ITサービス市場の実態と展望 2007年度版

ITサービス市場の実態と展望2007年度版/8年度からスタートして第7版目!!!

-Saas、OSS、SOAなど新規サービス創造に向かうITサービス企業-

【発 刊】
2007年9月25日
【資料体裁・価格】
  • [1]CD-ROM版 価格380,000円
  • [2]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • 価格は消費税を含みません。
  • コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
  • お申し込みいただいた際、資料/CD-ROMにご請求書を同封してご郵送致しますので内容をご確認の上、弊社指定銀行にお振込みいただきます様、お願い申し上げます。
  • 送料は弊社持ちになります。お振込み手数料は恐れ入りますが貴社にてご負担下さいませ。

■現物の閲覧等のご要望がございましたら御一報ください。

【問い合わせ先】担当: 平山(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

ITサービス市場は、金融業界からの大型需要を受け、堅調に拡大しています。しかしながらこの大型需要も2007年度~2008年度には一旦終息することが予測され、ITサービス企業は次なる成長路線の選択に迫られています。また、新たなサービスとしてSaaSやオープンソースソフトを活用したビジネスを創造する企業も増えています。本調査では、大手ITサービス企業62社を調査し、ITサービス市場の現状分析をするとともに、システム開発やアウトソーシングなどセグメントごとの中期予測を試みています。

● マーケットメッセージ

◆2006年度 14兆円市場→2013年度 17.5兆円市場

2006年度のITサービス市場規模は、14兆1,710億円。2013年度には17兆5,417億円市場へと拡大!

◆システム開発成長 5.6%増

2006年度のシステム開発市場の成長率はプラス5.6%。金融業界からの開発需要が牽引。2007年度も4.7%増の予測で、継続成長!

◆SaaSビジネス規模 18.5%増

調査対象企業におけるSaaSビジネス規模は、2007年度に18.5%増となる予測。参入企業数も増加。

◆ストックビジネス化 2006年度18.5%→2013年度20.2%

市場におけるアウトソーシング系業務の構成比は、2006年度で18.5%。2013年度には20.2%へ拡大。ITサービス企業のストックビジネス化は順調に進んでいる。

● 資料内容

分析編

■第1章情報サービス市場の動向とその外部環境

  • 第1節基本統計動向

  • 第2節国内景気・設備投資の動向

  • 第3節情報サービス市場を取り巻くハード市場

■第2章経済産業省・SI登録企業の売上構造分析

  • 第1節情報サービス業務の事業化比率と売上高

  • 第2節特定顧客への売上集中度が高いSI登録企業

■第3章ITサービス市場の規模と中期予測

  • 第1節ITサービス分野/定義

  • 第2節ITサービス市場規模/推移

  • 第3節ITサービス総市場動向

■第4章ITサービス市場の分野別動向

  • 第1節システム開発市場
    • 1.システム開発市場全体
    • 2.コンサルティング
    • 3.システム開発サービス

  • 第2節保守・運用サービス市場
    • 1.保守・運用サービス市場全体
    • 2.保守サービス市場
    • 3.運用・リカバリーサービス

  • 第3節コンストラクション・サービス市場
    • 1.市場規模・推移
    • 2.市場シェア・動向

  • 第4節アウトソーシング・サービス市場
    • 1.アウトソーシング・サービス市場全体
    • 2.ネットワーク&デスクトップサービス
    • 3.データセンター・アウトソーシング
    • 4.アプリケーション・アウトソーシング
    • 5.プロセシング・サービス(受託計算等)
    • 6.ビジネスプロセス・アウトソーシング

  • 第5節ネットワーク・サービス市場
    • 1.ネットワーク・サービス市場全体
    • 2.汎用VAN/EC・EDI関連サービス
    • 3.ISP(インターネット接続)サービス
    • 4.回線関連サービス

■第5章ITサービス市場の顧客業種別動向とベンダーシェア

  • 第1節製造業

  • 第2節金融業

  • 第3節流通業

  • 第4節サービス業

  • 第5節公益業

  • 第6節公共

■第6章SaaS、SOA、OSSに関する各社の動向

  • 第1節SaaSへの取り組み

  • 第2節SOAへの取り組み

  • 第3節OSSへの取り組み

個別企業実態編

■第7章個別企業実態編

● 調査項目

  • 1.企業概要(社名、従業員数、主要株主、関連会社)
  • 2.主要顧客
  • 3.業績(2005年度~2007年度)
  • ・連結売上高、単独売上高、連結営業利益、一人当り売上高、一人当り営業利益、従業員数
  • 4.売上高構成(調査先の会計区分による構成)
  • 5.コンピュータ関連事業の国内売上高構成
  • ・ハードウェア売上高、ノンハードウェア売上高
  • 6.ノンハードウェア売上高構成
  • ・ソフトウェアプロダクト売上
  • ・サプライ、その他
  • ・サービス売上高
  • 7.サービスの売上構成
  • ■システム開発サービス
  • ・コンサルティング
  • ・システム開発サービス
  • ①システム・インテグレーション型×支援・受託型構成比
  • ②パッケージソリューション型×開発中心型構成比
  • ③プライマリー受注×セカンダリー受注構成比
  • ④組込みソフト売上高
  • ※システム開発売上高を、4つのカテゴリ分類で調査
  • ■保守・運用サービス
  • ・保守サービス(ハード保守・ソフト保守)
  • ・運用サービス
  • ・ビジネスリカバリー
  • ■コンストラクション
  • ■ラーニングサービス
  • ■アウトソーシングサービス
  • ・ネットワーク&デスクトップサービス
  • ・データセンター・アウトソーシング
  • ・アプリケーション・アウトソーシング
  • ・プロセッシング・サービス(受託計算等)
  • ・ビジネスプロセスアウトソーシング
  • ■ネットワーク・サービス
  • ・汎用VAN、EC/EDI関連サービス
  • ・ISP
  • ・回線関連
  • ■サービス売上高業種別売上構成
  • ・製造
  • ・金融
  • ・流通
  • ・サービス
  • ・公益
  • ・公共
  • ■SaaS売上高

● 調査収録企業

調査企業社62社一覧

  • 【メーカー系ベンダー】
  • 1. 日本アイ・ビー・エム
  • 2. 日本電気
  • 3. 日本ヒューレットパッカード
  • 4. 日本ユニシス
  • 5. 日立製作所
  • 6. 富士通
  • 【サービスプロバイダ系ベンダー】
  • 7. 東芝ITサービス
  • 8. NECフィールディング
  • 9. 沖電気カスタマアドテック
  • 10. 日立電子サービス
  • 11. 富士通エフサス
  • 12. ユニアデックス
  • 【システムインテグレータ系】
  • 13. NTTデータ
  • 14. 野村総合研究所
  • 15. TIS
  • 16. CSKホールディングス
  • 17. 日立情報システムズ
  • 18. 富士ソフト
  • 19. 新日鉄ソリューションズ
  • 20. 日立ソフトウェアエンジニアリング
  • 21. トランスコスモス
  • 22. NECソフト
  • 23. 日立システムアンドサービス
  • 24. 東芝ソリューション
  • 25. 富士通ビジネスシステム
  • 26. インテックホールディングス
  • 27. 住商情報システム
  • 28. NECネクサソリューションズ
  • 29. キヤノンマーケティングジャパン
  • 30. 三菱電機インフォメーションシステムズ
  • 31. ソラン
  • 32. 電通国際情報サービス
  • 33. DTS
  • 34. シーイーシー
  • 35. 東芝情報システム
  • 36. 富士通アドバンストソリューションズ
  • 37. NTTソフトウェア
  • 38. シーエーシー
  • 39. エクサ
  • 40. 富士通ビー・エス・シー
  • 41. JFEシステムズ
  • 42. 日本システムウエア
  • 43. JBISホールディングス
  • 44. オービック
  • 45. アイネット
  • 46. アルファシステムズ
  • 47. アルゴ21
  • 48. キーウェアソリューションズ
  • 49. TDCソフトウェアエンジニアリング
  • 50. クレオ
  • 51. インフォメーション・ディベロプメント
  • 52. エヌアイデイ
  • 53. ジャステック
  • 54. クレスコ
  • 55. 東洋ビジネスエンジニアリング
  • 56. クオリカ
  • 57. ソレキア
  • 58. ラック
  • 59. 東京日産コンピュータシステム
  • 60. アクセンチュア (簡易個票)
  • 61. NTTコミュニケーションズ (簡易個票)
  • 62. 日本総合研究所 (簡易個票)

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