業務iPaaS市場の現状と将来展望【2022年度版】
~ITシステムのハブ機能となる業務iPaaSの急拡大が始まる~
- 【発 刊】
- 2022年11月29日
- 【資料体裁・価格】● 特別価格は2022年11月29日の17時で終了しています。
- 2023年6月1日をもちまして、ハードコピー版の提供が終了となりました。詳細はこちら
- 注1)いずれの提供形態も購入法人様の社内用途向け利用に限ります。社内には子会社・関連会社を含みません。
- 注2)1U利用の「サーバ共有」「データ複製」「編集・加工」「印刷+製本」は厳禁(×)、PDF版は1冊のみ印刷+製本が可能です。
- 注3)PDF版(印刷+製本1冊のみ可)はお客様ご自身で印刷+製本が可能です。
- 注4)複数U利用はユーザー数を問いません。何ユーザーでも、何冊でも複製、印刷+製本が可能です。
- 注5)コンサルティングファーム、アドバイザリー、シンクタンク及びライブラリー(図書室)様とVC/CVC/事業会社の投資部門様は、
複数U(ユーザー)利用のみ購入可とさせていただきます。1U(ユーザー)利用の購入は不可です。詳細はこちら
■ご連絡いただければ、オンライン営業により貴社ご指定頁を「PDF透かし」でご覧いただくこともできます。
【問い合わせ先】担当: 佐久間(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)
● INTENTION(発刊の目的)
業務iPaaS(Integration Platform as a Service)はエンドユーザ企業システム内の複数ツール(アプリ・データベース・ファイル・IoTデータ など)を1対N~N対Nで連携して業務の効率化・自動化するためのITシステムのハブ機能となるクラウドサービスである。
本調査では、業務iPaaS市場の現状把握と中期予測を試みることで、ITシステム統合・再構築戦略立案のための市場データの提供を行うことを新規発刊の目的としている。
従来のITシステム環境は各部署ごとでシステム導入を進めた結果、複数のシステムが混在することとなっている。煩雑となったITシステムの連携・統合が求められる中、クラウドによるiPaaSの導入が進められはじめた。日本市場では「レガシーシステムのマイグレーション」「基幹パッケージのサポート終了」「レガシーEDIのサービス終了」など中期のトレンドが同インテグレーションの大きな成長要因となる。
調査対象企業(市場占有率8割強)の集計を元に、エンドユーザの従業員規模別、業種別、導入目的別、導入部門別に分類した中期予測結果をまとめる。
● 資料のポイント
●企業ITシステムのハブ機能となる業務iPaaSの導入急増、2027年度まで年平均26.4%増を継続する見通し。業務iPaaS売上ベースは2027年度に180億円規模へ
●業務iPaaS市場は外資ベンダを中心に急拡大。調査対象企業(14社)で市場占有率8割強をカバー。2022年度売上高は50億円(前年度比40.1%増)の見込み
●業務iPaaSのエンドユーザ導入部門はIT部門のみではなく、営業・マーケ、バックオフィスなど各部門で直接導入するケースも増えているが、仕様標準化が求められる
●利用目的別分析。日本企業のITシステムはクラウド・オンプレミス混在であり、業務iPaaS導入はスモールスタートであっても、『ITシステム基盤統合』が6割強。その他利用目的は『SaaS間連携』 『自社他社システム間連携』
● CONTENTS(資料内容)
第Ⅰ章 業務iPaaSにおける定義
第Ⅱ章 業務iPaaS市場の動向・予測
- 第1節 業務iPaaS市場動向と中期予測
- 第2節 業務iPaaS市場 主要ベンダシェアと市場動向
- 第3節 外資系iPaaSの市場規模と成長性
第Ⅲ章 エンドユーザ従業規模別業務iPaaS市場の動向と主要ベンダ各社の動向
- 第1節 エンドユーザ業種別市場動向サマリ
- 第2節 エンドユーザ業種別ごとの動向と主要ベンダ各社のトピック
- 1,000人以上/300~1,000人未満/100~300人未満/100人未満
第Ⅳ章 エンドユーザ業種別業務iPaaS市場の動向と主要ベンダ各社の動向
- 第1節 エンドユーザ業種別市場動向サマリ
- 第2節 エンドユーザ業種別ごとの動向と主要ベンダ各社のトピック
- 製造業/金融業/流通・サービス業/情報通信業(IT・ネット系含む)/公益/公共・その他
第Ⅴ章 エンドユーザ利用目的別iPaaS市場の動向と主要ベンダ各社の動向
- 第1節 エンドユーザ利用目的別市場動向サマリ
- 第2節 エンドユーザ利用目的別ごとの動向と主要ベンダ各社のトピック
- エンドユーザ自社内『SaaS間連携』
- ⇒自社ITシステム内 SaaSシステム間の連携
- エンドユーザ自社内『ITシステム統合』
- ⇒自社システム内 クラウド・オンプレ・データ間などの統合
- エンドユーザ『自社・他社システム間連携』
- ⇒自社とパートナー・取引先・グループ企業間での受発注管理・在庫管理など複数企業間システムの連携
第Ⅳ章 エンドユーザ導入窓口別業務iPaaS市場の動向と主要ベンダ各社の動向
- 第1節 エンドユーザ導入窓口別市場動向サマリ
- 第2節 エンドユーザ導入窓口別ごとの動向と主要ベンダ各社のトピック
- 企業内全社導入(システム基盤全体)/IT部門/ビジネス部門(営業・マーケティング、カスタマーサポート、分析、エンジニアリング、財務・経理、人事、その他)
第Ⅶ章 業務iPaaS事業と差別化戦略
- 第4節 システムのマイグレーション(レガシーシステムの2025年の崖問題)対応
第Ⅷ章 個別企業実態編
● 個票企業実態・掲載企業
第Ⅷ章 個別企業実態編
【調査企業一覧】(五十音順)
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- 1 アスタリスト
- 2 インフォマティカ・ジャパン
- 3 Anyflow
- 4 セールスフォース・ジャパン
- 5 セゾン情報システムズ
- 6 ソフトウェア・エー・ジー
- 7 日本アイ・ビー・エム
- 8 日本オラクル
- 9 日本マイクロソフト
- 10 BizteX
- 11 Boomi Japan
- 12 ブルータイガーコンサルティング
- 13 マジックソフトウェア・ジャパン
- 14 Workato
- <簡易個票>
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● 個票掲載項目
【個票調査項目】<調査年度 2020年度実績~2023年度予測>
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- 1.企業概要
- 2.iPaaS国内売上高(2020年度~2023年度)
- 自社iPaaS/その他;再販など
- 3.エンドユーザ企業規模別iPaaS売上高構成
- ① 1,000人以上/② 300~1,000人未満/③ 100~300人未満/④ 100人未満
- 4.エンドユーザ企業業種別iPaaS売上高構成
- ① 製造業/② 金融業/③ 流通・サービス業/④ 情報通信業(IT・ネット系含む)/⑤ 公益/⑥ 公共・その他
- 5.エンドユーザ利用目的別iPaaS売上高構成
- ① SaaS間連携/② ITシステム統合/③ 自社・他社システム間連携
- 6.エンドユーザ導入窓口別iPaaS売上高構成
- ① 企業内システム全体/② IT部門
- ③ ビジネス部門:営業・マーケティング/カスタマーサポート/データ分析・アナリティクス/エンジニアリング/財務・経理/総務・人事/その他
- 7.定性情報
- (1)業務iPaaSサービス内容
- (2)サービス動向
- (3)ビジネス戦略・営業戦略
- (4)差別化要素
- 強み・マイグレーション対応
- (5)導入実績・事例