法人向け配信/OVP・eラーニングプラットフォーム
ソリューション市場動向 2025年度版
2025年度版は「配信市場」に特化し、「OVP、ライブ配信、eラーニングプラットフォーム(LMS、教育コンテンツ配信、学習eポータル)」を対象に調査※「法人向け動画・配信ソリューション市場の現状と展望 2024年度版」の継続版です。
- 【発 刊】
- 2025年11月28日
- 【資料体裁・価格】● 特別価格は2025年11月28日の17時で終了しています。
- 注1)いずれの提供形態も購入法人様の社内用途向け利用に限ります。社内には子会社・関連会社を含みません。
- 注2)1U利用の「サーバ共有」「データ複製」「編集・加工」「印刷+製本」は厳禁(×)、PDF版は1冊のみ印刷+製本が可能です。
- 注3)PDF版(印刷+製本1冊のみ可)はお客様ご自身で印刷+製本が可能です。
- 注4)複数U利用はユーザー数を問いません。何ユーザーでも、何冊でも複製、印刷+製本が可能です。
- 注5)コンサルティングファーム、アドバイザリー、シンクタンク及びライブラリー(図書室)様とVC/CVC/事業会社の投資部門様は、
複数U(ユーザー)利用のみ購入可とさせていただきます。1U(ユーザー)利用の購入は不可です。詳細はこちら
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【問い合わせ先】担当: 福地(デロイト トーマツ ミック経済研究所 電話番号:03-6213-1134)
● 発刊の目的
コロナ禍の働き方の変化を背景に、コミュニケーション・イベント開催等の受け皿として、配信プラットフォームソリューションは爆発的に広まった。クローズドな配信が可能な法人向けOVPや、大規模なイベント等の配信・運用を支援するライブ配信ソリューションは企業からのニーズが大きく高まり、これまでリアル開催が主流であった各種イベント(エンタメ、企業プロモーション等)や、企業研修の流れを大きく変えるきっかけとなった。教育・研修需要では、eラーニングプラットフォームと連携して、受講者を対象としたクローズドかつ大規模配信を行うなど、各プラットフォーム間の連携を行うことで、よりシームレスで業務効率化に貢献するシステムの開発が進められてきている。
2025年現在は、コロナ後に復帰した対面開催や、オンライン・オンデマンドを併用したハイブリッド型配信ニーズが高まり、引き続きOVP・ライブ配信・eラーニングプラットフォームソリューション市場は順調に成長している。
本調査は、前回の2024年度版から、より「配信」に特化した内容に一新し、3つの領域で構成している。「OVP・ライブ配信ソリューション」は前回と同様、法人向けソリューションを対象とし、新たに追加した「eラーニング配信プラットフォーム」は、企業中心の①LMSと、学校法人など教育機関に特化した②教育コンテンツ配信プラットフォーム、③学習eポータルを対象に含めている。
①LMSは、様々な企業の研修で活用され、リスキリング需要に加えて、大手上場企業を対象とした「人的資本開示の義務化」やスキル管理ニーズへの関心の高まりなどで、市場拡大が期待されている。②教育コンテンツ配信プラットフォーム③学習eポータルは、文部科学省が推進する第二期のGIGAスクール構想「NEXT GIGA」でも注目されるほか、生成AIを活用した次世代の教育環境の推進にも関わり、今後の導入拡大を見込む。
以上、本調査では「OVPソリューション」、「ライブ配信ソリューション」、「eラーニングプラットフォームソリューション」の3分野の観点により、各ベンダーの出荷金額、導入社数、動向などから、市場を明らかにする。
● 資料のポイント
● リアル・オンライン・オンデマンド・ハイブリッド型と、豊富な形態で広がる配信市場を、「OVP(オンラインビデオプラットフォーム)ソリューション」、「ライブ配信ソリューション」、「eラーニングプラットフォームソリューション」の3分野で詳細調査。新たな調査領域「eラーニングプラットフォームソリューション」は、企業市場と文教市場を分け、3製品を対象に。
● 2024年度の法人向け配信/OVP・eラーニングプラットフォームソリューションの市場規模は599億円となり、前年度比113.0%と好調な成長となった。OVPソリューション市場が前年度比120.9%と市場を牽引し、eラーニングプラットフォームソリューション市場が同117.8%と続く。ライブ配信ソリューション市場は同105.5%と微増である一方、医療業界等からの継続したニーズに支えられ、安定感のある成長となった。
● 2025年度は、人手不足を背景に企業研修が増加し、動画等のコンテンツ配信ニーズが引き続き高まっているほか、従業員個人のスキルを高めるリスキリングにも関心が集まり、配信・eラーニングの需要は伸びている。ライブ配信は、引き続き医療系学会やプロモーションを中心に安定したニーズが継続し、順調な売上成長を見込む。
● 文教市場は、GIGAスクール構想の第二期にあたる「NEXT GIGA」が進行し、「教育コンテンツ配信」、「学習eポータル」をはじめとする教育現場向けのデジタルソリューションの浸透や、デジタル教材を用いた教育環境の整備が期待されている。2024年から2025年にかけては小・中学校教科書の改訂が行われ、デジタル教科書等のコンテンツ導入が一気に進行するなど、デジタル教材・ソリューションの導入規模が拡大している。
● 2026年度の全体市場は、推定で737億円の市場規模への成長を見込む。生成AIをはじめとするデジタル人材の育成に関心が高まる中、OVPを用いた研修ニーズの継続や、eラーニングプラットフォームを活用したリスキリング・人材育成・個人のスキル管理への関心の高まりが市場を牽引し、今後の成長に貢献する。
● 資料内容
■調査対象分野と定義

- 第1章 本資料の定義と調査範囲
- 第1節 各市場の定義
- 第2節 調査対象企業と市場算出方法
- 第2章 法人向け配信・OVPソリューション 全市場動向
- 第1節 市場規模及び中期予測(2023年度~2029年度)
- 第2節 市場拡大要因と中期展望(アフターコロナ以降のトレンドの変化)
- 第3節 主要ベンダー・製品(サービス)動向
- 第3章 OVP(Online Video Platform)ソリューション市場動向
- 第1節 市場規模及びベンダーシェア(2023~2025年度見込)
- 第2節 ユーザー用途別売上高動向
- 第3節 ユーザー業種別売上高動向
- 第4節 ユーザー規模別売上高動向
- 第4章 ライブ配信ソリューション市場動向
- 第1節 市場規模及びベンダーシェア(2023~2025年度見込)
- 第2節 ユーザー用途別売上高動向
- 第3節 ユーザー業種別売上高動向
- 第4節 ユーザー規模別売上高動向
- 第5節 動画配信での活用・開発が進展するAI、メタバース連携
- 第5章 eラーニングプラットフォームソリューション市場動向
- ■Ⅰ.企業市場:LMS
- 第1節 市場規模及びベンダーシェア(2023~2025年度見込)
- 第2節 ユーザー用途別売上高動向
- 第3節 ユーザー業種別売上高動向
- 第4節 ユーザー規模別売上高動向
- 第5節 各ベンダー企業で進むリスキリングへの対応
- ■Ⅱ.文教市場:教育コンテンツ配信プラットフォーム
- 第6節 市場規模及びベンダーシェア(2023~2025年度見込)
- ■Ⅲ.文教市場:学習eポータル
- 第7節 市場規模(導入校数※)及びベンダーシェア(2023~2025年度見込)
- 第8節 NEXT GIGAと教育現場で活用が進む生成AI
- 第6章 個別企業実態編
- ※無償提供の調査企業が多いことから、導入規模で算出。

- ■用途セグメント
- 【社外発信用途】
- CM・広告
- 採用・PR
- 営業支援
- エンターテインメント
- 情報発信
- 教育・講座
- その他
- 【社内業務用途】
- 研修・教育
- 社内情報共有
- 業務効率化
- その他
- ■ユーザー規模(従業員数)セグメント
- 3,000名以上
- 1,000~2,999名
- 500~999名
- 100~499名
- 50~99名
- 50名未満
- ■業種セグメント
- 広告・メディア
- 不動産
- 製造
- ITサービス
- 公共・公益
- 流通・小売・飲食
- 金融・保険
- 医療
- エンタメ系サービス
- 教育・学校
- その他
● 個票企業実態・掲載企業
個別企業実態編・掲載企業(30社)※は定性データのみ掲載の簡易個票
● 調査項目
- 1.企業概要
- ■所在地/資本金/従業員数/設立 等
- 2.業績推移(2023~2025年度見込)
- ■総売上高
- ■パッケージ/SaaS・ASP/映像コンテンツ関連売上高等
- 3.製品/サービス概要
- ■製品名/出荷年月/機能等
- 4.パートナー戦略
- 5.ユーザー事例
- 6.サービス・ライセンスの売上状況
- ■導入社数、出荷金額(2023~2025年度見込)
- 7.サービス・ライセンスの用途別出荷金額比率
- ■出荷金額比率(2023~2025年度見込)
- 8.サービス・ライセンスの業種別出荷金額比率
- ■出荷金額比率(2023~2025年度見込)
- 9.サービス・ライセンスのユーザー規模別出荷金額比率
- ■出荷金額比率(2023~2025年度見込)
- 10.各種動向
- ■販売戦略/製品戦略
- ■AIの活用、メタバース連携(主にOVP、ライブ配信)
- ■NEXT GIGA、リスキリングについて(主にeラーニングプラットフォーム)
- ■協業・アライアンス、買収・統合等について
- ■競合製品/他社優位性
- ■前期の評価/来期の展望