■従業員規模別・2017年度業種別ＩＴ投資動向312社調査■
2017年度IT投資計画は、本格的な景気回復を睨んで大手から中堅・中小企業まで幅広く増加

• 2017年6月12日
• 株式会社 ミック経済研究所
• 代表取締役主席研究員　有賀　章

● 調査要領

調査要領

• 調査目的：
  日本経済は緩やかに回復してきています。設備投資は大手企業中心に収益が改善され、生産設備更新・増強で増勢傾向です。そこで、IT投資についても2016年度の実績と共に2017年度計画についても分析し、今後のIT市場を予測するベースデータとするべくユーザー調査を実施しました。
• 調査期間：
  2017年4月
• 調査方法：
  電話調査
• 調査対象：
  調査母集団は総務省・経済センサス（平成28年2月公表）の製造、流通、サービスの会社法人48,765法人。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー（情シス部門）6,950法人のうち、製造、流通、サービス5,219法人。
• 抽出方法：
  当研究所の従業員100人以上の製造、流通、サービスの法人パネラー5,219社を対象に、経済センサスの従業員規模別・業種別法人数分布にほぼ合わせてアットランダムに抽出・調査。従って､ウエイトバック補正をしなくとも312法人の調査結果がそのまま国内全体のIT投資動向を表すことになる。
• 表1．全国の従業員規模別・業種別法人数（総務省・経済センサス平成28年度2月公表）
  

• 表2．今回調査法人数（従業員規模別/業種別）
  

● 調査項目

• 1．2016年度IT投資実績
  

• 2．2017年度増減計画
  
• 3．増加理由
  　①．新規事業立ち上げ
  　②．既存ビジネスの売上拡大
  　③．海外進出
  　④．生産性・効率化向上
  　⑤．コストダウン・省力化
  　⑥．内部統制・セキュリティ強化
  　⑦．国の制度改正・指導
  　⑧．システム更新と更新目的
  　　　更新目的：生産性・効率化向上/老巧化対策/リース切れ/入替・バージョンアップ/保証期間切れ
  　⑨．その他
  ※IT投資とは、システム開発、運用、保守、アウトソーシング、クラウドサービス及びH/W・S/W導入などの投資・経費

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