Trade-Tech(貿易テック)・EDI市場展望 2025年度版【第1版】
～業務DX化を加速する貿易テックと、
貿易を支える企業間取引のベースとなるEDIを共に調査～
- 【発 刊】
- 2026年2月27日
- 【資料体裁・価格】● 特別価格は2026年2月27日の17時までのお申し込みに限ります。
- 注1)いずれの提供形態も購入法人様の社内用途向け利用に限ります。社内には子会社・関連会社を含みません。
- 注2)１Ｕ利用の「サーバ共有」「データ複製」「編集・加工」「印刷＋製本」は厳禁（×）、PDF版は1冊のみ印刷＋製本が可能です。
- 注3)ＰＤＦ版（印刷＋製本１冊のみ可）はお客様ご自身で印刷＋製本が可能です。
- 注4)複数Ｕ利用はユーザー数を問いません。何ユーザーでも、何冊でも複製、印刷＋製本が可能です。
- 注5)コンサルティングファーム、アドバイザリー、シンクタンク及びライブラリー（図書室）様とVC/CVC/事業会社の投資部門様は、
複数U（ユーザー）利用のみ購入可とさせていただきます。１U（ユーザー）利用の購入は不可です。詳細はこちら
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【問い合わせ先】担当： 福地（デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134）
● 発刊の目的
世界経済の成長とともに世界全体で貿易量が増加する中、日本企業の海外進出や対外投資が活発化し、貿易取引量も増大している。貿易取引を支える「貿易業務のデジタル化」は長年課題であったが、各産業で進行するDX化の流れを受けて、近年活発化し始めている。
貿易業務では、貿易関連書類の管理の煩雑さが大きな課題となっている。平均36種類の書類と、240部のコピーを複数の事業者間で取り交わす必要があることに加えて、貿易業務はアナログでの手続きが主体であることから業務が属人化しやすい。人手不足や貿易量の拡大を背景に現場での業務負担が増大している。
特に2020年以降、世界情勢の急速な移り変わりで、アナログ主体の貿易業務の脆弱性が顕在化した。コロナ禍での交通要衝都市のロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻による輸出制限、中東情勢の不安定化による物流遅延などが発生した際、モノの流れの把握・今後の予測を立てることが困難であったことで、荷主・物流業者だけでなく、一般消費者等のエンドユーザーの購買に大きく影響した。
貿易業務のデジタル化は、マクロではモノの流れの把握・現場業務の効率化が可能であることから、突発的なリスクに有効に対処することが可能であり、サプライチェーン維持や、経済安全保障に対しても貢献が期待される。更に、現場では貿易業務の可視化・管理・分析を可能とし、業務効率化に加えて事業戦略の策定にも繋がる。
本調査では、貿易手続きのデジタル化や国内貿易のDX化を推進するソリューションを調査・分析し、各社の出荷社数・売上高等を推定している。「貿易管理システム」・「デジタルFWDサービス」・「国際物流管理」といった貿易・国際物流業務を管理・円滑化するソリューションに加えて、現場業務のDX化を推進する「貿易帳票・業務デジタル化ソリューション」を「貿易テック」として調査対象に含めた。
また、企業間で大量の帳票をセキュアに交換することが可能な「EDI」は長年提供されてきたシステムであるが、近年は貿易業務に特化した特化型EDIがリリースされるなど、活用の幅が広がってきており、本調査では関連市場として調査対象に含めている。「EDI」は、貿易特化型EDIだけでなく、製造業・卸売・小売業など国内貿易と関連の深い業界で活用される「全業種型」も調査対象としており、合わせて「貿易テック・EDI市場」として4分野を調査・分析する。
● 資料のポイント
● 荷主を中心とした貿易業務のほか、国際物流・フォワーディングのデジタル化・管理、貿易帳票のデジタル化と業務プロセスの効率化を図るソリューションを「貿易テックソリューション」と定義し、「貿易管理システム」、「デジタルFWD・国際物流管理」、「貿易帳票・業務デジタル化」の3分野に分けて調査。更に、貿易特化型EDI等、貿易分野への広がりを見せる「EDI」を関連市場として加え、全4分野となる「貿易テック・EDI市場」として詳細を調査・分析。
● 2024年度の「Trade-Tech(貿易テック)・EDI市場」は500億円を超える市場規模となった。貿易テックは、政府による貿易業務デジタル化支援のほか、人手不足等を背景とした現場業務DX化ニーズの高まりが需要増に貢献する。
● EDIソリューションは、長年提供され大手企業を中心にサービスが浸透していることから市場の成熟はみられるものの、2024・2025年度はクラウド型ソリューションの展開が進むほか、データ連携基盤等の開発で幅広い企業への浸透が進み、堅調に成長。
● 2025年度以降の「Trade-Tech(貿易テック)・EDI市場」は、引き続き業務DX化の進行に加えて、各ソリューション間連携の進行によるユーザー企業の利便性向上が見込まれ、ニーズ増加と順調な市場成長を見込む。
● 資料内容
■調査対象分野と定義
■資料構成
- 第１章 本資料の定義と調査範囲
- 第1節 各市場の定義
- 第2節 調査対象企業と市場算出方法
- 第２章 Trade-Tech(貿易テック)・EDIソリューション全市場動向
- 第1節 市場規模及び中期予測（2023年度～2029年度推定）
- 第2節 主要ベンダー・製品（サービス）動向
- 第3節 AI機能開発動向
- 第4節 米国関税政策等、近年の貿易・業界トレンドにおけるソリューション市場動向
- 第３章 貿易管理システム市場動向
- 第1節 市場規模及びベンダーシェア（2023～2025年度見込）
- 第2節 ユーザー提供形態別・業種別売上高動向
- 第3節 ユーザー規模別売上高動向
- 第４章 デジタルFWD・国際物流管理システム市場動向
- 第1節 市場規模及びベンダーシェア（2023～2025年度見込）
- 第2節 ユーザー提供形態別・業種別売上高動向
- 第3節 ユーザー規模別売上高動向
- 第５章 貿易帳票・業務デジタル化ソリューション市場動向
- 第1節 市場規模及びベンダーシェア（2023～2025年度見込）
- 第2節 ユーザー提供形態別・業種別売上高動向
- 第3節 ユーザー規模別売上高動向
- 第６章 EDIソリューション市場動向
- 第1節 市場規模及びベンダーシェア（2023～2025年度見込）
- 第2節 ユーザー提供形態別・業種別売上高動向
- 第3節 ユーザー規模別売上高動向
- 第７章 個別企業実態編
- 【図表】2023年度(実績)～2029年度(推定) Trade-Tech(貿易テック)・EDI市場規模
- ■ユーザー規模（従業員数）セグメント
- 3,000名以上
- 1,000～2,999名
- 500～999名
- 100～499名
- 50～99名
- 50名未満
- ■業種セグメント
- 卸売・小売
- 製造
- 製造（自動車）
- 製造（半導体）
- 建設
- 公共・公益
- 運輸・倉庫
- IT・法務サービス
- 金融・保険
- 農林水産
- その他
● 個別企業実態・掲載企業
個別企業実態編・掲載企業（21社）※は推定集計のみ、個票無し。
● 調査項目
- 1.企業概要
- ■所在地/資本金/従業員数/設立 等
- 2.業績推移（2023～2025年度見込）
- ■総売上高
- ■パッケージ/SaaS・ASP/映像コンテンツ関連売上高等
- 3.製品/サービス概要
- ■製品名/出荷年月/機能等
- 4.パートナー戦略
- 5.ユーザー事例
- 6.サービス・ライセンスの売上状況
- ■導入社数、出荷金額（2023～2025年度見込）
- 7.サービス・ライセンスの提供形態別出荷金額比率
- ■出荷金額比率（2023～2025年度見込）
- 8.サービス・ライセンスの業種別出荷金額比率
- ■出荷金額比率（2023～2025年度見込）
- 9.サービス・ライセンスのユーザー規模別出荷金額比率
- ■出荷金額比率（2023～2025年度見込）
- 10.各種動向
- ■販売戦略/製品戦略
- ■AIの活用・機能開発動向
- ■米国関税政策等、貿易・業界動向の影響
- ■協業・アライアンス、買収・統合等について
- ■競合製品/他社優位性
- ■前期の評価/来期の展望
● 個票見本（1社あたり約5～8頁）
