ミックITリポート[MONTHLY]
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4月号
20,000円
PSPにおける決済手段別市場動向

-クレジットカードとコンビニ決済を中心に市場は高成長。PayPayなどのモバイル決済や口座振替が徐々に拡大。

3月号
140,000円
保守売上の下支えで今後とも年率8,9%増のオンプレミス型セキュアプリントシステム市場

-ペーパーレス化の進展で複合機・プリンタ需要減/セキュアプリントシステム需要増
 担当:執行役員/主席研究員 有賀章

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●目次16ページ

1.オンプレミス型セキュアプリントシステムの定義と製品概要
 1-1.製品の定義と調査対象
 1-2.製品ベンチマーク
 1-3.セキュアプリントシステム(ICカード認証印刷管理システム)の法人ユーザー評価
 1-4.ページプリンタ(SFP&MFP)とは
 表1-1.調査対象製品
 表1-2.製品機能・・・共通機能・独自機能と標準機能・オプション機能
2.セキュアプリントシステムの市場動向(台数)
 2-1.複合機・プリンタ(SFP&MFP)とセキュアプリントシステムの出荷台数
 2-2.複合機・プリンタメーカーと専業メーカーのセキュアプリントシステム台数
 表2-1.複合機・プリンタ(SFP&MFP)の出荷台数
 表2-2.セキュアプリントシステム搭載複合機・プリンタ台数
 表2-3.セキュアプリントシステムの2023年度普及率
3.セキュアプリントシステムの市場動向(売上)
 3-1.ウエイトの高い保守売上で合計売上高をカバーし、2020~2023年度の年平均伸率9%増
 3-2.従業員1000人以上規模の法人ユーザーで、売上の約9割、台数の約8割を占める
 3-3.複数メーカーの複合機・プリンタ導入が多い官需(官公庁・自治体・文教)で
    3ヵ年平均6割強のシェア占め、民需(民間法人)は流通・サービスが伸長
 表3-1.セキュアプリントシステムの製品・保守売上推移
 表3-2.セキュアプリントシステムの従業員規模別売上高
 表3-3.セキュアプリントシステムの民需・官需別売上高
 表3-4.セキュアプリントシステムの業種7区分別売上高
 図3-1.セキュアプリントシステムの製品・保守売上構成比
 図3-2.セキュアプリントシステムの製品・保守・合計売上高伸び率推移
 図3-3.セキュアプリントシステムの従業員規模別売上構成比
 図3-4.セキュアプリントシステムの民需・官需別売上構成比
 図3-5.自治体(都道府県・特別区・市)におけるセキュアプリントシステムの専業メーカーと複合機・プリンタメーカーの稼働台数シェア
4.セキュアプリントシステム売上の専業メーカーシェア
 4-1.専業メーカーの中でのシーイーシーシェア、製品売上・保守売上とも65%以上で断トツ
 4-2.複合機・プリンタメーカー含む市場の専業メーカーシェア、2020~2023年度平均で15.7%
 4-3.従業員規模別の専業メーカーシェア・・・シーイーシー、大手法人シフトでシェア約70%、その他専業メーカー、取り扱い代理店多く、中堅法人で40%、中小法人で100%のシェア
 4-4.官需・民需別の専業メーカーシェア・・・・・シーイーシーは官需でシェア80%、
   その他専業メーカーは民需の製造、金融、公益でシェア50%以上
 表4-1.セキュアプリントシステムの製品売上(受注開発含)推移
 表4-2.セキュアプリントシステムの保守売上推移
 表4-3.セキュアプリントシステムの製品&保守売上推移(表4-1+表4-2)
 表4-4.セキュアプリントシステムの製品&保守売上推移(複合機・プリンタメーカー含む)
 表4-5.従業員規模別売上高・構成比・シェア・伸率(2021年度/2022年度/2023年度)
 表4-6.官需・民需別売上高・構成比・シェア・伸率(2021年度/2022年度/2023年度)
 図4-1.セキュアプリントシステム売上のシーイーシーシェア
 図4-2.複合機・プリンタメーカー含むセキュアプリントシステム売上のシーイーシーシェア

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3月号
20,000円
商用化に向かうローカル5Gソリューション市場

-官公庁から民間主導にシフトし、徐々に脱PoCに向かう

2月号
20,000円
建設テックにおける写真・図面管理ソリューション市場動向

-写真・帳票整理や情報共有による現場業務効率化ニーズ拡大により、2022年度94億円

2月号
80,000円
B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール市場2023

-広告強化とチャネル拡充で事例拡大、前年比142.7%、3,040社
 ・アプリ連携とモバイル活用で現場主導の業務デジタル化を推進
 ・内部人材を主体にアプリ開発を図る内製主導型比率が70%に上昇

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●目次8ページ

【調査要領】
1.調査アイテム
 B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール
2.調査ベンダー
 ㈱ユニフィニティー
 アステリア㈱
 日本マイクロソフト㈱
 ㈱ヤプリ
 ㈱カミナシ
 グーグル合同会社
 主要販売パートナー
3.調査目的
 B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツールベンダー・販売パートナーをヒアリングし、同市場の実態と展望を
 明らかにする。
4.調査方法
 専門調査員に直接面接調査

【集計・分析】
(1)B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール市場(2022~2024年度】
 【図表1-1】B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール市場・導入社数推移
 【図表1-2】B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール概要
(2)ベンダー・シェア動向
 【図表2-1】B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール導入社数
 【図表2-2】B2Bノーコードモバイルアプリ・作成ツール導入社数・ポジショニング図(2023年度)
(3)B2Bノーコードモバイルアプリ・作成数動向
 【図表3-1】B2Bノーコードモバイルアプリ・作成数推移図
 【図表3-2】B2Bノーコードモバイルアプリ・作成数推移
 【図表3-3】B2Bノーコードモバイルアプリ・作成数シェア
(4)B2Bノーコードモバイルアプリ内製化導入社数
 【図表4-1】B2Bノーコードモバイルアプリ・タイプ別内製化導入社数・シェア(2023年度)
 【図表4-2】B2Bノーコードモバイルアプリ・タイプ別内製化導入社数・構成比(2023年度)
 【図表4-3】B2Bノーコードモバイルアプリ「内製主導型」・導入社数シェア(2023年度)
 【図表4-4】タイプ別内製化導入社数・構成比(2023年度)
(5)ユーザー年商規模別市場動向
 【図表5-1】年商規模別B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール・導入社数推移
 【図表5-2】年商規模別B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール・導入社数推移図
 【図表5-3】年商規模別B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール・導入社数構成比推移図
(6)ユーザ業種別市場動向
 【図表6-1】業種別B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール・導入社数推移
 【図表6-2】業種別B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール・導入社数推移図
 【図表6-3】業種別B2Bノーコードモバイルアプリ作成ツール・導入社数構成比推移図

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1月号
140,000円
2023年度に急ブレーキがかかるも2028年度まで成長期が続くA2P-SMS市場

-2023~2028年度の年平均成長率(CAGR)予測は配信数26.4%増・売上高24.0%増 ※年平均成長率予測は海外アグリゲーター除く
 担当:執行役員/主席研究員 有賀章

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●目次41ページ

【調査対象】
■独立系アグリゲーター(製品サービス名)
 1.アクリート(SMSコネクト)
 2.NTTコム オンライン(空電プッシュ)
 3.メディア4u(メディアSMS)
 4.AI CROSS(絶対リーチ!)
 5.KYUBIZ JAPAN(KYUSMS)
 6.ネクスウェイ(SMSLINK)
 7.ユミルリンク(Cuenote SMS)
 8.NEC(NEC SMSプッシュサービス) ※取材なし
■キャリア・アグリゲーター(製品サービス名)
 9.KDDI(KDDI Message Cast)
 10.ソフトバンク(SoftBank Message Link)
 11.楽天シンフォニー(SymworldTM CPaaS SMS API)
 12.NTTドコモ(メッセージコネクト) ※2022年3月提供中止。NTTコム オンライン(空電プッシュ for RCS)が資産承継。
■CPaaSベンダー補足調査(Twilio Japan合同会社とVonage Japan合同会社)

【目次】
1.A2P-SMSの定義と調査対象
1-1.A2P-SMSの定義と調査対象・調査方法
1-2.売上高も調査・公表するも市場動向・分析は配信数ベース中心
1-3.調査期間・調査方法
 表1-1.調査対象
2.国内法人(独立系アグリゲーター/キャリア・アグリゲーター)と海外アグリゲーターの直収市場動向
 ・・・・・製品ライフサイクル、2012~2019年度が導入期、2020~2028年度が成長期
2-1.2019年度まで驀進の導入期
2-2.2020~2021年度の安定成長期
2-3.2022年度53.2%増の要因はコロナ特需と金融分野の業務連絡の大幅増加
表2-1.公共・自治体のコロナ特需配信数と金融分野の大幅増加の反動
2-4.2023年度、配信数11.8%増、売上高7.9%増と急ブレーキの背景
 表2-2.国内直収配信数(独立系アグリゲーターとキャリア・アグリゲーター)
 図2-1.直収配信数総市場と増加率(独立系アグリゲーター+キャリア・アグリゲーター)
 図2-2.国内アグリゲーター/海外アグリゲーター/キャリア・アグリゲーターの配信数構成比
 図2-3.国内アグリゲーター/海外アグリゲーター/キャリア・アグリゲーターの直収配信数
3.国内アグリゲーターとキャリア・アグリゲーター及び海外アグリゲーターの売上高動向
3-1.単価低下の傾向の中で単価アップのアグリゲーターとその年度
3-2.2023年度、価格競争激化。新規顧客開拓のため代理店拡充、マージン確保
 表3-1.国内直収売上と1通当り平均単価
 図3-1.直収配信売上高と増加率(独立系アグリゲーター+キャリア・アグリゲーター)
 図3-2.国内アグリゲーター/海外アグリゲーター/キャリア・アグリゲーターの売上構成比
 図3-3.国内アグリゲーター/海外アグリゲーター/キャリア・アグリゲーターの売上高
4.国内アグリゲーターとキャリア・アグリゲーターの製品ライフサイクルと中期予測・普及率
4-1.中期予測の対象は国内アグリゲーターとキャリア・アグリゲーター
4-2.A2P-SMS見込顧客は従業員規模20名以上のBtoC向け業種・業者17万8563法人
 表4-1.国内アグリゲーターとキャリア・アグリゲターの配信数、アクティブ顧客数、新規・既存顧客数、普及率、顧客1社当り配信数
 表4-2.国内アグリゲーターとキャリア・アグリゲターの配信数と売上高(海外アグリゲーター除く)
 図4-1.A2P-SMSの製品ライフサイクル(2017年度~2030年度)
 図4-2.アクティブ顧客数と新規顧客数・普及率
 図4-3.アクティブ顧客数推移と普及率(2017年度~2028年度)
 図4-4.A2P-SMS配信数推移と伸び率(2017年度~2028年度)
 図4-5.A2P-SMS配信売上高と伸び率(2017年度~2028年度)
5.国内アグリゲーターの用途別動向
 ・・・本人認証30.4%→28.0%の29.2%増と低調、業務系(連絡・事前通知・督促)59.4%→61.9%の46.2%増と好調
5-1.2022年度58.5%増で主役となった業務連絡。業務系3用途、業務連絡・事前通知・督促でウエイト62.0%
5-2.本人認証用途の成長は続くがウエイト漸減傾向、パスキー認証など認証方法多様化のトレンド
5-3.用途開拓の余地が多いプロモーションと調査・アンケート用途
 図5.2021年度・2022年度用途別構成比・増加率(配信数ベース)
6.国内アグリゲーター4強の配信数シェアと売上高シェア
6-1.価格を維持し、6年連続売上高シェアトップをキープするNTTコム オンライン
6-2.配信数構成比70%で、シェアトップの業務系3用途で安定成長のメディア4u
6-3.変動が大きい海外アグリゲーターからの配信数受注、8年連続シェアトップのアクリート
6-4.代理店拡充で国内法人の2020~2023年度配信数CAGR41.4%と最も高いAI CROSS
 表6-1.配信数と売上高のシェア順位
 図6-1.配信数シェア(国内法人・海外アグリゲーター合せた全体)
 図6-2.売上高シェア(国内法人・海外アグリゲーター合せた全体)
6-5.国内アグリゲーター別配信数・売上高と伸び率・シェアデータ(2019年度~2023年度)
 表6-2.A2P-SMS直収配信数・伸び率(キャリア・アグリゲーター2社含む)
 表6-3.A2P-SMS直収配信数割合・シェア(キャリア・アグリゲーター2社含む)
 表6-4.A2P-SMS直収売上高・伸び率(キャリア・アグリゲーター2社含む)
 表6-5.A2P-SMS直収の売上高シェア(キャリア・アグリゲーター含む)
 図6-3.配信数シェア(国内法人のみ)
 図6-4.売上高シェア(国内法人のみ))

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1月号
140,000円
スマートグリッドにおけるサイバーセキュリティ

-再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤に伴うセキュリティ対策の必要性
 寄稿:デロイト トーマツ サイバー合同会社
    スペシャリストマスター 鈴木 淳哉

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●目次17ページ

1 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」から見るエネルギービジネス環境の変化------2
2 スマートグリッド、再生可能エネルギーの導入拡大によるセキュリティ環境の変化--------------------------4
3 制御システムに対するサイバー脅威--------------------------------------------------------------------------------6
4 スマートグリッドにおけるサイバーセキュリティ対策------------------------------------------------------------7
5 太陽光発電、風力発電のサイバーセキュリティ対策-------------------------------------------------------------10
6 電気設備に関する技術基準を定める省令等で求められるサイバーセキュリティ対策-------------------------13

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