サービス内訳別実績の明らかになった82社のサービス別集計社数
    • 表5-3-3.調査収録140社のサービス別売上高
    • 表5-4.調査先141社のサービス別事業化有り(売上公開・不詳)/無し社数
    • 表5-5.国内名目・実質市場規模算定
    • 表5-6-1.富士通グループのDCサービス売上単純合計とグループ間重複除く
    • 表5-6-2.日立グループのDCサービス売上単純合計とグループ間重複除く
    • 表5-6-3.NECグループのDCサービス売上単純合計とグループ間重複除く
    • 表5-6-4.ユニシスグループのDCサービス売上単純合計とグループ間重複除く
    • 表5-7-1.国内名目市場規模(グループ間取引&DC間借り重複売上含む)
    • 表5-7-2.国内実質市場規模(グループ間取引&DC間借り重複売上除く)
    • 表5-8-1.DCサービス合計売上のシェア構造
    • 表5-8-2.ハウジングサービス売上のシェア構造
    • 表5-8-3.ホスティングサービス売上のシェア構造
    • 表5-8-4.PaaS/IaaSサービス売上のシェア構造
    • 表5-8-5.SaaS/ASPサービス売上のシェア構造
    • 図5-1-1.DCサービス売上のシェア構造(2012年度)
    • 図5-1-2.DCサービス売上のシェア構造(2013年度)
    • 表5-9-1.DCサービス上位10グループの売上高・シェア
    • 表5-9-2.ハウジング上位10グループの売上高・シェア
    • 表5-9-3.ホスティング上位10グループの売上高・シェア
    • 表5-9-4.PaaS/IaaS上位10グループの売上高・シェア
    • 表5-9-5.SaaS/ASP上位10グループの売上高・シェア
    • 表5-10.DCサービス上位10グループの各サービスのポジショニング
    • 図5-2-1.DCサービス上位10グループの売上シェア(2013年度)
    • 図5-2-2.ハウジングサービス上位10グループの売上シェア(2013年度)
    • 図5-2-3.ホスティングサービス上位10グループの売上シェア(2013年度)
    • 図5-2-4.PaaS/IaaSサービス上位10グループの売上シェア(2013年度)
    • 図5-2-5.SaaS/ASPサービス上位10グループの売上シェア(2013年度)
    • 表5-11-1.DC事業者141社の地域別/売上規模別/事業タイプ別のサービス別売上高・伸び率①
    • 表5-11-2.DC事業者138社の地域別/売上規模別/事業タイプ別のサービス別売上高・伸び率②
    • 表5-11-3.自社DC事業者103社とDC間借り専業者36社のDCサービス売上
    • 表5-11-4.2012年度DCサービス別売上・構成比(集計82社)
    • 表5-11-5.2013年度DCサービス別売上・構成比(集計82社)
    • 表5-11-6.上記集計82社のDCサービス売上算入社数・算入比率(2012年度)
    • 表5-11-7.上記集計82社のDCサービス売上算入社数・算入比率(2013年度)
    • 文中表.電気通信事業者の中のクラウドプロバイダーの売上動向
    • 文中表.DCサービス市場予測(2020年度まで)
    • 文中図.成長増分構成比(2020年度まで)
    • 文中図.DCサービス別成長指数(2020年度まで)
    • 【第6章一覧表・ランキング表】
    • 表6-1.自社DC事業者り104社のDC493箇所の県別件数
    • 表6-2.自社DC事業者104社のDC箇所数・総延面積・総ラック数・回線総量・総スタッフ数&間借りDC箇所数
    • 表6-3.自社DC事業者104社の入退出管理システムの導入状況
    • 表6-4.自社DC事業者で間借りもある31社と、DC間借り専業者37社、合わせて68社の間借りDC箇所数・利用総延床面積・利用総ラック数・利用回線総量・総スタッフ数
    • 表6-5.自社DC事業者で間借りもある31社と、DC間借り専業者37社、合わせて68社の間借りDCの入退出管理システム
    • 表6-6.自社DC188箇所の開設年・延床面積・ラック数・空調方式・アイルキャッピング有無
    • 表6-7.間借りDC95箇所の開設年・延床面積・ラック数・回線容量・スタッフ数・空調方式・ アイルキャッピング有無
    • 表6-8.自社DC数ランキング・ベスト18グループ・27社(企業ランキング)
    • 表6-9.自社DC総延床面積ランキング・ベスト18グループ・27社(企業ランキング)
    • 表6-10.自社DC総ラック数ランキング・ベスト25社(企業ランキング)
    • 表6-11.DCの延床面積ランキング32個所(1万平米以上のDC対象)
    • 表6-12.DCのラック数ランキング26個所(1DCのラック数1000基以上のDC)
    • 表6-13.DCサービス売上高141社一覧(2013年度)
    • 表6-14.IT関連売上高&DCサービス売上141社一覧
    • 表6-15.DCサービス売上高・シェア141社
    • 表6-16.ハウジング売上高・シェア71社
    • 表6-17.ホスティング売上高・シェア52社
    • 表6-18.PaaS/IaaS売上高・シェア48社
    • 表6-19.SaaS/ASP売上高・シェア44社

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