● 発刊の目的

1.調査目的

■国内の民間企業、及び官公庁・自治体、学校・医療法人等公共団体における、アプリケーションソフト及びミドルウェアソフトの導入実態を調査・分析し、ＩＴ業界各社の顧客データベース構築及び営業戦略・ＣＲＭ展開に役立てることを目的とする。

２.調査品目

■アプリケーションソフト：ＥＲＰ・ＳＣＭ、業務ソフト、ＣＲＭソフト。

ミドルウェアソフト：ＲＤＢＭＳ、グループウェア、アプリケーション・サーバ、運用管理ソフト。

３．調査対象

■当社パネラー５，５００法人を調査対象とした。この内、下記調査収録ユーザ５，０１０法人が回答数になる。

300人以上の従業員規模の民間企業数は総務省統計局の事業所・企業統計調査報告書（平成１３年版）によると国内で１１，９８５社あり、その内３，４６７社を調査しているから、調査カバー率は２８．９％になる。

■職員３００人以上の官公庁・自治体（町村除く）、学校・医療法人（小中学除く）、及び財団・社団法人等は総務省統計局によると２，７６４法人ある。職員３００人以上の公共・学校の当調査件数は６７１件で、従って、調査カバー率は２４．３％になる。

＊尚、データソースの関係で調査収録企業・団体の中に１００～２９９人規模の民間企業・公益法人が８７２法人含まれる。

４．調査収録ユーザー法人数

● 調査項目・調査票見本

１．企業・団体プロフィール（企業・団体名／住所／電話番号／上場・未上場／従業員・職員数／業種５分類）

２．ＵＮＩＸ・ＮＴサーバソフトの導入製品名、用途と対応ＯＳ、及び初期導入年、設置箇所数（サイト数）、満足度（製品/価格/サポート）

※用途：財務会計、人事給与、販売管理、生産管理、その他。対応ＯＳ：Solaris,HP-UX,AIX,True64,UXP/DS,UP-UX,EWS-UX,HI-UX,Windows,Netware,OS/2

※調査対象のサーバソフト：ＥＲＰ・ＳＣＭ/業務ソフト/ＣＲＭソフト/ＲＤＢＭＳ/グループウェア/アプリケーションサーバ/運用管理ソフト

● 資料内容

表１．今回調査先と母集団

• 表１－１．企業・団体の従業員規模別／業種別母集団（総務省の平成1３年版事業所・企業統計調査報告書）
• 表１－２．企業・団体の従業員規模別法人数構成比
• 表１－３．企業・団体の業種別法人数構成比
• 表１－４．今回調査先の従業員規模別・業種別法人数
• 表１－５．今回調査先の従業員規模別・業種別カバー率（対母集団）
• 表１－６．今回調査先の従業員規模別・地域別法人数

表２．サーバソフトの導入法人数・導入率（普及率）

• 表２－１．各サーバソフトの導入率
• 図２－１．各サーバソフトの導入率
• 表２－２．従業員規模別・業種別サーバソフトの導入率（全体）
• 表２－３．従業員規模別・地域別サーバソフトの導入率
• 表２－４．ＥＲＰ・ＳＣＭの従業員規模別導入法人数・導入率
• 表２－５．ＥＲＰ・ＳＣＭの業種別導入法人数・導入率
• 表２－６．業務ソフトの従業員規模別導入法人数・導入率
• 表２－７．業務ソフトの業種別導入法人数・導入率
• 表２－８．ＣＲＭソフトの従業員規模別導入法人数・導入率
• 表２－９．ＣＲＭソフトの業種別導入法人数・導入率
• 表２－１０．ミドルウェアソフトの従業員規模別導入法人数・導入率
• 表２－１１．ミドルウェアソフトの業種別導入法人数・導入率

表３．サーバソフトの従業員規模別・業種別導入法人数（全国拡大集計）

• 表３－１－１．従業員規模別・業種別導入法人数・導入率（普及率）
• 表３－１－２．従業員規模別・業種別導入法人数・導入率（全国拡大集計）
• 表３－１－３．普及率（全国拡大集計）
• 1.ＥＲＰ・ＳＣＭ、2.業務ソフト（総合）、3.業務ソフト（財務会計）、4.業務ソフト（人事給与）、5.業務ソフト（販売管理）、6.業務ソフト（生産管理）、7.業務ソフト（その他）、8.ＣＲＭソフト、9.ＲＤＢＭＳ、10.グループウェア、11.アプリケーションサーバ、12.運用管理ソフト

表４．サーバソフトの従業員規模別/業種別稼動サイト数（全国拡大集計）

• 表４－１．ＥＲＰ・ＳＣＭ
• 表４－２．業務ソフト（総合）
• 表４－３．業務ソフト（財務・会計）
• 表４－４．業務ソフト（人事・給与）
• 表４－５．業務ソフト（販売管理）
• 表４－６．業務ソフト（生産管理）
• 表４－７．ＲＤＢＭＳ
• 表４－８．グループウェア
• 表４－９．アプリケーションサーバ
• 表４－１０．運用管理ソフト
• 以上表４－１～１０は、全国拡大集計
• 表４－１１．従業員規模別/業種別導入サイト数と１社当り稼動サイト数
• (1)ＥＲＰ・ＳＣＭ、(2)業務ソフト（総合）、(3)業務ソフト（財務会計）(4)業務ソフト（人事給与）(5)業務ソフト（販売管理）(6)業務ソフト（生産管理）、(7)業務ソフト（その他）、(8)ＣＲＭソフト、(9)ＲＤＢＭＳ、(10)グループウェア、(11)アプリケーションサーバ(11)運用管理ソフト

表５．製品別導入年別件数・件数比率

• 表５－１．ＥＲＰ・ＳＣＭ製品別導入年別件数・件数比率
• 図５－１．ＥＲＰ・ＳＣＭ製品別導入年別件数
• 表５－２．業務ソフト製品別導入年別件数・件数比率
• 図５－２．業務ソフト製品別導入年別件数
• 表５－３．ＣＲＭソフト製品別導入年別件数・件数比率
• 図５－３．ＣＲＭソフト製品別導入年別件数
• 表５－４．ＲＤＢＭＳ製品別導入年別件数・件数比率
• 図５－４．ＲＤＢＭＳ製品別導入年別件数
• 表５－５．グループウェア製品別導入年別件数・件数比率
• 図５－５．グループウェア製品別導入年別件数
• 表５－６．アプリケーションサーバ製品別導入年別件数・件数比率
• 図５－６．アプリケーションサーバ製品別導入年別件数
• 表５－７．運用管理ソフト製品別導入年別件数・件数比率
• 図５－７．運用管理ソフト製品別導入年別件数

表６．製品別導入法人数・シェアとサイト数・シェア

• 表６－１．ＥＲＰ・ＳＣＭ製品別導入法人数・シェアとサイト数・シェア
• 図６－１－１．ＥＲＰ・ＳＣＭ製品別導入法人数シェア
• 図６－１－２．ＥＲＰ・ＳＣＭ製品別サイト数シェア
• 表６－２．業務ソフト製品別導入法人数・シェアとサイト数・シェア
• 図６－２－１．業務ソフト製品別導入法人数シェア
• 図６－２－２．業務ソフト製品別サイト数シェア
• 表６－３．ＣＲＭ製品別導入法人数・シェアとサイト数・シェア
• 図６－３－１．ＣＲＭ製品別導入法人数シェア
• 図６－３－２．ＣＲＭ製品別サイト数シェア
• 表６－４．ＲＤＢＭＳ製品別導入法人数・シェアとサイト数・シェア
• 図６－４－１．ＲＤＢＭＳ製品別導入法人数シェア
• 図６－４－２．ＲＤＢＭＳ製品別サイト数シェア
• 表６－５．グループウェア製品別導入法人数・シェアとサイト数・シェア
• 図６－５－１．グループウェア製品別導入法人数シェア
• 図６－５－２．グループウェア製品別サイト数シェア
• 表６－６．アプリケーションサーバ製品別導入法人数・シェアとサイト数・シェア
• 図６－６－１．アプリケションサーバ製品別導入法人数シェア
• 図６－６－２．アプリケーションサーバ製品別サイト数シェア
• 表６－７．運用管理ソフト製品別導入法人数・シェアとサイト数・シェア
• 図６－７－１．運用管理ソフト製品別導入法人数シェア
• 図６－７－２．運用管理ソフト製品別サイト数シェア

表７．主要製品の従業員別・業種別導入法人数/シェア

• 表７－１－１～３．ＥＲＰ
• 表７－２－１～６．業務ソフト
• 表７－３－１．ＣＲＭソフト
• 表７－４－１～７．ＲＤＢＭＳ
• 表７－５－１～７．グループウェア
• 表７－６－１～５．アプリケーションサーバ
• 表７－７－１～３．運用管理ソフト

表８．主要製品の従業員別・業種別導入サイト数/シェア

• 表８－１－１～３．ＥＲＰ
• 表８－２－１～６．業務ソフト
• 表８－３－１．ＣＲＭソフト
• 表８－４－１～７．ＲＤＢＭＳ
• 表８－５－１～７．グループウェア
• 表８－６－１～５．アプリケーションサーバ
• 表８－７－１～３．運用管理ソフト

表９．主要製品のＯＳ別導入件数/シェア

• 表９－１．サーバーソフト別ＯＳ別導入件数/シェア
• 表９－２．ＥＲＰ・ＳＣＭ
• 表９－３．業務ソフト
• 表９－４．ＣＲＭソフト
• 表９－５．ＲＤＢＭＳ
• 表９－６．グループウェア
• 表９－７．アプリケーションサーバ
• 表９－８．運用管理ソフト

表１０．主要製品の地域別導入件数/シェア

• 表１０－１．サーバソフト別地域別導入件数/シェア
• 表１０－２－１～３．ＥＲＰ
• 表１０－３－１～６．業務ソフト
• 表１０－４－１．ＣＲＭソフト
• 表１０－５－１～７．ＲＤＢＭＳ
• 表１０－６－１～７．グループウェア
• 表１０－７－１～５．アプリケーションサーバ
• 表１０－８－１～３．運用管理ソフト

表１１．主要製品の満足度平均値（製品機能/価格/サポート）

• 表１１－１．ＥＲＰ・ＳＣＭ
• 表１１－２．業務ソフト
• 表１１－３．ＣＲＭソフト
• 表１１－４．ＲＤＢＭＳ
• 表１１－５．グループウェア
• 表１１－６．アプリケーションサーバ
• 表１１－７．運用管理ソフト

● CD-ROM版

• ５，０１０法人の個別データと集計結果を収録。
• コピー製本版とＣＤ－ＲＯＭ版のお勧め
• ＳＩベンダー様及びソフトウェアパッケージベンダー様、更にハードウェアベンダー様にＣＲＭ（カスタマー・ リレーションシップ・マネジメント）見直し・改善のために本資料をお勧め致します。
• ▲コピー製本版は、企画・マーケティング部門の営業政策立案のための参考データとしてお役立て下さい。
• ▲ＣＤ－ＲＯＭ版は、営業企画・管理部門の顧客データベース構築のためにご活用下さい。
• ▲ＣＤ－ＲＯＭ版は自由にコピー及び加工・編集できますので、例えば地域別にソートして全国営業拠点の顧客開拓ツールとしてもご利用いただけます。

▲データ見本