■従業員規模別・業種別IOT活用動向調査300社■ | ミック経済研究所

調査要領

■従業員規模別・業種別IOT活用動向調査300社■ -IOT普及率2015年度4.0%、2016年度5.0%。 従業員100人超企業2,184社で活用-

■従業員規模別・業種別IOT活用動向調査300社■
-IOT普及率2015年度4.0%、2016年度5.0%。 従業員100人超企業2,184社で活用-

  • 2016年11月
  • 株式会社 ミック経済研究所
  • 代表取締役主席研究員 有賀 章

● 調査要領

調査要領
  • 2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂 ―2015未来への投資・生産性改革」で、その重点施策の一つとして“IOT・ビックデータ・AI”への取り組みが掲げられ、非常に期待されている。IOTにはユートピア的な部分もあるが、MtoMまで含めて考えれば現実味があり、今一度、普及・利用状況を検証する。
  • 2.調査期間
    2016年3月
  • 3.調査方法
    電話調査
  • 4.調査対象
    調査母集団は総務省・経済センサスの製造、流通、サービス・公益、金融・証券・保険、医療の54,602法人。(公共と学校除く)。調査対象は当研究所の法人ユーザーパネラー(調査部門は主に情シス)6,952法人のうち、製造、流通、サービス・公益、金融、医療の6,027法人。
  • 5.抽出方法
    当研究所の従業員100人以上の製造、流通、サービス・公益、金融・証券・保険、医療の6,027法人に対して、経済センサスの従業員規模別、業種別法人数分布にほぼ合わせてアットランダムに抽出・調査。従って、ウエイトバック集計をしなくとも300法人の調査結果がそのまま国内全体の従業員規模別及び業種別(製造/流通/サービス/医療)の傾向を表すことになる。
  • 6.業種区分補足:
    今回の調査業種対象から自治体・公共と学校(大学)を除いた。また、金融・証券・保険は調査件数が少ないためサービスに含めた。サービスとは不動産、ホテル・レジャー、運輸・倉庫及び電気・ガス・水道・鉄道・バス、放送など公益サービス。
表A.今回調査法人数(従業員規模別/業種別)
17-1

【集計・分析項目】

  • 1.従業員規模別・業種別IOT認知度
  • 2.IOTの企業ユーザー普及率
    • 2-1.IOTの企業ユーザー普及率推移2015年度~2017年度
    • 2-2.従業員規模別・業種別IOT普及率
  • 3.IOTの活用目的と活用シーン
    • 3-1.IOTの活用目的
    • 3-2.IOTの活用シーン

■データはこちらから ※ご購入者様のみご覧いただけます。

▲ページトップへ