ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2011年度版
- 【発 刊】
- 2011年12月14日
- 【資料体裁・価格】
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- [1]PDF版 価格230,000円
- [2]CD-ROM版 価格380,000円
- [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
- ※価格は消費税を含みません。
- ※コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
- ※お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
- ※送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。
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【問い合わせ先】担当: 熊谷(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)
● 発刊の目的
リーマンショック以降、東日本大震災にも見舞われ、国内の経済状況が不透明な中、低迷する実店舗での小売業に比べ、EC(BtoC)市場は依然として拡大傾向にあります。その好調なEC市場を背景に、順調な成長が見込まれる「ネット決済代行サービス」も大きな伸びが期待されています。しかし、一方で市場の拡大に伴って競合間での価格競争は激化し、他社との差別化が益々難しくなっているのも現状です。また中国を始め、海外の消費者から日本の製品に対する需要が高まり、近年話題となっている国際決済については、まだ課題が多く普及までには時間が掛かる見通しです。
今回も前回同様に、ネット決済代行サービスにおける、主要ネット決済手段(クレジットカード・コンビニ、電子マネー・ネットバンキング・振込/ATMなど)について調査・分析しました。決済手段別動向、商材別動向、販売戦略、更には中期予測を集計・分析し、資料ご購入企業様のマーケティングに資する情報の提供を、発刊の目的としています。
● アナリストの視点
■2011年度、ネット決済代行サービス市場は、前年度比118.6%で1,070億円の見込み。
■前回の2010年度版より、ネット決済代行サービス市場は、競争が激化し淘汰は進むものの国内EC市場の拡大を背景に2012年度から2016年度まで年平均成長率15.4%の高成長率で推移。2016年には2,000億円を超え、5年で約2倍の市場規模まで拡大すると予測。
■決済手段別のトレンドは、クレジットカードが約7割、コンビニ決済は約2割を占め、市場を牽引。主力のカード、コンビニ以外の電子マネー、ネットバンク決済などは徐々にウエイトが拡大する見通し。
■中国向け決済サービスの「銀聯」、「アリペイ」、欧米などグローバル市場向け決済サービス「PayPal」など、海外向けの決済サービスを提供する事業者が増えているものの課題が多く、普及に時間が掛かる見通し。
■ネット決済代行サービスベンダーの詳細調査(決済手段別売上、BtoC/CtoC/BtoB別売上、商材別売上、販売戦略、差別化ポイント、セキュリティ性向上への取組み、課題と今後の展望など)
個別企業調査項目
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- (1)企業概要(所在地、資本金、設立、株主、決算期、等)
- (2)ネット決済代行サービス売上高推移(契約形態 決済処理型・収納代行型別)
- (3)ネット決済代行サービス売上における売上総利益率
- (4)ネット決済代行サービス売上におけるシステム投資額
- (5)ネット決済代行サービス売上における決済手段別構成
- (6)ネット決済代行サービス売上におけるBtoC、 CtoC、BtoB別構成
- (7)ネット決済代行サービス BtoC売上における法人と個人事業主別構成
- (8)ネット決済代行サービス売上における系列・外販別構成
- (9)ネット決済代行サービス売上における商品カテゴリ別構成
- (10)ネット決済代行サービス売上における課金形式別売上高構成(都度・継続課金)
- (11)ネット決済代行サービス関連人員体制
- (12)加盟店・契約サイト数、主要顧客(EC事業者)年間トランザクション件数など
- (13)サービス内容と料金体系
- (14)海外向けEC支援、決済サービスの対応状況
- (15)差別化ポイント・強み
- (16)販売戦略(顧客コンタクト状況・ターゲットなど)
- (17)セキュリティ性・信頼性向上に関する取組状況
- (18)新たな法制度やビジネス環境の変化への対応状況(貸金業法、資金決済法など)
- (19)現状の課題と今後の展望
- ※調査期間は2010年度~2012年度。
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● 個別企業実態編(26社)
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- 第3章 個別企業実態編(26社:個別企業票あり)
- 1.ASJ
- 2.GMOペイメントゲートウェイ
- 3.ISAO
- 4.J-Payment
- 5.SBIベリトランス
- 6.アナザーレーン
- 7.イーペイメント
- 8.インターネットペイメントサービス
- 9.ウェルネット
- 10.オフィス24
- 11.キャッチボール
- 12.スマートリンクネットワーク
- 13.ゼウス
- 14.ソフトバンク・ペイメント・サービス
- 15.デジタルガレージ
- 16.テレコムクレジット
- 17.電算システム
- 18.東芝ファイナンス
- 19.日通キャピタル
- 20.ネットプロテクションズ
- 21.ネットムーブ
- 22.フューチャーコマース
- 23.ペイジェント
- 24.ペイメントファースト
- 25.みずほファクター
- 26.三菱UFJニコス
- ◆その他調査対象企業(31社:個別企業票なし)
- 1.J・P・S
- 2.NTTインターネット
- 3.NTTコミュニケーションズ
- 4.NTTデータ
- 5.NTTデータキュビット
- 6.SMBCファイナンスサービス
- 7.SUI Credit Service
- 8.アイキューブ
- 9.イーキャッシュ
- 10.イオンクレジットサービス
- 11.インクリメント・ピー
- 12.ウェルコム
- 13.エクストラコマース
- 14.エクソリューション
- 15.エンクリエイト
- 16.ケーティートラスト
- 17.サイバーソース
- 18.佐川フィナンシャル
- 19.ゼロ
- 20.ソフィア総合研究所
- 21.データ・ジャパン
- 22.デジタルチェック
- 23.テレコムペイメント
- 24.ネットラスト
- 25.ビジネスラリアート
- 26.ビリングシステム
- 27.マーチャント・サポート
- 28.ヤマトフィナンシャル
- 29.ルミーズ
- 30.レプコン
- 31.ロイヤリティマーケティング