■従業員規模別・業種別ＩOＴ活用動向調査300社■
－IOT普及率2015年度4.0％、2016年度5.0％。 従業員100人超企業2,184社で活用－
- 2016年11月
- 株式会社 ミック経済研究所
- 代表取締役主席研究員 有賀 章
● 調査要領
- 調査要領
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- 2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂 ―2015未来への投資・生産性改革」で、その重点施策の一つとして“IOT・ビックデータ・AI”への取り組みが掲げられ、非常に期待されている。IOTにはユートピア的な部分もあるが､MtoMまで含めて考えれば現実味があり、今一度、普及・利用状況を検証する。
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2．調査期間
2016年3月 -
3．調査方法
電話調査 -
4．調査対象
調査母集団は総務省・経済センサスの製造、流通、サービス・公益、金融・証券・保険、医療の54,602法人。（公共と学校除く）。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー（調査部門は主に情シス）6,952法人のうち、製造、流通、サービス・公益、金融、医療の6,027法人。 -
5．抽出方法
当研究所の従業員100人以上の製造、流通、サービス・公益、金融・証券・保険、医療の6,027法人に対して、経済センサスの従業員規模別、業種別法人数分布にほぼ合わせてアットランダムに抽出・調査。従って､ウエイトバック集計をしなくとも300法人の調査結果がそのまま国内全体の従業員規模別及び業種別（製造/流通/サービス/医療）の傾向を表すことになる。 -
6．業種区分補足：
今回の調査業種対象から自治体・公共と学校（大学）を除いた。また､金融・証券・保険は調査件数が少ないためサービスに含めた。サービスとは不動産、ホテル・レジャー、運輸・倉庫及び電気・ガス・水道・鉄道・バス、放送など公益サービス。
- 表A．今回調査法人数（従業員規模別/業種別）
【集計・分析項目】
- １．従業員規模別・業種別IOT認知度
- ２．IOTの企業ユーザー普及率
- 2-1．IOTの企業ユーザー普及率推移2015年度～2017年度
- 2-2．従業員規模別・業種別IOT普及率
- ３．IOTの活用目的と活用シーン
- 3-1．IOTの活用目的
- 3-2．IOTの活用シーン
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