ユーザー系情報子会社の現状と課題(2007年度版)

ユーザー系情報子会社の現状と課題【2007年版】

【発 刊】
2007年8月1日
【資料体裁・価格】
  • [1]A4版320頁(ハードコピー版) 価格190,000円
  • [2]CD-ROM版 価格380,000円
  • [3]セット版(CD-ROM+製本) 価格540,000円
  • 価格は消費税を含みません。
  • コピー製本資料はコピー厳禁。CD-ROM(Excel及びWordデータ)は、社内用途であればコピー、編集可(社内には子会社・関連会社は含まない)。PDFには変換いたしません。
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【問い合わせ先】担当: 大森(ミック経済研究所 電話番号:03-5443-2991)

● 発刊の目的

▼ITサービス業界は、ITメーカーと独立系SIベンダーを中心に構成されますが、その中でユーザー系情報子会社は、特異な存在として位置付けられています。

▼外販を行いプロフィットセンター化する企業と、外販を行わずコストセンター化する企業の2極化が進展。他方では、M&Aを含むベンダーや大手Sler資本の導入等の新たな動きを図る企業も数多く見受けられます。企業のコア・コンピタンスが経営の質を決める時代に、大手企業による情報システム部門の子会社施策が鋭く問われています。

▼ユーザー系情報子会社は、連結による収益力の向上と外販強化による”独り立ち”の狭間で親会社とグループ全体の競争力強化にどのように対応すべきか、今まさにその正念場を迎えています。

▼当資料では、そのような情報子会社が直面する課題を洗い出し、岐路に立つ情報子会社の新たな役割と方向性を明らかにし、ユーザー系情報子会社及びその親会社、更に大手Slerにとって経営上の戦略構築の基礎資料としてお役立ていただくことを主眼に企画発刊するものです。

■ユーザー系情報子会社とは・・・・

① ユーザー系情報子会社

親会社の主たる事業 : IT事業以外の業務

全体社数 : 550社

②ベンダー系情報子会社

親会社の主たる事業 : コンピュータの製造・販売及び情報システム開発、保守・運用サポートなどIT事業

全体社数 : 150社

● 資料内容

【分析編】

第1章国内景気・設備投資動向

  • 第1節国内における景気・設備投資動向
    • (1)国内景気の実態と動向
    • ・07年度実質2.0%成長へ
    • (2)景況感の長期回復

  • 第2節情報化投資と市場の動向
    • (1)民間設備投資と情報化設備投資
    • (2)情報サービス産業の売上高

  • 第3節情報サービス産業におけるM&Aの急増
    • ・「ソフト・情報」の件数増、2006年339件

第2章ユーザー系情報子会社510社の現状

  • 第1節ユーザー系情報子会社の特徴
    • (1)ユーザー系情報子会社の定義
    • (2)設立時期
    • (3)親会社の業種構造
    • (4)地域分布
    • (5)従業員数規模

  • 第2節ユーザー系情報子会社の業績動向

第3章ユーザー系情報子会社31社の現状と課題

  • 第1節ユーザー系情報子会社の従業員規模
    • (1)取材企業31社の企業概要
    • (2)取材企業31社の従業員数
    • ・1社平均従業員数442人
    • (3)ユーザー系情報子会社と親会社の従業員数
    • ・親会社に占める人員比率は平均8.3%

  • 第2節ユーザー系情報子会社の売上高動向
    • (1)コンピュータ関連とITサービスの伸長率
    • ・システム開発の06年度伸び率7.9%
    • (2)ITサービスの業種別売上動向
    • ・製造業売上比率40%

  • 第3節ユーザー系情報子会社のITサービスの売上構造
    • (1)ITサービスの売上構造
    • ・大きいシステム運用サービスの売上比率
    • (2)グループ別ITサービスの売上構造
    • ・製造業系はITサービスの売上構成比が高い

  • 第4節ユーザー系情報子会社の外販政策
    • (1)外販への取組み政策
    • ・60%近い外販比率の高さ
    • (2)グループ別外販・内販分析
    • ・外販力の差が売上の伸び率に反映

  • 第5節ユーザー系情報子会社の収益性・生産性
    • (1)収益性高い情報子会社
    • ・平均経常利益率4~5%
    • (2)グループ別収益性分析
    • ・300人以上のグループに優位性、但し企業毎に差異

【個別企業実態編】

第1章ユーザー系情報子会社510社の企業概要

  • <掲載共通事項>
    • ①社名
    • ②設立年月
    • ③資本金
    • ④従業員数
    • ⑤系列
    • ⑤法人筆頭株主
    • ⑥所在地
    • ⑦親会社の業種
    • ⑧売上高・純利益高(03・04・05年度の3ヵ年)

第2章調査先31社の個別企業実態(事例研究)

*詳細個表(掲載フォーマットA4判・5~6頁/社×31社)

  • <調査項目>
    • ①企業概況:従業員数、代表者、資本金、決算月、所在地、TEL、URL、親会社情報、主要株主と比率、関連会社
    • ②業績(2004・5・6年度ー以下同様):総売上、経常利益、従業員数、生産性/人
    • ③売上構成
    • ④コンピュータ関連事業の国内売上構成
    • ⑤サービスの売上構成
    • ⑥ユーザー業種別売上(コンピュータ関連売上ベース)・・・製造、金融、流通、サービス、公益、公共、同業者
    • ⑦同業者売上高の業種別内訳
    • ⑧親会社と主要顧客売上高(対コンピュータ関連売上高)
    • ⑨親会社及び主要顧客へのビジネス内容
    • ⑩今後の方針・・・親会社との関係と今後の方針、親会社以外の新規顧客開拓方法、その他
    • ⑪アライアンス&M&A状況
    • ⑫情報処理技術資格保持者
    • ⑬設備状況:データセンター導入機種(汎用機・UNIX・IAサーバ)
    • ⑭親会社のIT投資と企業概要・・・売上高(直近3ヵ年)とIT投資額、IT投資内容と発注先、情報子会社設立の背景、事業内容、業種、従業員数(単・連)、情報システム部門
    • ※グループ別とは、業種系列別/従業員規模別/外販比率別集計・分析でその区分は以下の通り。
    • 業種系列別:製造業系/非製造業系従業員規模別:300人以上/100~300人以上/100人未満
    • 外販比率別:50%以上/25~50%未満/25%未満(外販とは親会社・グループ会社以外の外部顧客売上比率)

    

● 分析図表

  • 図表1.景気指標と設備投資 
  • 図表2.民間設備投資
  • 図表3.情報化投資
  • 図表4.民間設備投資と情報化投資の比較
  • 図表5.情報サービスの業務種類別年間売上高
  • 図表6.ユーザー企業が期待するサービス
  • 図表7.今後の業況に強い影響をおよぼす要因
  • 図表8.今後力を入れたい業務と現在の主力業務
  • 図表9.人材問題と不足スキル
  • 図表10.設立年構成比
  • 図表11.一般法人と情報子会社の業種構造比較
  • 図表12.親会社の業種分類
  • 図表13.地域分布の比較(全国)
  • 図表14.   〃      (関東)
  • 図表15.従業員数比較
  • 図表16.売上高伸び率
  • 図表17.親業種系列別の売上・経常利益
  • 図表18.19.総売上高に伴うコンピュータ関連売上
  • 図表20.ハード・ソフト・サービス(開発・その他)売上
  • 図表21.ハード売上
  • 図表22.ソフト売上
  • 図表23.サービス売上
  • 図表24.サービス売上の内訳
  • 図表25.システム開発
  • 図表26.その他サービス
  • 図表27.28.売上先業種表(製造詳細あり)
  • 図表29.30.外販・内販売上
  • 図表31.外販・内販比率と企業の取組み施策
  • 図表32.33.経常利益率
  • 図表34.35.従業員数
  • 図表36.37.一人当り生産性
  • 図表38.親会社及び主要顧客へのビジネス対応
  • 図表39.親会社以外の新規顧客開拓方法
  • 図表40.親会社との関係と今後の方針
  • 図表41.アライアンス/M&A状況 
  • 図表42.情報処理技術資格保持者
  • 図表43.データセンターの所在と内容
  • 図表44.保有設備-汎用機の導入状況
  • 図表45.   〃 -UNIX
  • 図表46.   〃 -IAサーバ〃
  • 図表47.サービス売上の詳細内訳と推移
  • 図表48.システム開発の受注形態
  • 図表49.M&Aの件数推移
  • 図表50.ソフト・情報のM&A件数と構成比
  • 図表51.情報サービス市場の売上高推移

● 調査先企業

  • 【製造業系】
  • 1.IHIエスキューブ(石川島播磨重工業)
  • 2.サンモアテック(サントリー)
  • 3.ハネダビジネスフュージョン(羽田コンクリート工業)
  • 4.東ソー情報システム(東ソー)
  • 5.日野コンピュータシステム(日野自動車)
  • 6.NSP(日清オイリオグループ)
  • 7.日立建機ビジネスフロンティア(日立建機)
  • 8.ジャパン・サービス(大陽日酸)
  • 9.東洋ビジネスエンジニアリング(東洋エンジニアリング)
  • 10.エフワン(安田電気暖房)
  • 11.アイチ情報システム(愛知製鋼)
  • 12.JFEシステムズ(JFEスチール)
  • 13.ワイ・ディ・シー(横河電機)
  • 14.三鈴エリー(三菱化学エンジニアリング)
  • 15.AGCアメニテック(旭硝子)
  • 16.JFE電制(JFEスチール)
  • 17.インテリジェントスクエア(ダイゾー)
  • 18.スターインフォテック(大同特殊鋼)
  • 【非製造業系】
  • 1.クオリカ(TIS)
  • 2.京都電子計算(京都新聞社)
  • 3.伯東インフォメーション・テクノロジー(伯東)
  • 4.近鉄情報システム(近畿日本鉄道)
  • 5.電通国際情報サービス(電通)
  • 6.東京日産コンピュータシステム(東日カーライフグループ)
  • 7.アビームシステムズ(アビームコンサルティング)
  • 8.センコー情報システム(センコー)
  • 9.遠鉄システムサービス(遠州鉄道)
  • 10.エムエルアイ・システムズ(三井生命保険)
  • 11.日本証券テクノロジー(新光証券グループ)
  • 12.三井情報(三井物産)
  • 13.アプリス(クレディア)

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