■2018年度 従業員規模別・業種別ＩＴ投資動向調査304社■
－2018年度のIT投資増加の最大要因はWindows10への置き換え－

• 2018年7月20日
• 株式会社 ミック経済研究所
• 代表取締役主席研究員　有賀　章

● 調査要領

調査要領

• 調査目的：
  日本経済は緩やかに回復してきています。設備投資は大手企業だけでなく、中堅・中小企業にまで広がってきております。そこで設備投資に含まれるIT投資についても2017年度の実績と共に2018年度計画を調査・分析し、今後のIT市場を予測するベースデータとするべく企業ユーザー調査を実施しました。
• IT投資とは：
  システム開発、運用、保守、アウトソーシング、クラウドサービス及びH/W・S/W導入等の投資・経費（通信費除く）
• 調査期間：
  2018年4月
• 調査方法：
  電話調査
• 調査件数：
  304社（詳細は次頁の表B参照）
• 調査対象：
  調査母集団は総務省・経済センサス（平成28年2月公表）の製造、流通、サービスの会社法人48,765法人。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー（情シス部門）6,950法人のうち、製造、流通、サービス業の5,219法人。公共・自治体、大学、医療及び金融（銀行、証券、保険、商品取引）を除いた。
• 抽出方法：
  当研究所の従業員100人以上の製造、流通、サービスの法人パネラー5,219社を対象に、経済センサスの従業員規模別・業種別法人数分布にほぼ合わせてアットランダムに抽出・調査。従って､ウエイトバック補正をしなくとも304法人の調査結果がそのまま国内全体のIT投資動向を表すことになる。

● 調査項目

• 1．2017年度IT投資実績
  

• 2．2018年度増減計画
  
• 3．増加理由
  

■データはこちらから ※ご購入者様のみご覧いただけます。