● 調査のポイント（調査要領）

[調査目的]

■国内の民間企業及び官公庁･自治体、学校･医療法人等公共団体におけるＩＴソリューションの導入・構築実態を調査・分析し、情報・通信業界各社の営業戦略及び顧客データベース構築に役立てることを目的とする。

■ 本資料は「・１ハードウェア編」と「・２アプリケーション編」に分かれている（別資料で別売）。前者は汎用機、オフコン、ＵＮＩＸサーバ、ＰＣサーバ等のハードウェアの導入調査。後者はＥＲＰ、ＣＲＭ、ＤＷＨ、ＥＣ等のソリューション構築及び関連アプリケーションソフトの導入調査である。２本立てに企画したのはハードウェアという見え易い、捉え易い’物’を押さえた上でソリューションについて調査したほうがやりやすいし、取材精度が高まるからである。

[調査対象]

■ＩＴソリューションの導入・構築は中堅・大手の民間企業・公共団体が中心のため従業員或は職員数３００人以上の企業・団体を調査対象とする。同従業員規模の民間企業数は総務庁統計局の事業所・企業統計調査報告書（平成８年版）によると国内で１２，３９４社ある。従って、調査カバー率は２９．２％になる。

■職員３００人以上の官公庁・自治体（町村除く）、学校・医療法人（小中学除く）、学術研究機関等公共団体は２，０５４件ある。公共団体は官公庁・自治体除いて事業所単位での件数。調査カバー率は３１．５％になる。尚、データソースの関 係で収録企業･団体の中に１００～２９９人規模の法人・団体が７６９件含まれる。

● 資料内容

• 集計・分析編
• 表１．コンピュータ・サーバ全国稼動台数（拡大集計）
• 表２．コンピュータ・サーバ別導入比率
• 表３．コンピュータ・サーバ別稼動台数・構成比
• 表４．従業員規模別／業種別稼動台数マトリックス
• 表５．導入年別導入台数・稼動台数
• 表６．直販・代販比率（稼動台数ベース）
• 表７．主要メ-カ-のコンピュータ・サーバ導入ユーザー企業数と囲い込み比率
• 表８．主要メーカーのサーバ稼動台数とメーカーシェア
• 表9．主要メーカーのコンピュータ・サーバ導入ユーザー企業数と従業員規模別／業種別／地域別構成比
• 表10．主要メーカーのコンピュータ・サーバ稼働台数と
• 表１１.主要ﾒｰｶｰの従業員規模別／業種別稼働台数と構成比表１２．メーカー別導入年別導入台数とシェア
• 表１３.主要メーカーの従業員規模別／業種別／地域別直販・代販台数と比率　
• 表14.代理店・ＳＩの掲出頻度と販売台数
• 表１５.売れ筋製品（型版）と稼動台数
• 個別ユーザー企業実態編
• 製造業（1,973社）
• 流通業（855社）
• サービス業（1,088社）
• 金融・証券（337社）
• 公共・学校（786団体）

● 調査項目（調査個票）

• １．企業・団体概要（企業・団体名／住所／電話番号／上場・未上場）
• ２．企業・団体属性（従業員・職員数／業種５分類）
• ３．コンピュータ・サーバ導入状況（汎用機／オフコン／ＵＮＩＸサーバ／ＰＣサーバ）
• 1)．各コンピュータ・サーバの導入有無
• 2)．導入コンピュータ・サーバのメーカー名・モデル名・台数・導入年
• 3)．購入先（メーカー直・代理店ＳＩ）／代理店ＳＩ名
• ＊調査対象は各企業・団体の全事業所。但し、ＰＣサーバだけは本社か全事業所のどちらか