■従業員規模別・業種別IT2017年度投資動向312社調査■ | ミック経済研究所

調査要領

■従業員規模別・業種別2017年度IT投資動向312社調査■-2017年度IT投資計画は、本格的な景気回復を睨んで大手から中堅・中小企業まで幅広く増加-

■従業員規模別・2017年度業種別IT投資動向312社調査■
2017年度IT投資計画は、本格的な景気回復を睨んで大手から中堅・中小企業まで幅広く増加

  • 2017年6月12日
  • 株式会社 ミック経済研究所
  • 代表取締役主席研究員 有賀 章

● 調査要領

調査要領
  • 調査目的:
    日本経済は緩やかに回復してきています。設備投資は大手企業中心に収益が改善され、生産設備更新・増強で増勢傾向です。そこで、IT投資についても2016年度の実績と共に2017年度計画についても分析し、今後のIT市場を予測するベースデータとするべくユーザー調査を実施しました。
  • 調査期間:
    2017年4月
  • 調査方法:
    電話調査
  • 調査対象:
    調査母集団は総務省・経済センサス(平成28年2月公表)の製造、流通、サービスの会社法人48,765法人。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー(情シス部門)6,950法人のうち、製造、流通、サービス5,219法人。
  • 抽出方法:
    当研究所の従業員100人以上の製造、流通、サービスの法人パネラー5,219社を対象に、経済センサスの従業員規模別・業種別法人数分布にほぼ合わせてアットランダムに抽出・調査。従って、ウエイトバック補正をしなくとも312法人の調査結果がそのまま国内全体のIT投資動向を表すことになる。
  • 表1.全国の従業員規模別・業種別法人数(総務省・経済センサス平成28年度2月公表)

  • 表2.今回調査法人数(従業員規模別/業種別)

● 調査項目

  • 1.2016年度IT投資実績

  • 2.2017年度増減計画
  • 3.増加理由
     ①.新規事業立ち上げ
     ②.既存ビジネスの売上拡大
     ③.海外進出
     ④.生産性・効率化向上
     ⑤.コストダウン・省力化
     ⑥.内部統制・セキュリティ強化
     ⑦.国の制度改正・指導
     ⑧.システム更新と更新目的
       更新目的:生産性・効率化向上/老巧化対策/リース切れ/入替・バージョンアップ/保証期間切れ
     ⑨.その他
    ※IT投資とは、システム開発、運用、保守、アウトソーシング、クラウドサービス及びH/W・S/W導入などの投資・経費

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