● INTENTION（発刊の目的）

データセンタ(以下DC)市場の動向把握と消費電力・脱炭素対策に関する中期的市場環境を展望するためのデータ分析を発刊目的とする。

クラウド移行とIoTやAI活用などの変化により、DCサービス市場は今後も成長継続。DCの消費電力は、市場拡大に伴い、IT機器の消費電力増は避けられない。また、DC施設稼働に必要なファシリティの消費電力も増加となる。一方、「2050年のカーボンニュートラル」実現に向け、DCは実質CO2排出ゼロの目標が定められた。DC事業者は、市場伸長に合わせたDC規模の拡大だけではなく、効率的なDC運用と省エネ・脱炭素を目指した対策を考える必要性に迫られている。

上記の市場環境を踏まえ、最新データに基づくDCサービス市場動向とDCの消費電力量、省エネ対策などについて分析。さらに、脱炭素に向けた対策・今後の戦略や2022年の燃料費高騰化・エネルギー非化石燃料化に向けた対応についても詳しく分析した。

DC事業者へのヒアリングとともに、省エネソリューションを展開するDC向け設備機器ベンダの省エネ戦略を調査。

● 資料のポイント

●DC市場　2020年度3.6兆円⇒2026年度6.2兆円　クラウド成長により年平均9.5％成長

●クラウドと物理サーバによるハイブリッドでのシステム構築となるため、ハウジング・ホスティングも堅調に成長。

●現在の省エネ対策に合わせて、ゼロエミッション・一層の省エネ化に向けたDC事業者の取組、今後の方針についてヒアリング

●DC事業者25社の徹底調査と同時に、DC向け設備機器ベンダ3社の機器機能・省エネ戦略調査も実施。

● CONTENTS（資料内容）

第Ⅰ章　データセンタ市場と省エネ対策の概要・定義

第Ⅱ章　国内データセンタ事業の市場の動向・予測

• 第1節　データセンタ市場の市場算定方法
  • ・市場の算定方法
• 第2節　データセンタ市場分析
  • ・DC市場動向(クラウドファースト、クラウドとDCのハイブリッド他）
• 第3節　サービス内容別売上動向
  • ・コロケーションのみ、システム委基盤運用、業務アプリケーション運用、クラウドサービス別に分析
• 第4節　サービス形態別売上動向
  • ・ハウジング、ホスティング、クラウドサービス別に分析

第Ⅲ章　データセンタ市場の消費電力量および延床面積の現状と予測

• 第1節　データセンタの延床面積推定
  • ・データセンタの延床面積の推定
• 第2節　データセンタの消費電力量推定
  • ・データセンタの消費電力量の推定
• 第3節　データセンタ市場と消費電力量および床面積の相関
  • ・データセンタ市場売上、消費電力量等の成長率比較・分析

  

第Ⅳ章　データセンタの拡張計画と投資優先項目

• 第1節　データセンタの拡張計画
  • ・個別の具体的拡張計画、地域別延床面積、自社保有率
• 第2節　稼働中データセンタの改修・集約
  • ・稼働中データセンタの改修の方向性とタイミングについて
• 第3節　データセンタの投資優先項目
  • (新設・増設/省エネ/セキュリティ/サービス強化/老朽化対策)
  • ・2022年時実行中/実行予定での投資の優先度の高い項目と動向を調査

第Ⅴ章　データセンタの消費電力量とPUE分析

• 第1節　データセンタの消費電力内訳
  • ・データセンタの消費電力量の内訳・実態

  

• 第2節　データセンタのエネルギー消費効率化指標(PUE)
  • ・各社のPUE(計画・実測)について分析
• 第3節　今後のPUE想定
  • ・2025年時点のPUEを推定

第Ⅵ章　データセンタの設備能力分析

• 第1節　電気設備
  • ・受電方式、非常用発電機、UPS、直流電源装置
• 第2節　データセンタの建物・構造
  • ・フリーアクセスの床下高、天井高、積載荷重
• 第3節　空調設備
  • ・空調方式、気流方式、冗長化方式
• 第4節　設備の地震対策
  • ・耐震性、自家発電無給連続運転
• 第5節　ラック設備
  • ・総ラック数、1ラック当たりの平均消費電力

第Ⅶ章　データセンタの省エネ対策

• 第1節　IT機器による省エネ対策
  • ・サーバ集約、クラウドビジネス拡大
• 第2節　設備・設備レイアウト、建物構造による省エネ対策
  • ・ケーブル敷設、熱流体シミューレーション、天井高・床下高の確保
• 第3節　空調設備による省エネ対策
  • ・空冷/水冷、外気の利用、局所空調
• 第4節　電気設備による省エネ対策
  • ・給電ロス対策：高効率UPSの導入、自然エネルギー導入状況
• 第5節　電力の見える化
  • ・DCIM導入状況
• 第6節　AIの活用
  • ・空調制御、IT管理、運用の省人化　など
• 第7節　その他のグリーンIT化施策
  

第Ⅷ章　DC向け設備機器ベンダの省エネ戦略

• 第1節　DC向け設備機器ベンダの省エネ戦略
  • ・現在のソリューション・サービスで実装している機能と今後の戦略
• 第2節　DC向け設備機器ベンダの投資動向
  • ・DC向けソリューションでの投資注力

第Ⅸ章　「2050年のカーボンニュートラル」に向けたグリーン成長戦略に対するオピニオン分析

• ①　データセンタの効率化
• 　管理温度緩和、DC内の計測ポイント検討、DC省エネ対策向け補助金、2025・30年のPUE限界点
• ②　2022年燃料費高騰化、非化石燃料採用による価格検討
• ③　データセンタのゼロエミッションに向けた方針
• 　※DC事業者、関連ベンダの業界オピニオンリーダへのヒアリング結果より現在の対応、今後の戦略について分析

● 調査企業一覧

第Ⅹ章　個別企業実態編（データセンタ事業者25社　関連設備機器ベンダ3社）

【調査企業一覧】（五十音順）

≪データセンタ事業者≫

• 1　IDCフロンティア
• 2　アット東京
• 3　IIJ
• 4　インテック
• 5　エクイニクス
• 6　SCSK
• 7　NSW
• 8　NTTコミュニケーションズ
• 9　NTTデータ
• 10　NTTPCコミュニケーションズ
• 11　キヤノンITソリューションズ
• 12　Colt
• 13　ソフトバンク
• 14　TIS
• 15　西日本電信電話
• 16　日鉄ソリューションズ
• 17　NEC
• 18　東日本電信電話
• 19　日立製作所
• 20　富士通
• 21　ブロードバンドタワー
• 22　丸の内ダイレクトアクセス
• 23　三菱電機インフォメーションネットワーク

＜簡易個票＞

• 24　アマゾンウェブサービス
• 25　日本マイクロソフト

≪データセンタ向け設備機器ベンダ≫

• 1　NTTファシリティーズ
• 2　シュナイダーエレクトリック
• 3　富士電機

● 個票掲載項目

【個票掲載項目】＜調査項目　2020年度～2022年度＞

≪データセンタ事業者用≫

• １．企業概要
• ２．データセンタ関連売上高（サービス内容別）
• 　　サービス内容別/サービス形態別　推定
• ３．保有サーバ/ラックの実態
• ４．データセンタの消費電力量
• 　　総消費電力量＝IT機器消費電力量+その他設備消費電力量
• ５．データセンタの現状と将来計画
• 　　DCの新設/増設計画、既設DCの改修・集約予定
• ６．主要データセンタの設備能力
• 　　データセンタ名、所在地、設立年
• 　　電気設備、ラック設備、空調設備、建物、目標PUE　他
• ７．データセンタの省エネ対策
• 　　空調設備、電源設備、建物構造、ラック設備
• 　　電力の見える化、AIによる管理、その他
• ８．データセンタの投資優先度
• ９．2025年、30年のPUE値限界点想定
• １０．2022年燃料費高騰に伴う電気料金値上げ、再エネ導入に伴う変化・対応
• １１．データセンタ運用ゼロエミッションに向けた脱炭素対策

≪データセンタ向け設備機器ベンダ≫

• １．企業概要
• 　　DC向け事業内容、DC向け営業戦略、DC向け事業の伸び
• ２．データセンタ向け設備・ソリューションの省エネ対策
• ３．データセンタ向け設備・ソリューションへの投資動向
• ４．2025年、2030年時DC消費電力量推定
• ５．データセンタのゼロエミッションに向けた脱炭素対応

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