● INTENTION（発刊の目的）

本資料は、データセンタ(DC)の消費電力に関する中期的な市場環境を展望するためのデータや分析結果である。

DCサービス市場は、DC事業者のクラウド・物理サーバ(ハウジング・ホスティング)とユーザ環境のオンプレミスを組み合わせたシステムが中心となり、2020年度まで堅調に推移する見通しである。DCのサーバ集約やクラウド利用増で、ラック当たりの実効消費電力は上昇傾向にある。加えて、サーバルーム拡張や新規DCの建設などに伴う稼働ラック数増もあるため、IT機器系の消費電力量増加は必至である。

一方、DC事業者はファシリティ系消費電力量の継続的な省エネ対策により、継続した削減対策が厳しい中でも電力削減を実現している。トピックスとして、AI活用により空調電力量を数十％削減したDC事業者もある。

上記の市場環境を背景に、最新データに基づくDC市場動向とDCの消費電力量、延床面積、省エネ対策などについて分析した。また、省エネ対策のキー技術である『空調管理』について、現在の運用状況や今後の展開を詳しく取材した。

さらに、IT機器がDC消費電力量全体の半分強を占めており、DC稼働の根幹となるサーバベンダの省エネ戦略についても調査した。

● 資料のポイント

●DC市場　2016年度1.52兆円 ⇒ 2020年度2兆円弱に拡大（年平均5.9％成長）。

●クラウドはIaaS/PaaSの拡大により、年平均2ケタ成長を継続：2020年度の市場規模は、2016年度比でほぼ倍増。

●省エネ対策のトピックスとして、3社がAI活用による空調の省エネ化を実現：今後、AI活用の空調制御は拡大する見通し。

●DC向けサーバの出荷台数は横ばい(サーバ全体はマイナス成長)だが、売上高はプラス成長。サーバーの平均単価増による。

●DC事業者26社の徹底調査と共に、サーバベンダ5社の機器機能・省エネ戦略調査も実施。

● CONTENTS（資料内容）

第Ⅰ章　データセンタ市場と省エネ対策の実態調査の定義

第Ⅱ章　国内データセンタ事業の市場環境

• 第1節　データセンタ市場の市場算定方法
  • ・市場の算定方法
• 第2節　データセンタ市場分析
  • ・DC市場動向(クラウドファースト、クラウドとDCのハイブリッド他）
• 第3節　サービス内容別売上動向
  • ・コロケーションのみ、システム委基盤運用、業務アプリケーション運用、クラウドサービス別に分析
• 第4節　サービス形態別売上動向
  • ・ハウジング、ホスティング、クラウドサービス別に分析

第Ⅲ章　データセンタ市場と消費電力量および 延床面積の相関

• 第1節　データセンタの延床面積推定
  • ・データセンタの延床面積の推定
• 第2節　データセンタの消費電力量推定
  • ・データセンタの消費電力量の推定
• 第3節　データセンタの使用電力費推定
  • ・データセンタの使用電力費の推定
• 第4節　データセンタ市場と消費電力量および床面積の相関
  • ・データセンタ市場売上、消費電力量等の成長率比較・分析

  

第Ⅳ章　データセンタの拡張計画と投資優先項目

• 第1節　データセンタの拡張計画
  • ・個別の具体的拡張計画、地域別延床面積、自社保有率
• 第2節　データセンタの投資優先項目(新設・増設/省エネ/セキュリティ/サービス強化/老朽化対策)
  • ・2016年度～2020年度：2019年度時点での投資の優先度の高い項目と動向を調査
• 第3節　稼働中データセンタの改修
  • ・稼働中データセンタの改修の方向性とタイミングについて
  • ・IT機器・設備（空調、UPSなど）の省エネ対策動向を調査

第Ⅴ章　データセンタの消費電力量とPUE分析

• 第1節　データセンタの消費電力内訳
  • ・データセンタの消費電力量の内訳・実態
• 第2節　データセンタのエネルギー消費効率化指標(PUE)
  • ・各社のPUE(計画・実測)について分析
• 第3節　2020年時のデータセンタのPUE下限想定値
  • ・新型/従来型データセンタのPUE下限を予測・分析
  • ※消費電力削減に関するベンダ別定性情報あり

  

第Ⅵ章　データセンタの設備能力分析

• 第1節　電気設備
  • ・受電方式、非常用発電機、UPS、直流電源装置
• 第2節　データセンタの建物・構造
  • ・フリーアクセスの床下高、天井高、積載荷重
• 第3節　空調設備
  • ・空調方式、気流方式、冗長化方式
• 第4節　設備の地震対策
  • ・耐震性、自家発電無給連続運転
• 第5節　ラック設備
  • ・総ラック数、1ラック当たりの平均消費電力

第Ⅶ章　データセンタの省エネ対策

• 総　括
• 第1節　ＩＴ機器による省エネ対策
  • ・サーバ集約、クラウドビジネス拡大
• 第2節　設備・設備レイアウト、建物構造による省エネ対策
  • ・ケーブル敷設、熱流体シミューレーション、天井高・床下高の確保
• 第3節　空調設備による省エネ対策
  • ・空冷/水冷、外気の利用、局所空調、温度管理
• 第4節　電気設備による省エネ対策
  • ・高効率UPSの導入、DC電源導入検討、自然エネルギー導入状況
• 第5節　電力監視システムの利用状況
  • ・電力監視システム導入状況
• 第6節　その他の省エネ対策
  • ・AI活用による空調電力の削減

  

第Ⅷ章　DC関連 サーバベンダの省エネ対策

• 第1節　国内サーバ市場動向
  • ・サーバの国内総出荷台数とDC向けサーバ出荷台数比率を分析
• 第2節　DC関連機器ベンダの省エネ戦略
  • ・現在のサーバで実装している機能と今後の戦略
• 第3節　2020年度のDC内消費電力量想定
  • ・ベンダが想定する今後のDC消費電力量の削減について

第Ⅸ章　個別企業実態編（データセンタ事業者26社　サーバベンダ5社）

● 調査企業一覧

【調査企業一覧】（五十音順）

≪データセンタ事業者≫

• 1　IDCフロンティア
• 2　アット東京
• 3　インターネットイニシアティブ
• 4　インテック
• 5　SCSK
• 6　エクイニクス・ジャパン
• 7　NTTコミュニケーションズ
• 8　NTTPCコミュニケーションズ
• 9　NTTデータ
• 10　NTT東日本
• 11　NTTビジネスソリューソンズ
• 12　キヤノンITソリューションズ
• 13　ソフトバンクグループ
• 14　TIS
• 15　TOKAIコミュニケーションズ
• 16　大日本印刷
• 17　日本IBM
• 18　日本システムウェア
• 19　日本電気
• 20　日本ユニシス
• 21　日鉄ソリューションズ
• 22　野村総合研究所
• 23　日立製作所
• 24　富士通
• 25　ブロードバンドタワー
• 26　三菱電機インフォメーションネットワーク

≪サーバベンダ≫

• 1　Quanta Cloud Technology Japan
• 2　日本IBM
• 3　日本電気
• 4　日立製作所
• 5　富士通

● 個票掲載項目

【個票掲載項目】＜調査項目　2016年度～2019年度＞

≪データセンタ事業者≫

• １．企業概要
• ２．データセンタ関連売上高（サービス内容別）
• 　　サービス内容別/サービス形態別　推定
• ３．保有サーバ/ラックの実態
• ４．データセンタの消費電力量
• 　　総消費電力量、IT機器の消費電力量、その他設備の消費電力量、ＰＵＥ
• ５．データセンタの現状と将来計画
• ６．データセンタの設備能力
• 　　データセンタ名、所在地、設立年
• 　　電気設備、ラック設備、空調設備、建物、目標PUE　他
• ７．データセンタの省エネ対策
• ８．データセンタの投資優先度
• ９．既存データセンタ改修予定
• １０．2020年のPUE値下限想定　等

≪サーバベンダ用≫

• １．企業概要
• ２．サーバ出荷動向
• ３．主要データセンタ向け新型サーバ
• ４．定性情報
• 　　サーバの消費電力・省エネ対策
• 　　消費電力・省エネに対する今後の戦略
• 　　2020年度のDC消費電力削減量推定